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就労移行支援で就職したけどすぐ辞めた|再利用する?転職エージェントを使う?

就労移行支援を使って就職したものの、短期間で退職した場合、必ず就労移行支援へ戻る必要はありません。

次の仕事へ応募できる状態なら、障害者向け転職エージェントやハローワークを使ってそのまま再就職を目指す方法があります。

一方、退職によって「働く時間を見直したい」「必要な配慮を整理し直したい」「もう一度企業実習をしたい」と分かったなら、就労移行支援の再利用を検討できます。就労移行支援は複数回利用できる制度ですが、実際に再利用できるか、どの程度の期間を利用できるかは市区町村が個別の状況を見て支給決定します。

判断するときは、「短期間で辞めた」という事実ではなく、次の就職までに何をやり直す必要があるかを見ます。

退職から日が浅いなら、まず以前の就労移行支援へ連絡する

就労移行支援には、就職させたら支援終了という仕組みではありません。

指定就労移行支援事業所には、利用者が就職した後、少なくとも6か月以上、職場への定着に必要な相談などの支援を続けることが求められています。厚生労働省の現在の取扱いでも、この6か月の職場定着支援期間中に、労働条件の改善を目的とした転職支援を行うケースが想定されています。

そのため、就職して数週間や数か月で辞めたのであれば、いきなり別の支援先を探す前に、以前利用していた事業所へ退職したことを伝えます。

「退職したので、もう支援対象ではない」と自分で判断する必要はありません。

前の職場で何が起きたのかを知っている支援員なら、その経験を次の職場選びにどう反映するか一緒に整理できる場合があります。

再利用するかは「もう一度訓練が必要か」で考える

短期離職すると、「自分はまだ就職できる状態ではなかったのでは」と考えやすくなります。

しかし、退職理由によっては訓練へ戻る必要がないこともあります。

たとえば仕事内容そのものは問題なくできていたものの、求人票と実際の仕事が違った、必要な配慮が受けられなかった、通勤条件が想定以上に厳しかった、といった理由なら、次の求人選びを変えることで対応できる可能性があります。

反対に、実際に働いたことで、

「週5日勤務では体調が安定しなかった」

「仕事中に困ったとき相談できなかった」

「自分の障害特性を会社へ説明できなかった」

「希望職種自体を考え直したい」

と分かったなら、もう一度就労移行支援を利用して準備をやり直す意味があります。

大切なのは、再利用そのものではなく、前回の就職で見つかった課題を次はどう変えるかです。

退職理由で分けると判断しやすい

前の職場を辞めた主な理由次に考えたい方法
求人条件と実際の仕事が違った転職エージェントなどで求人選びを見直す
仕事内容・職種が合わなかった求人選びを見直す。必要なら就労移行で適性を再確認
必要な配慮を伝えられなかった就労移行で整理するか、エージェントに相談
勤務時間が長すぎた働ける時間を整理してから求人を探す
生活リズムや通勤が安定しなかった就労移行の再利用を検討
基本的な仕事は問題なくできていた直接再就職を検討
就職活動を一人で進められそうエージェント・ハローワークを利用
何が原因で辞めたのか自分でも分からない以前の支援員と退職理由を整理する

「3か月以内で辞めたなら再利用」「6か月働けたならエージェント」というように、在職期間だけでは決められません。

1か月で辞めても職場側とのミスマッチが原因なら、すぐ再就職できる人はいます。

半年働いていても、再び働く前に訓練や生活面の立て直しが必要な人もいます。

就労移行支援は一度使ったら終わりではない

就労移行支援には原則2年間の標準利用期間があります。

ただし、「一度就職したから二度と利用できない」という制度ではありません。

厚生労働省は、就労移行支援について複数回の利用が可能であり、再利用時にも市町村が個々の対象者の状況を勘案して判断するよう求めています。2026年に示された基本指針でも、標準利用期間を超える利用や複数回利用の希望があった場合には、個別の状況を考慮して判断することが示されています。

したがって、

「前回1年間利用したから残り1年間だけ」

「一度就職したから新しく2年間使える」

のどちらかに全国一律で決まっていると考えないほうがよいでしょう。

自治体によって具体的な運用に違いが見られることも、厚生労働省の資料で指摘されています。

再利用したい場合は、以前利用した事業所や相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当窓口へ、自分の場合に利用できる期間を確認します。

前と同じ就労移行支援へ戻る必要もない

再利用する場合でも、以前と同じ事業所を選ばなければならないわけではありません。

前回の事業所で十分準備できた部分がある一方、今回の退職で新しく必要な支援が見つかることがあります。

たとえば前回は事務訓練が中心だったものの、今回は企業実習を多く経験したい。

あるいは、仕事内容より障害特性や必要な配慮の整理を重点的にやり直したい。

そのような場合は、別の就労移行支援事業所を見学し、「今回やり直したい部分を支援できるか」を確認してから選べます。

再利用することを先に決めるのではなく、まず「今回何を支援してほしいのか」を決めます。

就職する力はあるなら転職エージェントを使う

前の職場で、

仕事そのものはできていた
通勤も勤務時間も問題なかった
欠勤もほとんどなかった
必要な配慮も分かっている

のであれば、もう一度長期間の訓練を受けるより、次の会社選びに支援を使う方法があります。

障害者向け転職エージェントでは、障害の状況や希望条件を確認したうえで求人を紹介し、応募書類、面接、企業との条件調整などを支援しています。離職後でも利用できます。

この場合は、

「もう一度働けるようになること」

ではなく、

「今度は合う会社を探すこと」

が課題だからです。

エージェントには短期離職の理由をそのまま伝える

短期間で辞めた経歴があると、エージェントへ話しにくいかもしれません。

しかし、前の就職で何が合わなかったのかは、次の求人を選ぶ重要な情報です。

たとえば、

「仕事内容はできたが電話対応が想定より多かった」

「週5日・8時間勤務では体調が維持できなかった」

「配慮事項を会社と十分共有できていなかった」

ということが分かれば、次はその条件を避けたり、応募前に企業へ確認したりできます。

dodaチャレンジやatGPエージェントでも、障害の状況、職歴、希望条件などを確認したうえで求人を紹介する仕組みを取っています。

「短期離職をどう隠すか」ではなく、「次は何を変えれば続けられるか」を担当者へ伝える材料にします。

就労移行支援とエージェントを完全な二択にしなくていい

就労移行支援を再利用したら、転職エージェントを使えないわけでもありません。

就労移行支援では、公共職業安定所での求職登録や企業面接などの求職活動を支援することが制度上求められており、外部の就職支援サービスを利用して就職活動を進める事業所もあります。

たとえば、

就労移行支援
→退職理由と必要な配慮を整理する
→勤務時間を安定させる
→企業実習を行う
→転職エージェントでも求人を探す

という使い方もできます。

逆に、最初は転職エージェントで求人を探してみて、「今の状態では応募できる求人がほとんどない」「もう少し準備したほうがよい」と分かった段階で、就労移行支援の再利用を相談する方法もあります。

前回と同じ条件の求人へ急いで応募しない

短期離職後に避けたいのは、失業したことへの焦りから、前回とほぼ同じ条件の求人へすぐ応募することです。

前回、

週5日・フルタイム
通勤1時間
電話対応あり
配慮事項を十分相談せず入社

という条件で続かなかったのであれば、次も同じ条件なら同じ問題が起きる可能性があります。

最初に退職理由を、

「仕事内容」

「勤務時間」

「通勤」

「人とのやり取り」

「職場環境」

「必要な配慮」

に分け、どこが退職につながったのか整理します。

原因が求人選びなら、転職エージェントなどを使って次の会社選びを変える。

働く準備そのものなら、就労移行支援を再利用してその部分をやり直す。

原因が両方なら、就労移行支援と求人探しを組み合わせます。

まず以前の支援員に「なぜ辞めたと思うか」を話す

就労移行支援を経て就職したあとすぐ辞めたのであれば、最初の行動は、新しい就労移行支援や転職エージェントへ登録することではありません。

以前利用していた事業所へ連絡し、

「退職したので、もう一度就職するために何をやり直す必要があるか整理したい」

と伝えてみてください。

就職後6か月以内であれば、制度上も元の就労移行支援事業所による職場定着支援の時期と重なります。現行制度では、その期間中の転職支援も想定されています。

そこで、

「働く準備はできている。会社選びを変えればよさそう」

となれば、転職エージェントやハローワークで次の求人を探す。

「勤務時間や配慮事項から整理し直したい」

となれば、市区町村へ就労移行支援を再利用できるか確認する。

再利用するかエージェントを使うかは、短期離職したことではなく、次の就職までに残っている課題で決めると、必要のない訓練を繰り返したり、準備不足のまま次の求人へ急いだりすることを避けやすくなります。

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出典

厚生労働省|障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省|障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

厚生労働省|就労移行支援の適正なサービス利用等について

厚生労働省|障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針

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