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就労移行支援の訓練についていけない|内容を変えてもらう?転所する?

就労移行支援の訓練についていけないと感じても、すぐに転所を決める必要はありません。

まず確認したいのは、「今の自分には少し難しい」のか、「訓練のやり方そのものが自分に合っていない」のかです。前者なら訓練内容や進め方の調整、後者で事業所側に代わる支援方法がないなら転所を検討する、という順番で考えられます。

就労移行支援は、全員に同じ訓練をさせることを前提としたサービスではありません。国の基準では、利用者の心身の状況などに応じて支援し、サービスが画一的にならないよう配慮することが求められています。また、個別支援計画は利用者の希望や課題を踏まえて作成し、就労移行支援では少なくとも3か月に1回以上見直す仕組みになっています。

「ついていけない」の中身を先に分ける

同じ「訓練が難しい」でも、必要な対応は違います。

困っている状態まず相談したいこと
パソコン操作など特定の課題だけ難しい課題の難易度や手順を変えられないか
説明が速くて理解が追いつかない説明方法や進行速度を変えられないか
一度に複数の指示を受けると混乱する手順を分ける、書面にするなどの方法が使えないか
集団訓練だと参加できない個別訓練や別プログラムへ変更できないか
ほとんどの訓練が自分の希望職種と合わない個別支援計画と現在の訓練内容が合っているか
相談しても調整できる訓練がほとんどない別の事業所に同じ目的の支援があるか

たとえば、作業自体ができないように見えても、実際には「口頭だけで説明されると分からない」「工程が多すぎる」といった理由の場合があります。

国立障害者リハビリテーションセンターでも、作業内容が複雑な場合には、指示書を使ったり工程を細かく分けたりする方法が紹介されています。何ができないかだけでなく、「どうすればできるのか」を探すことも訓練の一部です。

一部の訓練だけ難しいなら、まず内容の調整を相談する

今の事業所に大きな不満がなく、特定の訓練だけについていけないのであれば、最初から転所するより、現在の支援方法を変えられないか相談するほうが進めやすいでしょう。

このとき、「難しいので簡単にしてください」だけでは、支援員も何を変えればよいのか判断しにくくなります。

「説明を聞いた直後は分かるが途中で手順が分からなくなる」「30分を超えると集中できなくなる」「グループでは発言できないが1対1ならできる」など、つまずく場面を具体的に伝えます。

そのうえで、課題を小さく分ける、見本を用意する、文章で指示を出す、練習量を減らす、別のプログラムから始めるといった方法が取れないか相談します。

相談先は担当支援員だけでなく、個別支援計画を担当するサービス管理責任者でも構いません。

難しい訓練を続けることにも意味がある場合がある

「できない訓練=不要な訓練」とは限りません。

就労移行支援には、就職に必要な能力を身につけるだけでなく、自分がどのような場面で困り、どのような支援があれば働きやすいのかを確認する意味もあります。厚生労働省は、就労移行支援を、職場体験や訓練、求職活動の支援、本人の適性に応じた職場開拓などを行うサービスと位置付けています。

そのため、少し難しくても、支援を受けながら徐々にできるようになっているのであれば、すぐに訓練をやめる必要はありません。

反対に、何度取り組んでも同じところで止まり、支援方法も変わらず、「できないことを繰り返しているだけ」になっているなら、一度個別支援計画まで戻って考え直したほうがよいでしょう。

内容を変えてもらっても難しいなら転所を考える

転所を考えたいのは、「難しい」という理由だけではなく、今の事業所では調整しても解決できないと分かってきた場合です。

たとえば、希望する仕事には個別のパソコン訓練が必要なのに集団プログラムしかない、個別訓練を希望しても事業所の運営上対応できない、何度相談しても同じ訓練を続けるしかない、といった場合です。

これは本人の努力で解決する問題というより、事業所が提供している支援と必要としている支援が合っていない可能性があります。

就労移行支援には事業所ごとの差があります。現在の事業所でできないことでも、別の事業所では個別訓練、職種別の訓練、実習中心の支援など別の方法を用意している場合があります。

転所するなら「今より簡単な事業所」だけで選ばない

訓練についていけなかった後は、どうしても「もっと簡単な事業所」を探したくなります。

ただし、転所先で確認したいのは難易度だけではありません。

自分がつまずいた訓練を具体的に伝え、「同じような場合はどのように支援しますか」と見学や体験時に聞いてみます。そこで、個別対応の方法、訓練の選択肢、支援員への相談方法などを確認します。

同じことが起きたときに別の対応ができる事業所なのかを確認してから転所したほうが、再び同じ理由で悩む可能性を減らせます。

就労移行支援の標準利用期間は2年です。転所先を決めるときは、残っている利用期間や今後の就職活動の予定も含めて相談しておくことが大切です。

転所を決める前に新しい事業所を見ておく

今の事業所を辞めてから次を探すのではなく、可能であれば利用中に候補となる事業所を見学・体験して比較します。

特に確認したいのは、「今の事業所で困っていることが、新しい事業所では本当に変わるのか」です。

訓練名が違うだけではなく、実際の進め方や個別対応の範囲まで確認します。見学だけでは分からない場合は、体験利用で実際の訓練を受けてから判断する方法もあります。

転所時には、受給者証やサービス等利用計画などの確認が必要になる場合があります。手続きの扱いは自治体や現在の利用状況によって異なるため、相談支援専門員を利用している人は相談支援専門員へ、利用していない人は市区町村の障害福祉担当窓口へ確認してから進めると確実です。自治体では支給内容を変更する際の申請手続きを設けています。

まず「何が難しいか」を持って面談する

今すぐできるのは、転所先を探すことではありません。

まず、ついていけない訓練について、「どの訓練か」「どこで分からなくなるか」「どうすればできそうか」の3点を整理して、担当支援員かサービス管理責任者との面談で伝えます。

その内容をもとに、今の個別支援計画の目標にこの訓練が必要なのか、難易度や進め方を変えられるのかを確認します。

調整できるなら一度試してみる。調整しても合わない、または事業所として別の方法を用意できないのであれば、その段階で他の就労移行支援事業所を見学します。

「ついていけないから転所する」のではなく、必要な支援に変えられるかを確認し、変えられない場合に転所すると考えると判断しやすくなります。

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出典

厚生労働省|障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害福祉のお仕事図鑑

国立障害者リハビリテーションセンター|就労移行支援プログラム