就労移行支援の訓練が簡単すぎると感じても、それだけで事業所を変える必要はありません。
先に確認したいのは、簡単な訓練をしていても就職に向けて前へ進んでいるのか、それとも自分がすでにできることを繰り返して時間だけが過ぎているのかです。
就労移行支援は、難しい技能を身につけること自体が目的の職業学校ではありません。一般企業への就職に向けて、必要な訓練だけでなく、求職活動、職場実習、適性に合った職場探しなどを支援する制度です。
そのため、パソコン操作やビジネスマナーが簡単でも、別の課題があり、それを確認するために通っているなら続ける意味があります。
一方、すでに基礎訓練を終える力があり、支援員へ相談しても内容が変わらず、職場実習や応募準備にも進めないなら、事業所変更を含めて見直す段階です。
「簡単だった」だけでは訓練が無駄とは限らない
社会人経験が長い人なら、あいさつ、報告・連絡・相談、パソコン入力、履歴書の基本といった訓練を簡単に感じることがあります。
実際、就労移行支援について「社会人経験があると基礎的なカリキュラムを物足りなく感じる」という利用経験者の声や、訓練内容が簡単すぎることで成長を実感できないという指摘は複数の事業所・支援情報でも見られます。
ただし、就労移行支援で見ているのは作業そのものの難易度だけではありません。
例えば簡単なパソコン作業でも、
決められた時間に通えるか、一定時間集中できるか、疲れたときに相談できるか、指示を確認できるか、ミスをしたときに立て直せるか、といった部分を見ることがあります。
厚生労働省の就労移行支援に関する資料でも、具体的な職業能力だけでなく、生活リズム、コミュニケーション、自己理解、職場で必要となる対応などを含めて支援を組み立てる考え方が示されています。
つまり、「Excelが簡単だった」という事実と、「この訓練を続ける意味がない」という判断は同じではありません。
簡単でも続けたほうがよいのは「別の課題」が残っているとき
訓練内容そのものは簡単でも、一般就労へ進むために確認したいことが残っているなら、すぐ事業所を変える必要はありません。
例えば、パソコン操作には問題がなくても、週5日の通所になると疲れて休んでしまう場合があります。
仕事はできても、分からないときに質問できない、調子が悪くなっても無理をしてしまう、自分に必要な配慮を説明できないといった課題が残っていることもあります。
この場合、難しい資格や高度なパソコン技能を追加することより、「安定して働き続けられる状態をつくること」が現在の訓練目的になっている可能性があります。
自分の個別支援計画を確認し、
「今の訓練で何を確認しているのか」
「できたと判断されたら次は何へ進むのか」
を支援員に聞いてみると、続ける意味があるか判断しやすくなります。
簡単になったなら「次の段階へ進む時期」の可能性もある
もう一つ見落としやすいのが、事業所が合わないのではなく、本人が利用開始時より成長した結果、現在の訓練が簡単になっている場合です。
この場合に必要なのは、必ずしも転所ではありません。
就労移行支援には、施設内で訓練するだけでなく、企業での職場実習、求職活動への支援、職場開拓なども含まれます。指定基準でも、事業所には利用者が計画に基づいて実習できるよう実習先を確保することや、求職活動を支援することが定められています。
例えば、
「パソコン訓練はもう問題なくできる」
「生活リズムも安定した」
「週5日通える」
「希望する職種も決まっている」
という状態なら、次に必要なのは、さらに難しい教材ではなく、企業実習や求人探し、応募書類作成、面接、職場で必要な配慮の整理かもしれません。
この状態で「もっと難しい訓練がある事業所へ移ろう」と考えると、就職という本来の目的から遠ざかることがあります。
「何をしたら訓練終了なのか」が分からないなら確認する
訓練が簡単なこと以上に注意したいのは、次へ進む基準が見えない状態です。
毎週同じようなパソコン練習や軽作業を続けているものの、
「いつ職場実習へ行けるのか」
「いつ応募を始めるのか」
「今の自分に何が不足しているのか」
を説明されていない場合です。
就労移行支援では利用者ごとに個別支援計画を作成し、その実施状況を確認しながら必要に応じて見直す仕組みになっています。厚生労働省の指導監査基準でも、定期的なモニタリングと就労移行支援計画の見直しが求められています。
そのため、「簡単すぎてつまらない」とだけ伝えるのではなく、
「この訓練は何ができれば終了ですか」
「私の個別支援計画では、次はどの段階ですか」
「職場実習や応募へ進むために、あと何を確認する必要がありますか」
と聞くほうが判断材料を得られます。
答えが明確なら、基礎訓練を続ける理由も見えてきます。
まず事業所の中で訓練を変えられないか相談する
訓練そのものが自分の現在の能力に合っていない場合も、すぐ転所する前に調整できることがあります。
就労移行支援は、全利用者にまったく同じ内容を提供することを目的とした制度ではありません。利用者一人ひとりについて個別支援計画を作成し、利用目的に沿ったサービスを提供する仕組みです。
例えば、パソコンの基礎操作がすでにできるなら、
初歩的な入力練習から実務形式の課題へ変える、資格学習を取り入れる、職務経歴書の作成を始める、模擬業務へ進む、職場実習を組み込む、といった対応が可能か相談します。
実際に、訓練内容が合わなくなった場合には、カリキュラムや個別支援の調整をまず相談するよう案内している就労移行支援事業所もあります。
重要なのは、「もっと難しいことをやりたい」だけで終わらせないことです。
「事務職を希望しているので、入力練習ではなく表計算を使った実務課題をしたい」
「基礎訓練はできるようになったので、企業実習へ進みたい」
というように、希望する仕事と次に必要な支援をセットで伝えます。
相談しても変わらないなら事業所変更を考える
事業所変更を検討する境目は、「簡単だったか」ではなく、簡単だと伝えた後の対応です。
例えば、
| 現在の状態 | 考え方 |
|---|---|
| 基礎訓練は簡単だが、通所安定など別の課題がある | 現在の事業所で続ける余地がある |
| 基礎訓練を終え、実習や応募へ進めている | 転所より就職活動を進める |
| 訓練は簡単だが、個別課題へ変更してもらえる | まず現在の事業所で調整する |
| 希望職種に必要な訓練がない | 他事業所との比較を始める |
| 相談しても同じ訓練を繰り返すだけ | 転所を具体的に検討する |
| 実習や応募へ進む基準を説明してもらえない | 個別支援計画を確認し、改善しなければ転所も検討する |
事業所を変える意味が大きくなるのは、今の事業所では自分の次の課題へ進めないことが分かったときです。
単に「もっと難しい教材がある」だけでは、新しい事業所が自分に合っているとは限りません。
転所するなら「今の不満」ではなく「次に必要な支援」で探す
別の事業所を探すときに、「今のところは簡単すぎたから、レベルの高い事業所」とだけ考えると、再びミスマッチが起きることがあります。
先に、次の事業所で必要なものを具体化します。
例えば、
「企業実習へ早く進める」
「経理事務を想定した訓練がある」
「プログラミングなど希望職種に近い訓練ができる」
「個別課題の難易度を変更できる」
「求人探しや応募支援に時間を使える」
といった条件です。
見学では「高度な訓練がありますか」と聞くだけでなく、自分の現在のスキルを伝えて、実際にどの課題から始めるのか聞きます。
可能なら教材や課題例を見せてもらい、現在の事業所と比べます。
専門スキルをもっと学びたいなら「転所」が答えとは限らない
特に社会人経験が長い人や、すでに一定の専門スキルを持つ人は注意が必要です。
就労移行支援の目的は、専門学校のように高度な技術をどこまでも伸ばすことではなく、一般就労につなげることです。
例えば、すでに一般事務に必要なパソコン操作ができ、週5日安定して活動でき、自己理解や配慮事項も整理できているのであれば、さらに高度なExcelを習う事業所へ転所するより、求人応募へ進んだほうが目的に近い場合があります。
プログラミング、デザイン、会計など特定職種の高度な技能を身につけること自体が現在の主目的なら、就労移行支援だけでなく、ほかの職業訓練や学習方法と役割を分ける必要がある場合もあります。
「訓練が簡単だから転所」という判断の前に、そもそも今必要なのが訓練なのか、就職活動なのかを確認します。
事業所を変える前に残りの利用期間も確認する
就労移行支援には標準利用期間があります。
厚生労働省は就労移行支援の標準利用期間を2年間としており、標準利用期間を超える利用や複数回の利用については、本人の状況を踏まえて市町村が判断する仕組みです。
そのため、事業所を変える場合も「新しい事業所でまた最初から長期間訓練すればよい」と考えず、現在までの利用状況と今後使える期間を市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員へ確認しておくほうが安全です。
転所に必要な手続きの具体的な運用も自治体によって確認が必要です。
現在の事業所を先に辞めてしまうのではなく、新しい候補を見学し、利用可能かを確認したうえで、市区町村や相談支援専門員へ事業所変更の流れを相談します。
まず「次の3か月で何をするのか」を聞く
訓練が簡単すぎて事業所を変えるか迷っているなら、最初に別の事業所へ申し込む必要はありません。
現在の支援員やサービス管理責任者との面談で、
「今の訓練で確認していることは何か」
「自分には現在どんな課題が残っているのか」
「この訓練を終えたら何へ進むのか」
「次の3か月で職場実習や応募まで進めるのか」
を確認します。
ここで、現在の訓練を続ける理由と次の段階が具体的に示され、実際に個別支援計画や訓練内容が変わるなら、現在の事業所で続ける余地があります。
反対に、すでにできる訓練を続ける理由が分からず、希望を伝えても内容を変えられず、企業実習や就職活動にも進めないのであれば、他の事業所を見学する段階です。
簡単な訓練があるかではなく、「今の自分から就職まで前へ進める事業所か」で判断する。
これが、続けるか事業所を変えるかを決める基準になります。
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出典
厚生労働省|障害福祉サービスの内容
厚生労働省|サービスの体系
厚生労働省|就労移行支援事業の役割と基本プロセス
厚生労働省|就労移行支援事業所のための発達障害者就労支援マニュアル
厚生労働省|指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
厚生労働省|障害福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針
愛知労働局|就労移行支援事業所「利用相談会」
