就労移行支援を2か所体験して、どちらも悪くないと迷ったときは、「支援員が優しそう」「訓練が充実している」といった一つの項目だけで決める必要はありません。
先に考えたいのは、自分が就職までに一番支援してほしい部分はどこかです。
まだ安定して通うことや自分の特性を整理する段階なら、支援員との相談のしやすさや個別対応を重く見る。希望職種が決まっていて必要な技術が足りないなら訓練を見る。すでに就職活動へ進めそうなら、求人探しや企業実習、応募・面接支援を見る。
同じ3項目でも、今の自分の段階によって優先順位は変わります。
まず「どちらが良かったか」ではなく「何に困っているか」へ戻る
2か所体験すると、
「Aは支援員が話しやすかった」
「Bはパソコン訓練が充実していた」
というように、それぞれ違う長所が見えてきます。
ここで長所の数を比べ始めると、なかなか決まりません。
就労移行支援は、単に訓練を受ける場所ではありません。国の制度上も、就労に必要な訓練だけでなく、適性に合った職場探し、求職活動の支援、職場実習、就職後の定着支援などを行うサービスです。
そのため、「設備や講座が充実しているほう」ではなく、
自分が就職するために今足りない部分を、どちらが補ってくれそうか
で比較すると決めやすくなります。
まだ働く準備に不安があるなら支援員との関わりを見る
たとえば、
通所を続けられるか不安がある、体調に波がある、自分に向く仕事が分からない、以前の仕事が続かなかった理由を整理したい、といった段階なら、訓練メニューの数より支援の受け方を確認したほうがよいでしょう。
ただし、「感じのよい支援員がいた」という理由だけで決めるのは注意が必要です。
担当者が変わったり、休みや異動で別の職員に相談したりする可能性もあります。
見るのは一人の支援員との相性だけではなく、
「困ったとき誰に相談するのか」
「担当者以外にも状況が共有されるのか」
「訓練が合わなかったとき変更を相談できるのか」
「就職への希望が変わったとき計画を見直してくれるのか」
といった、事業所全体の支援方法です。
就労移行支援では、利用者ごとに個別支援計画を作成し、その実施状況を確認しながら見直していく仕組みがあります。少なくとも3か月に1回以上の見直しが求められています。
体験時には、「話しやすかったか」だけでなく、こちらの困りごとを伝えたときに具体的な対応方法を返してくれたかを思い出してみてください。
希望職種が決まっているなら訓練が実際につながるかを見る
事務職、IT職、Web制作など、希望する仕事がかなり決まっている場合は訓練内容の違いが重要になります。
ただし、講座名の多さでは判断しません。
たとえばパソコン訓練があるなら、
「自分が希望する仕事で必要なところまで学べるのか」
を確認します。
同じ「パソコン訓練」でも、基本操作中心の事業所と、表計算や資料作成を実務に近い形で練習する事業所では内容が違います。
IT系でも、プログラミングを学べることと、その職種への就職支援ができることは別です。
そのため、訓練を見るときは、
何を学べるか → どんな仕事を想定しているか → その仕事への就職実績があるか
までつなげて確認します。
希望職種に必要な訓練がAにしかないのであれば、Aを選ぶ理由になります。
一方、自分に必要な基礎訓練が両方にあるのであれば、講座数が多いというだけで決める必要はありません。
すでに就職活動へ進めそうなら就活支援を見る
生活リズムが安定し、基本的な訓練もそれほど必要なく、「あとは自分に合った求人を探して応募したい」という段階なら、就活支援の差を詳しく見ます。
就労移行支援事業者には、求職活動を支援するとともに、ハローワークなどの関係機関と連携して、本人の意向や適性に応じた求人開拓に努めることが求められています。
ここでは、「履歴書を見てもらえます」という説明だけでは違いが分かりません。
比較したいのは、たとえば次のような部分です。
| 確認すること | A事業所 | B事業所 |
|---|---|---|
| 希望職種への就職実績 | ||
| 企業実習の機会 | ||
| 希望に近い実習先を探してもらえるか | ||
| 求人探しをどこまで一緒に行うか | ||
| 応募書類の添削 | ||
| 面接練習 | ||
| 障害や必要な配慮の伝え方の支援 | ||
| 企業見学・面接への同行 | ||
| 就職後の相談方法 |
国の基準でも、事業所には本人の意向や適性を踏まえた実習先の確保に努めることが定められています。また、就職後も6か月以上、職業生活についての相談などの支援を継続することが求められています。
「就職できます」と言われたかではなく、自分が就職するまでをどこまで具体的に支援してくれるのかを比べます。
支援員・訓練・就活支援を同じ点数で比べなくていい
2か所を比較するとき、支援員10点、訓練10点、就職実績10点というように全部を均等に採点する必要はありません。
今の状態によって重みを変えます。
| 今の状態 | 重く見るところ |
|---|---|
| 通所や生活リズムから整えたい | 支援員・個別対応 |
| 自分に向く仕事をまだ探している | 支援員・実習・適性確認 |
| 希望職種は決まっているが技能が足りない | 訓練内容 |
| 技能はあり就職活動へ進みたい | 就活支援・実習・就職実績 |
| 就職後に続けられるかが不安 | 定着支援 |
これなら、AとBの「総合点」を無理に作らなくても、自分に重要な部分の差で決められます。
迷ったら「困った場面への答え」を2か所に同じように聞く
パンフレットに書かれている内容だけでは決められない場合は、自分に実際に起こりそうな場面を一つ選び、両方に同じ質問をしてみます。
たとえば、
「週5日通えるかまだ自信がない場合、どのように進めますか」
「グループ訓練が苦手だった場合、別の方法はありますか」
「事務職を希望していますが、求人探しはどう進めますか」
「就職活動を始めたあと、応募する求人を一緒に検討できますか」
といった質問です。
ここで重要なのは、「できます」「相談できます」という答えだけではありません。
実際にどのように対応するのか、過去にはどうしてきたのかまで説明してもらうと、2か所の支援方法の違いが見えやすくなります。
就職実績は公表情報でも確認できる
事業所から聞いた内容だけで決める必要もありません。
福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報検索」では、地域やサービスから障害福祉事業所を検索できます。
就労移行支援では、一般就労への移行者数・移行率について3年度分、一般就労後の定着者数・定着率について就職後6か月、1年、2年、3年の情報を報告する項目があります。
2か所で迷っているなら、それぞれの公式サイトだけでなく公表情報も確認し、
「実際に就職者が出ているか」
「就職後も働き続けているか」
という数字を比較材料にできます。
ただし、数字だけでは希望職種への実績や、具体的な支援方法までは分かりません。
数字と体験時の印象の両方を使います。
「雰囲気が良かった」は無視しなくていい
数字や訓練を比較すると、体験時の感覚は主観だから除外したほうがよいように思えるかもしれません。
しかし、実際に何か月も通って相談する場所なので、
「質問しやすかった」
「分からないと言えた」
「困っていることを最後まで聞いてもらえた」
「体験後に極端に疲れなかった」
といった感覚も判断材料になります。
一方で、「担当してくれた一人が優しかった」だけで決めるのではなく、ほかの職員の対応や事業所全体の雰囲気も含めて考えます。
体験したからこそ分かったことは、ホームページの情報より自分との相性を判断しやすい材料です。
最後に「ここから就職まで」を両方に説明してもらう
それでも決まらなければ、AとBそれぞれに、
「私が利用した場合、最初は何をして、その後どう就職活動へ進むことになりそうですか」
と聞いてみます。
たとえば、
通所を安定させる
↓
必要な訓練をする
↓
企業実習をする
↓
希望職種を絞る
↓
求人へ応募する
↓
就職後も相談する
という道筋が、自分の状況に合わせて具体的に説明されるかを確認します。
就労移行支援は、訓練、職場探し、就職活動、就職後の定着までを支援する制度です。どれか一部分だけが魅力的でも、自分が必要としているところから就職までつながらなければ、事業所選びとしては判断材料が足りません。
2か所を体験して迷ったら、**「どちらが良い事業所か」ではなく、「今の自分から就職までの道筋を、どちらが具体的に作れそうか」**で最後に比べてみてください。
そのうえで、まだ確認できていない点が一つだけ残るなら、3か所目を探し始めるより、まずその点をA・Bの両方へ質問するか、可能ならもう一度体験して確かめるほうが判断しやすくなります。
PR
2か所で迷っているなら、支援内容を比較する候補をもう一つ確認してみる方法もあります。
2つの事業所で迷い、比較先を増やしたいなら|ミラトレで見学・相談する
出典
厚生労働省|就労移行支援の概要
厚生労働省|指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
厚生労働省|指定障害福祉サービス事業者等の指導監査についての一部改正について
独立行政法人福祉医療機構|障害福祉サービス等情報検索の案内
独立行政法人福祉医療機構|就労移行支援の情報公表記入要領
