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休職中に就労移行支援を使う?|会社のリワーク・地域障害者職業センターとどう選ぶ?

休職中に職場復帰を目指す場合、就労移行支援、会社のリワーク、地域障害者職業センターのリワーク支援は、3つの中から自由に好きなものを選ぶ仕組みではありません。

特に就労移行支援を休職中の「復職支援型」として利用する場合は、会社や地域の就労支援機関、医療機関による復職支援が見込めない、または利用が難しいことなどが条件になっています。本人が復職を希望し、会社と主治医が就労系障害福祉サービスによる復職支援が適当と判断し、さらに市区町村が支給決定する必要があります。

そのため、最初に確認したいのは「どこが一番よさそうか」ではなく、今の会社にはどのような復職制度があり、外部支援がどこまで必要なのかです。

まず会社の職場復帰支援で何ができるか確認する

今の会社へ戻ることが目的なら、まず人事、上司、産業医などに会社の職場復帰制度を確認します。

厚生労働省は、メンタルヘルス不調による休業からの職場復帰について、会社側があらかじめ職場復帰支援の流れを整備し、本人ごとの職場復帰支援プランを作成することを示しています。

復帰日だけでなく、仕事内容、勤務時間、就業上の配慮、復職後のフォローなどを会社側と調整していく仕組みです。

会社によっては、復職前の面談、試し出勤、短時間勤務、段階的な勤務時間の延長などを設けていることがあります。

この場合、会社の制度だけで復職準備ができるなら、まずその流れに沿って進めることになります。

一方、「復職制度はあるが、休職中に一定期間通って生活リズムや集中力を戻す訓練まではない」といった場合には、外部のリワークを組み合わせられるか確認する余地があります。

地域障害者職業センターは会社との調整まで含めて支援する

各都道府県にある地域障害者職業センターでは、うつ病などのメンタルヘルス不調によって休職している人を対象に、リワーク支援を実施しています。

特徴は、本人だけを訓練するのではなく、本人・会社・主治医の三者をつないで復職を進めることです。

センターへの通所やプログラムを通して、生活リズム、集中力、ストレス対処などを整える一方、会社には復職後の仕事内容や受け入れ方法などについて助言します。支援を開始する際には、本人・事業主・主治医の三者の合意が必要です。

そのため、

「今の会社へ戻ることは決まっている」

「会社も外部のリワーク利用に協力してくれる」

「主治医も復職準備を進めてよいと考えている」

という状況では、地域障害者職業センターへ相談する意味があります。

ただし、対象は原則として雇用保険適用事業所に在職している人です。公務員は利用できません。また、すでに退職した人の再就職支援として利用するリワークではありません

就労移行支援も休職中の復職に使える

就労移行支援は「退職した人が次の会社を探すためだけのサービス」ではありません。

現在は、通常の事業所に雇用されている障害のある人が、休職から復職する際に一時的な支援を必要とする場合、「復職支援型」として就労移行支援を利用できる仕組みが明確に設けられています。

支援では、段階的に通所頻度を増やして生活リズムを整えたり、体力や集中力を戻したり、復職後に必要になる仕事上の対処方法を練習したりします。

また、就労移行支援事業所が会社や医療機関と進捗を共有し、会社の復職プロセスに沿って支援することも想定されています。

ただし、休職していれば誰でも利用できるわけではありません。

就労移行支援は「他のリワークより好きだから」では利用できない

ここが、会社のリワークや地域障害者職業センターとの比較で最も重要なところです。

休職中に復職支援型の就労移行支援を利用するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

まず、会社、地域の就労支援機関、医療機関などによる復職支援を受けることが見込めない、または難しいこと。

次に、本人が現在の会社への復職を希望しており、会社と主治医も就労移行支援などによる復職支援を受けることが適当と判断していること。

さらに、就労移行支援を使った方がより効果的に復職につながると市区町村が判断することです。

申請時には、会社、主治医、相談支援事業所などから、それぞれの状況を示す資料も求められます。

つまり、

「地域障害者職業センターより近いから就労移行支援にする」

といった理由だけでは決められません。

地域障害者職業センターや医療機関などによる復職支援を利用できるかも確認したうえで、市区町村が支給決定します。

会社にリワーク制度があるだけで就労移行支援が使えないとは限らない

一方、「会社に復職制度という名前の制度がある=就労移行支援は絶対に使えない」とまでは言えません。

制度上問われるのは、会社などによる復職支援の「実施が見込めない、または困難であるか」です。

たとえば会社に復職規程はあっても、休職中に定期的に通う訓練の場がなかったり、生活リズムや集中力を段階的に確認する支援が用意できなかったりすることもあります。

実際に会社でどこまで支援できるかを確認し、その内容を踏まえて市区町村が判断します。就労移行支援の利用可否を事業所だけで決めることはできません。

3つを比べるなら「誰が復職調整に入るか」を見る

違いを整理すると、次のようになります。

比較する点会社の職場復帰支援地域障害者職業センター就労移行支援の復職支援型
主な目的自社への復職現在の会社への復職現在の会社への復職
支援主体勤務先公的な職業リハビリテーション機関障害福祉サービス事業所
会社との調整会社自身が行う本人・会社・主治医で連携事業所が会社・医療機関等と連携
通所訓練会社によるありあり
利用判断会社の制度による本人・会社・主治医の合意など市区町村の支給決定が必要
他の復職支援が利用できる場合利用可能併用・連携を相談他の支援が難しいこと等が利用条件

この表で特に見たいのは「訓練内容の多さ」より、実際の復職条件を決める会社と誰が調整するのかです。

復職する以上、最終的には勤務日数、勤務時間、仕事内容、必要な配慮などを会社側と詰める必要があります。

地域障害者職業センターは「復職できるか判定してくれる場所」ではない

地域障害者職業センターへ通えば、「あなたはもう復職できます」と判定してもらえるわけではありません。

地域障害者職業センター自身も、リワーク支援は復職可否を判断するサービスではなく、最終的な職場復帰の判断は会社側が行うと説明しています。

これは就労移行支援を利用するときも同じです。

事業所で週5日通えるようになったから自動的に復職できるのではなく、その結果を主治医や会社と共有しながら、実際の職務や勤務条件で復職できるかを検討します。

転職したいなら「休職中の復職支援型」とは話が変わる

現在の会社へ戻るつもりがなく、すでに転職を前提に考えている場合は注意が必要です。

休職中の就労移行支援を「復職支援型」として利用する条件には、本人が現在の会社への復職を希望していることが含まれています。

そのため、

「会社には戻らず、休職中に就労移行支援を使って転職活動をしたい」

という場合に、そのまま復職支援型を利用できるとは限りません。

退職後に通常の就労移行支援を利用して再就職を目指す場合とは、制度上の扱いが異なります。

「復職するか退職するかまだ決めていない」という段階なら、就労移行支援事業所を探す前に、主治医や会社と現在の復職方針を整理しておく方が先になります。

就労移行支援の復職支援型には利用期間の決まりがある

休職中に利用する復職支援型では、支給決定期間は1か月から6か月の範囲で設定されます。

必要に応じて更新し、利用できるのは会社が定める休職期間が終了するまでで、上限は2年です。

通常の就労移行支援でよく使われる「原則2年間」という考え方と、休職中の復職支援型では利用期間の決まり方が少し違います。

残りの休職期間が短い場合は、利用申請から実際の支援開始までの時間も含めて確認しておく必要があります。

迷ったら最初に会社へ3つ確認する

休職中でどの支援を使うか迷っているなら、最初から就労移行支援事業所を何か所も探すより、まず会社の人事や復職担当者に確認します。

確認したいのは、「会社に職場復帰支援の制度があるか」「外部のリワーク利用を認めているか」「復職までに会社が何を確認するのか」の3点です。

そのうえで主治医に、外部の復職支援を利用できる状態か相談します。

会社だけでは十分な支援を受けられない場合は、地域障害者職業センターや医療機関のリワークを利用できるか確認します。

それらの利用が難しく、就労移行支援による支援が必要なのであれば、市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所へ「休職中の復職支援型を利用できるか」と相談する。

この順番で確認すると、3つの制度を単純に比較するのではなく、自分の会社へ戻るために不足している支援をどこで補うのかが見えやすくなります。

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出典

厚生労働省|就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について

厚生労働省|一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用(復職支援)について

厚生労働省|心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

高齢・障害・求職者雇用支援機構|地域障害者職業センターのリワーク支援