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就労移行支援中に転職エージェントも使う?|事業所の就活支援だけにする?

就労移行支援を利用していても、転職・就職エージェントを併用することはできます。実際に、就労移行支援との併用や支援機関との連携を案内している障害者向けエージェントもあります。

ただし、利用を始めたばかりでまだ働き方を整理している段階なら、すぐエージェントを増やす必要はありません。

就職活動へ進める状態になったのに求人の選択肢が少ないなら併用する。まだ通所や職種選び、必要な配慮の整理が中心なら、まず事業所の支援を使う。

このように、就職準備の段階で分けると判断しやすくなります。

就労移行支援にも就職活動の支援は含まれている

就労移行支援は、訓練だけを行うサービスではありません。

厚生労働省は、就労移行支援について、就労に必要な訓練のほか、求職活動の支援、本人の適性に応じた職場の開拓、就職後の定着支援などを行うサービスとしています。

国の基準でも、事業所はハローワークや障害者就業・生活支援センターなどと連携し、利用者の意向や適性に応じた求人開拓に努めることになっています。求職登録、合同就職面接会、企業面接などについても、必要に応じて就労支援員が支援します。

そのため、「就職活動をするなら必ず転職エージェントが必要」というわけではありません。

事業所とハローワークなどの支援だけで、自分が希望する求人に十分アクセスできる人もいます。

事業所の就活支援と転職エージェントは役割が少し違う

両方とも履歴書や面接の支援を行うことがありますが、役割は完全には同じではありません。

就労移行支援では、日々の通所や訓練を通じて、

「どんな場面で困るか」

「何時間なら安定して働けそうか」

「どのような配慮が必要か」

「どんな仕事なら続けられそうか」

といった部分まで確認しながら就職活動を進められます。

一方、転職エージェントは求人企業とのマッチングが中心です。一般的には、キャリア相談、求人紹介、応募書類の添削、面接対策、企業との調整などを行います。障害者向けエージェントでは、障害特性や必要な配慮を確認したうえで求人を紹介したり、企業へ配慮事項を伝えたりするサービスもあります。

つまり、

就労移行支援転職エージェント
働く準備を整える求人とのマッチング
自分の特性を整理する求人を紹介する
必要な配慮を整理する企業との間を調整する
訓練・実習を行う書類・面接を支援する
就職活動を伴走する選考を進める
就職後の定着を支援するサービスによって入社後もフォロー

どちらか一方を選ぶというより、役割の違いを利用できます。

「求人を紹介する」は就労移行支援とは別の仕組み

ここは少し分かりにくい部分です。

就労移行支援には求人開拓や求職活動の支援が含まれていますが、企業と求職者の間に入り、雇用関係の成立をあっせんする「職業紹介」は職業安定法上の別の仕組みです。

厚生労働省は、職業紹介を「求人と求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること」としており、有料職業紹介事業を行うには許可が必要です。

そのため、就労移行支援事業所自身の支援に加えて、ハローワークや職業紹介事業者である転職エージェントを利用する形は不自然ではありません。

実際、就労移行支援と自社のエージェントサービスを併用できることを案内している事業者もあります。

就職活動へ入ったらエージェントを追加する意味が出てくる

転職エージェントを追加する価値が大きくなるのは、働く準備より「求人を探して応募すること」が中心になってきた段階です。

たとえば、

「週5日通えるようになった」

「希望職種が決まった」

「働く時間や勤務地の条件が決まった」

「必要な配慮を説明できる」

「履歴書や職務経歴書を作り始めている」

という状態なら、求人の入口を増やす意味があります。

特に、事業所やハローワークで探しても希望職種が少ない場合は、転職エージェントが保有する求人も加えることで選択肢が広がる可能性があります。

障害者向けエージェントの中には、一般公開されていない求人も含めて紹介するとしているサービスがあります。

まだ就職条件が固まっていないなら急いで登録しなくてもよい

反対に、

「どんな仕事が向いているか分からない」

「週何日働けるかまだ分からない」

「通所自体が安定していない」

「どんな配慮を会社にお願いすればよいか整理できていない」

という段階なら、まず就労移行支援で整理する方法があります。

エージェントへ登録すると、面談や求人紹介が始まり、応募するかどうかを判断する場面も増えてきます。

働く条件が決まっていないまま求人を大量に見ると、「この会社に応募できそうか」を判断する基準そのものが定まりません。

この段階なら、求人を増やすより先に、

どんな条件なら自分が働き続けられるのか

を事業所と整理したほうが、後の求人選びに使えます。

障害者雇用を考えるなら障害者向けエージェントも比較する

障害を企業へ伝えて働く障害者雇用を考えているなら、一般的な転職エージェントだけでなく、障害者向けの転職・就職エージェントも候補になります。

障害者向けサービスでは、障害の状況や必要な配慮を聞いたうえで求人を紹介したり、本人に代わって企業へ配慮事項を伝えたりする支援があります。

また、就労移行支援事業所との連携を明示しているサービスなら、事業所で整理した本人の特性や配慮事項を、就職活動側の支援へつなげられる可能性があります。

厚生労働省の「就労パスポート」も、自分の特徴や希望する配慮を整理し、異なる支援機関や職場との情報共有に活用することを想定しています。

エージェントを使うなら事業所に隠さない

併用する場合に重要なのは、就労移行支援とエージェントを別々に動かさないことです。

たとえばエージェント経由で応募しているのに事業所へ伝えていないと、

事業所では「週30時間程度から始める方向」で準備しているのに、エージェントではフルタイム求人へ応募している、といったずれが起こり得ます。

また、

「企業へ障害についてどこまで伝えるか」

「どの配慮をお願いするか」

「どの求人へ応募したか」

について、支援員とエージェントで話が違ってしまうことも避けたいところです。

併用を始めるなら、担当支援員へ、

「このエージェントにも登録して求人を探します」

と伝え、応募企業や選考状況も共有しておくほうが動きやすくなります。

求人は一つの一覧で管理する

転職エージェントを使い始めると、

  • 就労移行支援から知った求人
  • ハローワークの求人
  • 転職エージェントの求人
  • 自分で見つけた求人

が同時に動く場合があります。

このときは、「どこから紹介された求人か」ではなく、応募企業を一つの一覧にして管理します。

複数の転職サービスを利用すると、同じ企業へ重複応募してしまう可能性があり、転職エージェント側も応募先や選考状況の共有を勧めています。

就労移行支援とエージェントを併用する場合も同じです。

企業名、職種、応募経路、応募日、選考状況だけでも一つにまとめておけば、二重応募や面接日の重複を防ぎやすくなります。

エージェントを増やしすぎる必要はない

求人を増やしたいからといって、何社ものエージェントへ一度に登録する必要はありません。

サービスを増やすほど、

面談、求人確認、メール、電話、応募書類、面接日程の管理も増えます。

複数のエージェント利用についても、求人の選択肢が増える一方、連絡やスケジュール管理が複雑になり、重複応募の可能性があると案内されています。

就労移行支援も利用しているなら、最初は、

就労移行支援+ハローワーク等+必要ならエージェント1社

くらいで求人の出方を見る方法があります。

希望する求人が十分出てくるなら、それ以上サービスを増やす必要はありません。

「事業所だけ」か「併用」かは就職活動の詰まり方で決める

迷ったときは、今どこで止まっているのかを見ると判断できます。

現在の状態考え方
通所を安定させている途中まず事業所
自分に向く仕事が分からないまず事業所で整理
必要な配慮が決まっていないまず事業所で整理
希望職種が決まり就活を始めるエージェント併用を検討
希望する求人が少ないエージェントを追加
特定の業界・職種を探したいその分野を扱うエージェントも確認
応募・面接がすでに多く負担になっているサービスを増やさない

事業所の就活支援が不足しているからエージェントを使う、と考える必要はありません。

事業所には働く準備から定着までを支えてもらい、エージェントには求人との接点を増やしてもらうという使い分けもできます。

まず支援員に「求人を広げたい」と伝える

就職活動へ進める状態になっていて、転職エージェントを使うか迷っているなら、最初に担当支援員へ、

「転職エージェントにも登録して求人の選択肢を広げたい」

と伝えてみてください。

そのうえで、

「今の事業所ではどこから求人を探しているのか」

「希望職種の求人はどの程度あるのか」

「外部のエージェントと連携できるのか」

を確認します。

現在の支援だけで十分な求人があるなら、そのまま進める選択があります。

反対に、就職準備は整っているのに応募したい求人がほとんどないなら、エージェントを一つ追加して求人を比較する意味があります。

就労移行支援か転職エージェントかの二者択一ではなく、今不足しているのが「就職準備」なのか「求人との接点」なのかで決めると、自分に必要な支援を増やしすぎずに済みます。

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就労移行支援の利用中

事業所の就活支援だけでなく、障害者専門の転職エージェントを併用する方法もあります。

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出典

厚生労働省|障害福祉サービスにおける就労移行支援の位置付け

厚生労働省|障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

厚生労働省|指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

厚生労働省|職業紹介事業制度の概要

厚生労働省|就労パスポート

atGP|障害者専門の転職・雇用支援サービス/就職活動サポート

dodaチャレンジ|障害者のための転職・就職エージェント/就労移行支援との連携