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就労移行支援は在宅中心で選ぶ?|通所できる事業所を選ぶ?

就労移行支援を選ぶとき、「在宅で利用できる事業所の方が楽そう」「多少遠くても通所した方が就職につながるのでは」と迷うことがあります。

選ぶ基準は、在宅と通所のどちらが楽かだけではありません。

今どこまで通えるかと、就職後にどのような働き方を目指すのかを分けて考えることが重要です。

通所そのものが大きな壁になっているなら、在宅中心から就職準備を始める方法があります。一方、通勤を伴う仕事を目指していて通所できる状態なら、実際に外へ出て訓練できる事業所を選ぶ意味があります。

迷う場合は、在宅か通所かを最初から固定せず、両方を組み合わせられる事業所も候補になります。

在宅利用は「希望すれば選べる通い方」ではない

2026年9月現在、就労移行支援では在宅でサービスを利用すること自体は認められています。

ただし、事業所が在宅訓練に対応しているだけでは利用できません。

厚生労働省は2026年4月、在宅支援について改めて通知を出し、「在宅でのサービス利用による支援効果が認められる」と市町村が判断した利用者が対象であることを明確にしています。

本人が希望しているだけで在宅利用を認めることは必ずしも適切ではなく、事前の同意や状態の把握を行い、在宅で支援する効果があるか市町村が判断する必要があります。

さらに厚生労働省は、就労移行支援では利用者の状態や訓練の進み具合を直接確認しながら支援する必要があるため、原則として対面での支援が求められるとの考え方も示しています。

オンラインによる在宅支援は、通所が難しい場合などで、オンラインによる支援の効果が認められ、定められた要件を満たす場合に利用する仕組みです。

そのため、「家から出なくて済むから在宅型にする」という選び方では、実際に利用を申請する段階で想定と違う可能性があります。

在宅中心でも「完全にオンラインだけ」とは限らない

在宅利用という言葉から、利用開始から就職まで一度も事業所へ行かず、パソコンだけで完結するイメージを持つかもしれません。

現在の国のルールでは、在宅支援を行う事業所には、訓練メニューを確保するだけでなく、1日2回以上の連絡・助言・進捗確認、緊急時の対応、必要に応じた随時の支援などが求められています。

また、職員の訪問、本人の通所、電話やパソコンなどを使って少なくとも週1回は評価を行います。原則として月の利用日数のうち1日は、職員の訪問または本人の通所によって訓練目標の達成度などを評価する仕組みです。

つまり、在宅中心と、支援者とほとんど接点を持たず自宅で自主学習することは別物です。

在宅対応の事業所を比較するときも、「動画教材を自宅で見られるか」だけではなく、自宅にいる間にどのような支援を受けられるのかを見る必要があります。

在宅訓練と在宅勤務も同じではない

もう一つ分けて考えたいのが、「在宅で就労移行支援を利用すること」と「就職後に在宅勤務をすること」です。

就労移行支援は、一般就労に必要な知識や能力の向上、職場体験、求職活動、職場探し、就職後の定着などを支援する制度です。

在宅訓練は、その支援を受ける方法の一つです。

そのため、在宅で訓練したから在宅勤務の求人へ進まなければならないわけでも、在宅訓練を利用すれば在宅勤務で就職できると決まっているわけでもありません。

ここを混同すると、事業所選びがずれます。

「今は通所が難しいので在宅で訓練したい」のか、「就職後も在宅勤務を中心に働きたい」のかは別々に整理しておく必要があります。

通所が就職の妨げになるなら在宅中心も候補になる

現在、外出や移動そのものが大きな負担となり、通所を条件にすると就職準備自体を始められない場合があります。

この場合は、まず在宅で訓練や相談を受け、生活の安定、仕事に必要な技能の習得、自己理解、応募準備などを進められる事業所を探す方法があります。

ただし、「通所できない=必ず在宅利用できる」という全国一律の判定ではありません。

たとえば豊中市は、障害特性によって通所が難しい場合や、通所より在宅支援の方が効果的と見込まれる場合を対象としています。一方で、体調が悪い日だけ在宅にしたい、単に在宅を希望しているといった理由だけでは、支援効果があるとは判断できないと案内しています。

自治体によって申請方法や判断の運用に違いがあるため、自分の場合に認められるかは居住地の市区町村と事業所の両方に確認する必要があります。

通勤する仕事を考えているなら「通所できるか」も訓練になる

反対に、就職後は会社へ週数日または週5日通う働き方を考えているのであれば、事業所への通所そのものが就職準備の一部になります。

決まった時間に起き、身支度をし、交通機関を利用して目的地へ行き、一定時間活動して帰宅する。

パソコン操作などの職業技能とは別に、この一連の流れをどのくらい続けられるかを実際に確認できます。

また、対面であれば、スタッフが本人の状態や作業中の様子を確認しやすくなります。障害者職業総合センターによるオンライン就労支援の調査でも、オンラインには移動負担を減らせる利点がある一方、非言語的な情報を把握しにくいことや、作業検査・行動観察などを行いにくいことが課題として報告されています。

「自宅なら訓練できる」ということだけでなく、「職場へ行く働き方を続けられるか」を確かめたい場合には、無理なく通所できる場所にある事業所を選ぶ意味があります。

在宅か通所か迷うなら、途中で変えられるかを見る

在宅と通所は、必ずどちらか一方を選び続けるものでもありません。

自治体によって運用は異なりますが、在宅と通所を組み合わせた支援が認められている例があります。

岡崎市では、就労移行支援の在宅利用について「在宅と通所による支援を組み合わせることも可能」と明記しています。

この使い方なら、現在は通所の負担が大きい人が在宅中心から始め、状態や就職目標に合わせて通所する機会を作ることも考えられます。

反対に、最初は通所していたものの、障害特性などを踏まえて在宅支援の方が効果的だと判断されれば、自治体や事業所と相談して支援方法を検討する余地もあります。

大切なのは、「在宅型の事業所」「通所型の事業所」という看板だけを見るのではなく、利用開始後に通い方を調整できるかを見ることです。

目指す働き方から逆算すると選びやすい

事業所を比較するときは、次のように整理すると判断しやすくなります。

現在の状況・目標確認したい事業所
通所そのものが就職準備を妨げている在宅支援が実際に利用できる事業所
将来も在宅勤務を中心に考えている在宅訓練だけでなく在宅就労への就職支援も確認
将来は会社へ通勤する予定無理なく継続して通える事業所
今は通所が難しいが将来は通勤したい在宅から通所へ移行できる事業所
どの働き方が合うかまだ分からない在宅・通所を固定せず相談できる事業所

ここで重要なのは、「在宅対応」という一つの条件だけで事業所を決めないことです。

在宅で受けられる訓練内容が充実していても、自分が目指す職種への就職支援が弱ければ合わない可能性があります。

反対に、評判のよい通所型事業所でも、通うだけで疲れ切って訓練や就職活動が進まないのであれば、現在の自分には距離や通所方法を見直す余地があります。

見学では「在宅できますか」だけで終わらせない

在宅利用を考えている場合は、事業所へ「在宅訓練できますか」と聞くだけでは十分ではありません。

「私の住んでいる自治体で在宅利用した実績はありますか」「在宅の日は具体的に何をしますか」「スタッフとは1日にどのように連絡しますか」「対面での支援はどのように行いますか」「途中から通所を増やせますか」「希望する働き方に近い就職支援を受けられますか」と確認すると、実際の支援内容が見えてきます。

特に「全国からオンライン利用可能」といった案内があっても、就労移行支援として在宅利用できるかは自治体の判断を伴います。事業所のサービス案内だけで利用可能と決めない方が確実です

まず「今通えるか」と「就職後どう働くか」を書き分ける

事業所探しを始める前に、まず紙やスマートフォンへ二つだけ書き出してみてください。

「今、無理なく事業所へ通えるのか」。

そして「就職したら、在宅勤務をしたいのか、会社へ通いたいのか」。

現在は通えないけれど将来は通勤したいのであれば、「在宅から始めて通所へ移行できる事業所」が候補になります。

通所でき、将来も会社へ通う予定なら、毎日の移動まで含めて無理なく続けられる事業所を選ぶ方法があります。

通所が難しく、就職後も在宅勤務を中心に考えているのであれば、在宅訓練の内容だけでなく、在宅勤務を含む就職活動をどこまで支援できるかを確認します。

在宅か通所かを先に決めるのではなく、就職までに何をできるようにしたいのかを決め、そのために必要な通い方ができる事業所を選ぶと、判断しやすくなります。

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就労移行支援を選ぶ


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出典

厚生労働省|就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

岡崎市|就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用に係る取り扱い

豊中市|就労系障害福祉サービス事業所における在宅でのサービス利用に係る取扱い

障害者職業総合センター|オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究