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障害者雇用へ転職すると給料が下がる|今の会社に残る?転職する?

現在は一般雇用で働いている。

しかし、

「仕事についていくのがつらい」

「配慮をお願いしづらい」

「このまま続けるとまた体調を崩しそう」

という状態になり、

障害者雇用への転職を考えることがあります。

そこで求人を見ると、

今より給料が低い。

年収が50万円、100万円下がりそう。

となれば、

「それなら今の会社に残った方がいい?」

「給料が下がってまで障害者雇用へ転職する意味はある?」

と迷うところです。

結論からいうと、給料だけで今の会社に残るか、障害者雇用へ転職するかを決めない方がよいでしょう。

一方で、

「障害者雇用なら働きやすそうだから」

という理由だけで、大きな収入減を受け入れる必要もありません。

判断したいのは、

今の給料。

転職後の給料。

だけではなく、

今の仕事を何年続けられそうか。

今の会社で必要な配慮を受けられるか。

転職すると本当に働きやすくなるのか。

収入が下がった場合に生活を維持できるか。

です。

つまり、

月給ではなく「続けられる働き方+収入」で比較する

と考えると分かりやすくなります。

障害者雇用へ転職すると必ず給料が下がるわけではない

まず、

障害者雇用
=低賃金

と決めつける必要はありません。

厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査では、障害のある労働者の平均賃金は、障害種別によってかなり違います。

身体障害者は月23.5万円。

知的障害者は月13.7万円。

精神障害者は月14.9万円。

発達障害者は月13.0万円。

という結果でした。

ただし、この数字をそのまま、

「障害者雇用なら月15万円くらい」

と自分の転職に当てはめることはできません。

勤務時間。

職種。

雇用形態。

経験。

企業規模。

などが違うからです。

実際、身体障害者では週30時間以上働く人の平均賃金は26.8万円となっています。

障害者雇用でも、

フルタイム。

専門職。

経験を活かせる仕事。

などであれば、より高い給与の求人もあります。

それでも給料が下がりやすい人はいる

現在、

一般雇用で長く働いている。

役職がある。

専門職として経験を積んでいる。

残業代を含めて年収が高い。

という人が障害者雇用へ転職すると、収入が下がる可能性はあります。

たとえば、

現在年収450万円。

障害者雇用の求人は年収320万円。

ということもあり得ます。

この130万円を、

「働きやすくなるなら仕方ない」

だけで決めるのは早いでしょう。

まず、

現在の会社で働き方を変える余地

がないか確認する意味があります。

先に確認したいのは「今の会社で配慮を受けられないか」

現在の会社がつらい理由が、

勤務時間。

仕事内容。

周囲の音。

指示の出し方。

通院。

疲労。

などであれば、転職しなくても改善できる可能性があります。

障害者雇用促進法では、事業主には障害のある労働者に対して合理的配慮を提供する義務があります。

また障害があることを理由に、

賃金。

配置。

昇進。

教育訓練。

福利厚生。

などで差別的な取扱いをすることは禁止されています。

そのため、

障害者雇用へ転職しなければ配慮を受けられない

とは限りません。

現在の会社でも、

通院日の勤務調整。

指示方法の変更。

業務量の調整。

席の配置。

休憩。

などについて相談できる場合があります。

「一般雇用のまま障害を開示して働く」という選択もある

ここは、

一般雇用
対
障害者雇用

の二択にしない方がよいでしょう。

現在の会社へ障害について伝え、

必要な配慮を相談しながら働き続ける

という選択があります。

たとえば、

仕事自体は好き。

給与にも不満はない。

人間関係も悪くない。

しかし通院や疲労への配慮だけ必要。

という場合。

会社側が対応できるのであれば、

転職して年収を下げるより、

今の会社へ残る方が本人にとって良い可能性があります。

今の会社に残る価値が高いケース

たとえば、

仕事内容は自分に合っている。

給与・福利厚生が良い。

長く働いていて人間関係もできている。

障害への配慮について相談できそう。

部署変更や仕事内容の調整が可能。

勤務時間を調整できる。

という場合です。

この状態なら、

すぐ障害者雇用の求人へ転職

より、

現在の会社で働き続けられる条件を作れないか

を先に検討する意味があります。

特に勤続年数が長い人は、

給与だけではなく、

有給休暇。

退職金。

社内での信用。

業務経験。

なども持っています。

転職すると、これらの一部を失うことがあります。

反対に給料が高くても、残ることが危険な場合がある

現在年収500万円。

障害者雇用へ転職すると350万円。

この数字だけを見ると、

150万円も下がるなら残ろう

となります。

しかし現在、

毎朝出勤するだけで強い負担。

欠勤・休職を繰り返している。

帰宅後は何もできない。

仕事内容が特性と大きく合わない。

会社へ配慮を相談しても対応できない。

という状態ならどうでしょう。

給料が高くても、

半年後に退職。

長期休職。

となれば、長期的な収入は不安定になります。

この場合は、

今もらえている年収

だけでなく、

今後数年間その収入を維持できる可能性

を見る必要があります。

「年収450万円で1年」と「年収330万円で5年」は違う

極端な例ですが、

今の仕事。

年収450万円。

しかし毎年休職し、1年後に辞める可能性が高い。

別の障害者雇用。

年収330万円。

しかし無理なく5年以上働けそう。

この2つなら、

単年度の年収だけでは判断できません。

もちろん、

障害者雇用なら5年間必ず働ける

という意味ではありません。

ただ、

給与×継続可能性

で見る必要があるということです。

障害者職業総合センターの調査でも、障害者求人で就職した人は、一般求人で障害を開示せず就職した人より職場定着率が高い結果が示されています。

過去の調査では、就職1年後の定着率が、

障害者求人 70.4%。

一般求人・障害開示 49.9%。

一般求人・障害非開示 30.8%。

でした。

古い調査なので現在の個人へそのまま当てはめることはできませんが、

求人の選び方や障害開示・支援が職場定着に関係する可能性

を見る材料にはなります。

ただし「障害者雇用なら必ず働きやすい」でもない

ここも注意したいところです。

障害者雇用だから、

理解がある。

配慮が完璧。

仕事量が少ない。

人間関係が良い。

とは限りません。

求人によって、

仕事内容。

給与。

配慮。

職場環境。

昇進。

働き方。

は違います。

そのため、

「今の会社がつらいから障害者雇用ならどこでもいい」

という転職は避けたいところです。

確認するのは、

その会社で、自分が必要とする配慮を実際に受けられるか

です。

求人票の「障害者採用」だけでは分からない

たとえば、

障害者雇用。

事務職。

在宅勤務あり。

という求人があります。

それだけで自分に合うとは限りません。

確認したいのは、

電話対応はあるか。

マルチタスクは多いか。

締切は厳しいか。

静かな席にできるか。

定期通院へ対応できるか。

在宅勤務は何日可能か。

業務変更を相談できるか。

です。

転職エージェントや面接で、

自分の配慮事項を具体的に確認します。

給料が下がるなら「何円までなら受け入れられるか」を先に決める

転職活動を始める前に、

最低限必要な年収

を考えます。

たとえば現在年収400万円。

生活費。

家賃。

ローン。

貯蓄。

などを計算すると、

年収350万円までは現実的。

300万円では生活が難しい。

と分かることがあります。

この場合、

障害者雇用だから

という理由で年収280万円の求人へ応募する必要はありません。

転職エージェントへ、

「年収350万円以上を希望」

と伝えます。

求人が少なくなるなら、

そこで初めて、

給与。

勤務地。

仕事内容。

勤務時間。

のどれを調整するか考えます。

「給料が下がってもいい」と先に決めない

障害者雇用へ転職したいと思うと、

配慮を受けるのだから給料が低いのは仕方ない

と考えてしまうことがあります。

しかし厚生労働省が示すように、障害を理由として賃金などで差別的な取扱いをすることは禁止されています。

もちろん、

職種。

職務内容。

勤務時間。

責任範囲。

が変われば給与も変わることがあります。

重要なのは、

障害者だから低い給与

と受け入れるのではなく、

その仕事内容・勤務時間・経験に対して自分が納得できる給与か

を見ることです。

時短勤務なら月給が低くなるのは別問題

たとえば現在は週40時間勤務。

転職後は週30時間勤務。

この場合、

月給が下がる

可能性は高くなります。

ただし比較したいのは、

月給だけではありません。

労働時間も違います。

たとえば、

月給30万円・週40時間。

月給24万円・週30時間。

なら、

6万円下がっています。

しかし勤務時間も25%減っています。

このような場合は、

収入減

と、

働く時間を減らす価値

を分けて考えます。

給料が低くても「時間単価」がそれほど変わらないこともある

障害者雇用実態調査でも、労働時間によって平均賃金は大きく変わっています。

そのため、

今より月給が低い求人

を見たときは、

勤務時間。

賞与。

残業。

年間休日。

も見ます。

現在、

毎月30時間残業して年収400万円。

転職後、

残業ほぼなしで年収350万円。

なら、

50万円の差だけでは判断できません。

自由時間。

体調。

通院。

生活。

まで含めた違いがあります。

「年収」ではなく手取り・固定費まで見る

給与が下がるか迷うときは、

額面年収だけでなく、

実際の生活

を確認します。

たとえば、

通勤時間が短くなる。

交通費の自己負担が減る。

昼食代が変わる。

在宅勤務が増える。

残業時の外食が減る。

などもあります。

逆に、

障害者雇用で年収が下がり、

住宅ローンや家賃が払えない

なら転職後の働きやすさだけで決められません。

働きやすさと生活できる収入は両方必要

です。

今の会社へ残る前に「何が変われば続けられるか」を考える

現在の会社がつらい。

でも給料は下げたくない。

この場合、

ただ我慢して残る

ではなく、

何が変われば続けられるか

を考えます。

たとえば、

残業を減らす。

電話対応を減らす。

通院日を固定する。

リモート勤務を増やす。

静かな席へ移す。

指示を書面にする。

担当業務を絞る。

です。

この中で会社が対応できるものがあるなら、

現在の給与を維持しながら働きやすくなる可能性があります。

「今の会社で合理的配慮を相談したら評価が下がる?」という不安もある

障害を伝えることで、

昇進できなくなる。

給与を下げられる。

と思う人もいるでしょう。

しかし、障害を理由として賃金・配置・昇進等で差別的な取扱いをすることは禁止されています。

もちろん、

本人が勤務時間を短縮する。

職務内容自体を変更する。

などによって労働条件が変わる場合は別です。

具体的な条件変更を提示されたら、

障害者だからなのか。

職務・勤務時間が変わるからなのか。

を分けて確認します。

今の会社で相談しても難しいなら転職の意味が大きくなる

たとえば、

合理的配慮について相談した。

産業医とも話した。

人事とも調整した。

しかし、

業務上どうしても現在の仕事量は変えられない。

夜勤を外せない。

配置転換先がない。

必要な配慮が会社側にとって大きな負担になる。

という場合もあります。

合理的配慮には、事業主へ過重な負担を及ぼす場合を除くという考え方があります。

この状態なら、

会社が悪い

ではなく、

今の職場と自分の働き方が合わなくなっている

可能性があります。

そのときは、障害者雇用を含め別の環境を探す意味が大きくなります。

障害者雇用へ転職する価値が高いケース

たとえば、

現在の職場で必要な配慮が難しい。

休職・離職を繰り返している。

仕事を続けるための配慮事項が明確。

障害者求人ならその条件を満たす求人がある。

多少年収は下がるが生活は維持できる。

転職後の仕事内容・キャリアにも納得できる。

という場合です。

この状態なら、

給与が下がること

だけを理由に今の会社へ残るより、転職を検討する意味があります。

今の会社へ残る価値が高いケース

反対に、

現在の仕事には大きな適性がある。

給与・福利厚生が良い。

仕事内容を続けたい。

必要な配慮が限定的。

会社側も相談に応じる姿勢がある。

配慮を受ければ継続勤務できそう。

という場合です。

この状態なら、

障害者雇用へ転職する前に、

現在の会社で調整

を試す意味が大きいでしょう。

「今すぐどちらか」に決めなくてもいい

現在の会社を辞めてから障害者求人を探す必要もありません。

今の会社で働きながら、

dodaチャレンジ。

atGP。

ハローワーク。

などで求人を確認します。

そして、

年収。

仕事内容。

勤務時間。

配慮。

勤務地。

を比較します。

実際の求人を見ることで、

「思ったほど年収は下がらない」

と分かることもあります。

逆に、

「希望する条件だとかなり下がる」

と分かることもあります。

その段階で今の会社との調整を再検討できます。

先に障害者転職エージェントへ相談する方法もある

転職を決める前に、

自分の経験なら障害者雇用でどれくらいの求人があるか

を確認する方法があります。

たとえば現在、

年収420万円。

事務職経験10年。

Excel・経理経験あり。

という人。

求人を見た結果、

350〜450万円の求人が複数ある。

なら、収入を大きく落とさず転職できる可能性があります。

一方、

250〜300万円が中心。

なら、

その収入減を受け入れるか。

現在の会社で調整できないか。

を考えます。

「障害者雇用なら給料が下がるはず」と想像だけで決めず、実際の求人を見てから判断

します。

「転職したら昇給できない」とも限らない

障害者雇用求人を見ると、

最初の提示給与が低い

ことがあります。

しかし確認したいのは初年度だけではありません。

昇給。

賞与。

正社員登用。

職務拡大。

キャリアアップ。

があります。

たとえば、

最初は年収320万円。

その後経験を積み、職務範囲が広がれば400万円を目指せる。

という会社もあるかもしれません。

反対に、

長く働いても業務内容・給与がほぼ変わらない。

という求人もあります。

そのため面接では、

入社後のキャリアと昇給

まで確認します。

給料が下がっても転職した方がいいかは「差額」で具体的に考える

たとえば、

現在年収400万円。

転職後350万円。

差額50万円。

月平均では約4.2万円です。

この4.2万円と、

残業が減る。

通勤が短くなる。

必要な配慮がある。

休職リスクを下げられそう。

というメリットを比較します。

一方、

400万円から250万円。

差額150万円。

月平均約12.5万円。

この収入減で生活できないなら、同じ「給料が下がる」でも意味が違います。

「下がるかどうか」ではなく、

いくら下がるのか

を具体的にします。

判断表|今の会社に残る?障害者雇用へ転職?

現在の状態考えやすい方向
仕事自体は合っている今の会社で調整
給与・福利厚生に満足今の会社で配慮を相談
必要な配慮が限定的現職継続を検討
会社が合理的配慮へ対応できそう現職継続が有力
障害を開示すれば続けられそう現職で相談
休職・離職を繰り返す転職も比較
今の職務と特性が大きく合わない転職候補
必要な配慮を現職で実現できない転職候補
年収は下がるが生活は維持可能継続性と比較
年収減で生活できない条件を下げず求人探索
障害者求人でも現年収に近い求人がある転職を比較しやすい
転職先の配慮内容が曖昧まだ決めない
「障害者雇用だから安心」だけ求人を詳しく確認

迷ったら「今の給与が20%下がっても、今の問題がなくなるなら転職したいか」を考える

これは正解を出す計算ではありません。

自分が何を優先しているかを見る質問です。

「20%下がるなら絶対に嫌」

と思うなら、まず現職での調整や、給与水準の高い障害者求人を探します。

「20%下がっても、今の働き方から抜けたい」

と思うなら、現在の職場負担がかなり大きい可能性があります。

その上で、

本当に転職すれば問題が解消するのか

を求人・面接で確認します。

さらに「今のまま3年働けるか」を考える

もう一つ分かりやすい質問があります。

「今の会社の条件が何も変わらなかった場合、あと3年続けられそう?」

はい。

なら、給料の高い今の会社へ残る価値があります。

ただし必要な配慮があるなら相談します。

いいえ。

今でもぎりぎり。

なら、

今の給料を守ること

だけを最優先にするのは危険かもしれません。

転職後の給与。

働きやすさ。

キャリア。

を具体的に調べて比較します。

結論|給料ではなく「その給料を何年受け取り続けられるか」まで比べる

障害者雇用へ転職すると、現在より給料が下がることはあります。

特に一般雇用で長く経験を積み、年収が高くなっている人が、職務範囲や勤務時間の異なる障害者求人へ移る場合は、収入差が出ることがあります。

だからといって、

障害者雇用なら給料が低くても仕方ない

と考える必要はありません。

まず、

今の会社で合理的配慮を受けながら続けられないか。

仕事内容・勤務時間・配置を調整できないか。

を確認します。

仕事自体は合っている。

給与・福利厚生も良い。

会社も配慮へ対応できる。

なら、転職しない方がよい場合があります。

一方、

今の働き方では休職・退職を繰り返しそう。

必要な配慮を実現できない。

自分の特性と仕事内容が大きく合わない。

という場合は、

年収が多少下がっても、より長く働ける環境へ移る意味があります。

ただし、

「障害者雇用なら長く働けるはず」

と決めつけず、

具体的な求人について、

仕事内容。

配慮。

勤務時間。

給与。

昇給。

通勤。

キャリア。

を確認します。

そして、

現在年収400万円。

転職後350万円。

というように差額を具体化します。

その上で、

今の会社で年収400万円を今後も維持できそうか。

転職後350万円で生活でき、より安定して働けそうか。

を比べます。

最終的な判断基準は、

今の給料が高いか。

障害者雇用が働きやすそうか。

の二択ではありません。

「自分が無理なく働き続けながら、生活できる収入を得られるのはどちらか」

です。

そのため順番としては、

今の会社がつらい理由を整理
↓
必要な配慮を整理
↓
現職で配慮・業務調整できるか確認
↓
同時に障害者求人の実際の給与・仕事内容を見る
↓
年収差を具体的に計算
↓
転職後の配慮・キャリアまで確認
↓
現職継続と転職を比較

とすると判断しやすくなります。

給料を守るために無理を続ける必要もありません。

一方、

働きやすそうだからと大きな収入減を無条件で受け入れる必要もありません。

収入と継続性の両方を残せるところまで探してから決める。

それが、今の会社に残るか、障害者雇用へ転職するかを考えるときの基本になります。

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出典

厚生労働省|令和5年度障害者雇用実態調査

厚生労働省|障害者雇用実態調査の概要

厚生労働省|障害者への差別禁止・合理的配慮

厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール

障害者職業総合センター|障害者の就業状況等に関する調査研究

厚生労働省|令和7年 障害者雇用状況の集計結果

この記事は、2026年9月時点の厚生労働省・障害者職業総合センター等の公開情報を確認して作成しています。