何年、何十年と働いてきた人が就労移行支援を検討すると、「あいさつや名刺交換から練習するの?」「パソコンの文字入力はもうできる」と、訓練内容が簡単すぎないか心配になることがあります。
就労経験が長い人が事業所を見るときは、難しい資格講座や専門的なパソコン講座があるかだけで判断しない方がよいでしょう。
見るべきなのは、すでにできることを最初に見極め、不要な基礎訓練を減らして、自分に残っている就労課題へ支援内容を変えられる事業所かです。
厚生労働省の指導監査基準でも、就労移行支援は利用者の意向、適性、障害特性などを踏まえて個別支援計画を作り、本人の能力や生活状況を把握したうえで支援内容を検討することとされています。全員に同じ訓練を一律に受けさせることが制度の目的ではありません。
就労経験が長くても、必要な支援が「仕事の基礎」とは限らない
就労移行支援は、一般企業などへの就労を希望する人に、就労に必要な知識・能力を高める訓練や求職活動の支援などを行う障害福祉サービスです。
そのため、利用者全員が「初めて働く人」ではありません。
たとえば20年間会社員として働いてきた人なら、電話応対、報告、パソコン操作、職場での基本的な振る舞いなどは、すでに身についていることがあります。
一方で、今回就職を考え直す理由が「体調を崩して前職を続けられなかった」「障害を開示して働くのが初めて」「以前と同じ働き方では再び無理をしそう」といったものであれば、必要なのは新人向けのビジネスマナーとは別の支援です。
自分が安定して働ける勤務時間、負担になりやすい業務、職場に求める配慮、症状が悪化する前のサイン、再就職先を選ぶ条件などを整理する方が重要になる場合があります。
つまり、就労経験が長い人ほど「何を教えてもらえるか」ではなく、これまでの経験を前提に、次の就職で何を変える必要があるのかを一緒に整理できるかを見る必要があります。
「基礎カリキュラムがある=合わない」でもない
事業所の予定表に「ビジネスマナー」「コミュニケーション」「パソコン基礎」と書かれているだけで、すぐに候補から外す必要はありません。
重要なのは、そのカリキュラムが全員必須なのか、自分の状況に応じて参加内容を変えられるのかです。
厚生労働省の就労移行支援に関する資料でも、アセスメントを行って個別支援計画を作成し、本人の状況に応じて具体的な支援スケジュールへ落とし込む考え方が示されています。
たとえばパソコン操作を十分経験している人なら、文字入力の練習を繰り返すのではなく、実務に近い資料作成やデータ処理を行う。
ビジネスマナーを身につけている人なら、あいさつの練習ではなく、障害をどこまで会社へ伝えるか、体調が悪化したときにどう相談するかといった課題に時間を使う。
このように内容を調整できるのであれば、基礎プログラムが用意されていること自体は問題ではありません。
反対に、「経験に関係なく最初の数か月は全員このプログラムです」と固定されている事業所は、就労経験が長い人には合わない可能性があります。
見学では「どんな訓練がありますか」より一段具体的に聞く
事業所のホームページを見ると、多くのところでパソコン、コミュニケーション、自己理解、応募書類、面接練習などが並んでいます。
この一覧だけでは、自分に合うかは判断しにくいでしょう。
見学では、自分の職歴を簡単に説明したうえで、「この経験なら、利用開始後はどのような訓練になると思いますか」と聞く方が違いが出ます。
たとえば「事務職を15年経験していて、文書作成や表計算は仕事で使っていました。基礎パソコン訓練を省いて別の課題に取り組むことはできますか」と聞きます。
ここで「個別支援計画を作って調整できます」と具体的な進め方まで説明されるのか、「まず全員同じカリキュラムを受けてもらいます」で終わるのかを見ることができます。
制度上も、事業所には本人の能力、環境、生活状況などを評価し、希望や課題を把握して適切な支援内容を検討することが求められています。
本当に見たいのは「訓練の難易度」より実践へ進めるか
就労経験者の場合、事業所内で難しい課題をこなすこと自体が目的ではありません。
一般企業への再就職につながるかを見る必要があります。
厚生労働省の就労移行支援ガイドブックでは、事業所内でのアセスメントや訓練だけでなく、企業での職場実習、本人に適した求人の開拓、ハローワークなどとの連携まで就労支援の流れとして位置付けられています。
そのため、就労経験が長い人なら、事業所内の教材だけでなく、「ある程度準備ができた利用者をどこへ進ませるのか」を確認した方がよいでしょう。
たとえば実際の企業で職場実習ができるのか。前職とは違う職種を試せるのか。希望する職種に合わせて実習先を探してもらえるのか。応募する求人について勤務時間や仕事内容、必要な配慮まで一緒に検討してもらえるのか。
こうした部分まで進める事業所なら、すでに基礎的な職業能力を持つ人でも利用する意味を作りやすくなります。
実際に大手の就労移行支援でも、複数の企業での実習や、本人の興味・適性を踏まえた職業選択を支援内容として掲げている例があります。
長い職歴を「できること」だけで終わらせない事業所を見る
就労経験が長い人の場合、もう一つ重要なのが前職の振り返りです。
10年以上働けていたとしても、「なぜ最後は続けられなくなったのか」が整理できていなければ、次の会社でも同じ状況になる可能性があります。
仕事そのものはできていたが残業が増えると体調を崩したのか。仕事内容ではなく人間関係や指示方法が負担だったのか。管理職になって業務量が増えたことがきっかけだったのか。
反対に、「長く働けた職場では何がうまくいっていたのか」も重要です。
厚生労働省の就労支援資料でも、アセスメントではできない部分だけでなく、本人のできる部分や得意な部分にも着目することが重要とされています。
したがって、経験者向けの事業所を見分けるときは、「資格取得できます」「高度なパソコンを学べます」といった訓練メニューだけではなく、過去の職歴を材料に次の働き方を設計してくれるかを見る必要があります。
体験利用で「空いた時間に何をするのか」を見る
ホームページや見学説明だけでは、個別対応の実態までは分からないことがあります。
可能であれば体験利用をして、自分が簡単に終えられる課題を渡されたときの対応を見る方法があります。
課題が終わったあとに別のレベルの課題を提示してくれるのか。
スタッフが「どの程度できますか」と確認して次の内容を調整するのか。
それとも、他の利用者と同じ課題が終わるまで待つだけなのか。
この違いは、長期間利用したときの過ごし方にもつながります。
パソコン講座の名前が「基礎」か「応用」かより、本人の習熟度を見て次の課題を出せる運用になっているかを見る方が実態を判断しやすくなります。
就職実績を見るなら「自分に近い人」を聞く
就職者数や就職率も参考になりますが、数字だけでは自分に合う支援かは分かりません。
事業所によって就職率などの算出方法が異なる場合もあるため、数字を単純比較するときには注意が必要です。
就労経験が長い人なら、「30代、40代、50代などで長い職歴がある人の再就職を支援した例はありますか」「前職とは別の仕事へ移った例はありますか」「障害者雇用が初めてだった人にはどのような支援をしましたか」と聞いた方が判断材料になります。
個人情報があるため詳しい経歴までは聞けませんが、どのような人をどのような方法で支援してきたかは説明してもらえる場合があります。
また、全国の指定障害福祉サービス事業所については、福祉医療機構のWAM NETにある「障害福祉サービス等情報公表システム」でも事業所情報を確認できます。事業所の公式サイトだけで決めず、候補探しや基本情報の確認に利用できます。
「簡単な訓練をしない事業所」ではなく「自分に不要な訓練を調整できる事業所」を探す
就労経験が長い人にとって、最初から高度なカリキュラムだけを提供する事業所が必ず合うとは限りません。
仕事の技能には問題がなくても、体調管理や障害特性の整理、必要な配慮の伝え方、勤務条件の見直しなどが次の就職に必要になることがあるからです。
逆に、基礎的なプログラムが多い事業所でも、自分には不要な部分を減らし、職場実習や就職活動へ早く進めるのであれば候補になります。
見学では次のように聞いてみると判断しやすくなります。
「会社員として○年間働いており、基本的なビジネスマナーやパソコン操作は経験しています。私の場合、利用開始後の個別支援計画では何を課題にして、どんな訓練や就職活動をすることになりそうですか」
この質問に対し、自分の職歴や困っていることを聞いたうえで具体的な支援方法を説明してくれるかを見る。
それが、訓練が簡単すぎない事業所を探す最初の確認になります。
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出典
厚生労働省|指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について
厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況
厚生労働省|就労移行支援事業所のための支援マニュアル
厚生労働省|就労移行支援事業の役割と基本プロセス
福祉医療機構|障害福祉サービス等情報公表システム
