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就労移行支援は就職率で選ぶ?|定着率と就職先まで見る?

就労移行支援を選ぶとき、就職率が高い事業所は有力な候補になります。

ただし、「就職率90%だからここにする」と数字だけで決めるのは早いでしょう。就職率を見るなら、何人を母数にした数字なのか、就職後どれくらい働き続けているのか、実際にどのような仕事へ就職しているのかまで確認したほうが、自分に合う事業所を選びやすくなります。

就労移行支援には、就職させることだけでなく、利用者の意向や適性に応じた求人開拓や、就職後の職場定着を支援する役割があります。

就職率は「最初に見る数字」としては使える

候補の事業所が複数あるなら、就職実績を見る意味はあります。

実際に一般就労へ送り出している事業所なのかを確認する材料になるからです。

ただし、ホームページに「就職率80%」「就職率90%」と書かれていても、その数字だけを横並びにして順位を付けることはできません。

確認したいのは、数字の横や下に書かれている注記です。

たとえば、

  • 何年度の実績なのか
  • 全国の事業所を合計した数字なのか
  • 自分が通う事業所単独の数字なのか
  • 何人が就職したのか
  • 何を母数にして割合を計算したのか

によって数字の意味が変わります。

実際に就労移行支援事業者の公式サイトを見ると、「累計就職者数」「年度内の就職者数」「就職率」など、事業者によって表示方法は統一されていません。

そのため、就職率そのものより、その数字が何を表しているのか説明できる事業所かを見ることが大切です。

「就職者数」も一緒に見る

割合だけでなく人数も確認します。

たとえば、どちらも就職率が高くても、

「年間に何十人も就職している事業所」と「利用者数が少なく、数人の就職で高い割合になっている事業所」では実績の意味が違います。

小規模な事業所が悪いわけではありません。

ただ、少人数を母数にした割合ほど、1人の結果によって数字が大きく動きます。

見学時には、

「昨年度は何人が利用し、何人が一般就労しましたか」

と人数で聞くと、割合だけを見るより実態をつかみやすくなります。

就職率の次に6か月後の定着率を見る

就職できても、短期間で退職してしまう場合があります。

そのため、就職率と合わせて見たいのが「定着率」です。

国の基準でも、就労移行支援事業者には、利用者が就職した後も6か月以上、職業生活に関する相談などの支援を続けることが求められています。

福祉医療機構の障害福祉サービス等情報公表システムでも、一般就労への移行者数だけではなく、就職後6か月、1年、2年、3年の定着者数・定着率を掲載する項目が設けられています。

つまり、制度上も「就職した人数」だけではなく、その後働き続けられているかが別の情報として扱われています。

定着率は「何か月後か」を必ず確認する

定着率にも注意点があります。

「定着率90%」だけでは、期間が分かりません。

実際の事業者を見ると、ウェルビーは2024年10月から2025年9月に就職した利用者について6か月定着率90.8%、ココルポートは2025年4月から2026年3月の6か月定着率87.9%と、対象期間を明示しています。

一方で、障害福祉サービス等情報公表システムには6か月だけでなく、1年、2年、3年の定着率を記載する欄もあります。

したがって、

「定着率は何%ですか」

だけではなく、

「それは就職から何か月後の数字ですか」

まで確認します。

事業所同士を比較するときも、6か月定着率と1年定着率をそのまま比較しないようにします。

就職率と定着率が高くても「自分が行きたい仕事」とは限らない

もう一つ見たいのが就職先です。

ただし、有名企業の会社名が並んでいるかどうかだけを見るのではありません。

自分が事務職を希望しているなら、事務職への就職実績があるのか。

IT職を希望しているなら、プログラマーやWeb制作などへの就職実績があるのか。

短時間勤務から始めたいなら、そのような働き方の就職実績があるのか。

このように、自分が考えている働き方に近い就職者がいるかを確認します。

実際、事業者によっては会社名だけでなく、就職した職種や業種も公開しています。ウェルビーは事務・管理系、軽作業・清掃、販売・サービス、医療・福祉、クリエイティブ・IT系など職種別の実績を掲載しています。

有名企業への就職実績だけでは分からない

「○○株式会社へ就職」と掲載されていると魅力的に見えます。

しかし、それだけでは自分の事業所選びには十分ではありません。

同じ企業でも、

  • 事務
  • 清掃
  • 軽作業
  • IT
  • 専門職

など仕事内容は異なります。

また、全国展開している就労移行支援なら、別の地域の事業所から就職した実績が含まれている場合があります。

見るべきなのは企業名の知名度ではなく、

「自分が通う予定の事業所から、どのような仕事へ就職しているか」

です。

全国実績なのか、その事業所の実績なのかを見る

大手の就労移行支援では、全国または複数拠点を合計した就職実績を掲載していることがあります。

全体として就職支援の経験が豊富かを見るには役立ちます。

しかし、自分が実際に通うのは一つの事業所です。

そのため全国実績を確認した後に、

「この事業所では昨年度何人就職しましたか」

「主な就職職種は何ですか」

「6か月後も働いている人は何人くらいですか」

と、その拠点の実績も確認します。

開設したばかりの事業所なら、単独の実績がまだ少ない場合もあります。その場合は、実績が少ないことだけで候補から外すのではなく、法人全体の支援実績や職員の経験、求人開拓、企業実習、定着支援なども合わせて見ます。

公的な情報も事業所比較に使える

事業所のホームページだけでなく、福祉医療機構が運営する障害福祉サービス等情報公表システムも確認できます。

この制度は、利用者が自分のニーズに応じてサービスを選べるよう、事業者の情報を公表するために設けられています。事業者が情報を登録し、自治体による承認を経て公表されます。

就労移行支援については、一般就労への移行者数や移行率、一般就労後の定着者数・定着率などを確認できる項目があります。

ホームページの広告的な数字だけでなく、公表情報も合わせて確認すると比較材料を増やせます。

数字が高い事業所より「自分に合う実績」があるかを見る

たとえば、次の2事業所があったとします。

A事業所は就職率90%ですが、自分が希望する職種への就職実績はほとんどありません。

B事業所は就職率80%ですが、自分が希望する事務職への就職者が多く、6か月後も働き続けている人が多いとします。

この場合、90%と80%だけを見ても、自分に合う事業所は判断できません。

重要なのは、

就職できるか
→その仕事を続けられるか
→自分が希望する仕事へつながっているか

まで見ることです。

就職率は、この3つのうち最初の一つを示す数字にすぎません。

見学では3つの数字を聞く

候補となる事業所を見つけたら、ホームページの数字を覚えて行く必要はありません。

見学や相談時に、

「昨年度、この事業所から何人が就職しましたか」

「そのうち6か月後も働いている人は何人ですか」

「主にどのような職種へ就職していますか」

と聞いてみます。

希望職種が決まっているなら、「事務職へ就職した人は何人いますか」「IT職への実績はありますか」のように具体化します。

そこで、自分が受けようとしている訓練と、実際の就職先がつながっているかを見ます。

就職率は候補を探すための入口として使い、定着率と実際の就職先まで確認してから決めると、数字だけに引っ張られにくくなります。

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数字で候補を絞ったあとは、実際に見て判断します。

→ 就労移行支援は見学だけで決める?体験する?

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出典

厚生労働省|指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省|指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

福祉医療機構|障害福祉サービス等情報公表システム操作説明書

ウェルビー|就職実績・就職先データ

ココルポート|就労移行支援の実績