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障害者雇用で希望職種が見つからない|職種を広げる?一般雇用も探す?

障害者雇用で希望する職種の求人が見つからないとき、すぐ別の職種へ変える必要はありません。

まず確認したいのは、「その仕事自体の求人が少ない」のか、「障害者専用求人に限ると少ない」のかです。

ハローワークでも「一般求人」と「障害のある方のための求人」は別の区分で検索できます。障害者専用求人に希望職種がなくても、一般求人には同じ職種が出ていることがあります。

そのため、最初は希望職種を変えずに一般求人まで検索範囲を広げる。それでも求人が少なければ、次に近い仕事内容へ職種を広げる、という順番で考えると、自分が本当に諦める必要のある条件を切り分けやすくなります。

障害者専用求人にないから、その職種で働けないわけではない

障害者専用求人は、障害のある人に限定して採用する求人です。

障害を開示して応募することが前提となるため、障害特性に応じた配慮や支援について会社と相談しやすいメリットがあります。ハローワーク岡崎も、障害者専用求人について「障害開示が前提」であり、配慮やサポートを受けやすいと案内しています。

ただし、求人市場にある仕事のすべてが障害者専用求人として募集されているわけではありません。

ハローワークインターネットサービスでも、一般求人と障害者向け求人を切り替えて検索する仕組みになっています。

たとえば希望している職種を障害者専用求人だけで検索してほとんど出てこなかった場合でも、その職種名のまま一般求人へ切り替えると求人が見つかる可能性があります。

この段階で別職種へ変えてしまうと、本当は希望職種そのものが少ないのではなく、「障害者専用求人として募集されていなかっただけ」という可能性を見落とします。

一般求人へ応募する=障害を隠して働く、ではない

一般求人を探すときに誤解しやすいのが、「一般求人へ応募するなら障害を会社へ言えないのでは」という点です。

一般求人への応募と、障害を開示するかどうかは別の話です。

厚生労働省は、すべての事業主について、募集・採用を含む雇用の場面で障害を理由とした差別を禁止し、必要な合理的配慮を提供することを義務付けています。

つまり、

「一般求人へ障害を開示して応募する」

という探し方もあります。

一般求人なので、その求人が最初から障害者向けに仕事内容や勤務条件を設定しているわけではありません。しかし、自分が業務を行うために必要な配慮があるなら、それを伝えたうえで応募を検討できます。

一般求人で障害を開示しない方法もあるが、配慮との関係を考える

一般求人へ応募し、障害を会社へ伝えずに働く方法もあります。

ただし、仕事内容や勤務時間などで障害に伴う配慮が必要なのであれば、開示しないまま働くことが自分に合うかは慎重に考える必要があります。

厚生労働省の合理的配慮に関する考え方では、募集・採用時の合理的配慮は本人からの申し出を起点として調整する仕組みになっています。また、一般求人へ応募するときに障害を明らかにしていなかった場合でも、採用後に合理的配慮を求めること自体が否定されるわけではありません。

ただ、会社が本人の障害や必要な配慮を知らなければ、事前に調整できないこともあります。

そのため、「一般求人の方が職種が多いから障害を隠す」と自動的に決めるのではなく、自分が働くうえで必要な配慮を整理してから応募方法を考えます。

先に「同じ職種」で障害者求人と一般求人を比べる

希望職種が見つからないときは、最初から職種を変えるのではなく、同じ条件で求人区分だけを変えて検索します。

たとえば希望職種が経理なら、

障害者専用求人 × 経理

と、

一般求人 × 経理

をそれぞれ検索します。

この結果によって次の行動が変わります。

検索結果次に考えること
障害者求人にも一般求人にもある条件・仕事内容を比較する
障害者求人は少ないが一般求人にはある一般求人への応募方法を検討する
両方とも少ない勤務地域や職種条件を見直す
求人はあるが応募条件を満たさない必要経験・資格・技能を確認する
求人はあるが必要な配慮と合わない職場環境や仕事内容を広げて探す

この確認をすると、「障害者雇用だから希望職種がない」のか、「そもそも現在の検索条件では求人が少ない」のかを分けられます。

職種を広げるなら「全く別の仕事」へ飛ばない

一般求人まで見ても希望職種が少ない場合は、職種を広げることを考えます。

ただし、

「事務がないから清掃」

「ITがないから軽作業」

のように、いきなり全く違う仕事へ移す必要はありません。

まず、自分が希望職種の何をやりたいのかを分解します。

たとえば「経理」であれば、仕訳そのものをしたいのか、数字を扱う仕事がしたいのか、パソコンを使った事務職を希望しているのかによって、広げられる範囲は違います。

「社内IT」であれば、プログラミングがしたいのか、パソコン設定や問い合わせ対応でもよいのかで候補職種が変わります。

職種名ではなく、やりたい作業と自分ができる作業の重なる部分から隣の職種へ広げると、希望から大きく離れにくくなります。

勤務条件を広げるだけで求人が増えることもある

職種を変える前に、ほかの検索条件も確認します。

ハローワークでは職種だけでなく、就業場所、フルタイム・パート、賃金、必要経験、資格など複数の条件を指定して求人を検索できます。

希望職種は変えずに、

勤務地を少し広げる。

正社員だけでなく契約社員も見る。

完全在宅だけでなく一部出社も見る。

勤務時間の条件を少し変える。

こうした変更で候補が増える場合があります。

一度にすべての条件を外す必要はありません。

「職種」「勤務地」「雇用形態」「勤務時間」「必要な配慮」のうち、自分が変えてもよい条件を一つずつ広げる方が、求人が見つかった理由も分かります。

障害者求人の少なさは本人の能力だけの問題ではない

希望する求人がなかなか見つからないと、「自分にはできる仕事がないのでは」と考えてしまうことがあります。

しかし、求人の選択肢そのものに課題を感じている求職者はいます。

パーソルダイバースが障害のある求職者を対象に実施した2024年の調査では、就職・転職活動での課題として43.7%が「自分が希望する(特性や適性に合った)求人数が少なかった」と回答しています。調査対象が同社サービスの利用者である点には注意が必要ですが、希望と求人のミスマッチが現実に存在することを示す一例です。

そのため、検索結果が少ないときに、すぐ「自分の希望が高すぎる」と判断する必要はありません。

まず求人区分や地域、雇用形態によってどこで件数が減っているかを確認します。

一般求人を見るときは仕事内容より先に「必要な配慮が可能か」を確認する

一般求人で希望職種が見つかったとしても、それだけで応募先が決まるわけではありません。

たとえば、

定期通院のための休みが必要なのか。

口頭指示だけではなく文章でも指示してほしいのか。

長時間勤務が難しいのか。

騒音など特定の職場環境に配慮が必要なのか。

自分が継続して働くために必要な条件を整理します。

障害者専用求人では障害開示が前提なので、この相談を始めやすい利点があります。

一般求人では、求人票に障害への配慮内容が書かれていないこともあります。その場合は、応募段階や選考段階でどのような配慮が必要なのかを伝え、会社と話し合う必要があります。

「仕事ができるか」だけではなく、「必要な配慮を受けながらその仕事を続けられるか」まで見て応募先を決めます。

希望職種を変える前に職業評価を受ける方法もある

「自分が希望している仕事が本当に合っているのか」「別の仕事へ広げるなら何が合うのか」が分からない場合は、職業評価を利用する方法があります。

地域障害者職業センターでは、職業相談や作業・検査などを通して得意なこと、苦手なことを整理し、就職や職場適応に向けた個別の支援計画を作成しています。

職種や働く時間帯など、自分に合った求職条件を考える職業準備支援も行われています。

「求人がないから何でもいい」と職種を広げるのではなく、自分の経験や得意な作業から別の職種を探したい場合に利用できます。

迷ったら「職種」と「雇用枠」を同時に変えない

希望職種が見つからないときに、

「障害者雇用をやめて一般雇用にする」

「希望職種も変える」

を同時に行うと、選択肢は増えますが、何が自分に合っているのか分かりにくくなります。

まず希望職種はそのままで、

障害者専用求人
↓
一般求人

まで検索します。

一般求人には希望職種が十分あるなら、一般求人への応募で障害を開示するか、必要な配慮をどう伝えるかを支援者やハローワークと整理します。

一般求人にもほとんどないのであれば、次に希望職種を「隣の仕事」まで広げます。

この順番なら、

「仕事内容を変えたのか」

「応募する求人区分を変えたのか」

を分けて判断できます。

まず今日やるなら、同じ職種名で2回検索する

最初にすることはシンプルです。

現在探している希望職種を一つ決め、ハローワークなどで、

「障害のある方のための求人」

と、

「一般求人」

の両方を同じ地域・同じ職種で検索します。

ハローワークの検索システムでも、この2つの求人区分は切り替えて確認できます。

一般求人には候補があるなら、すぐ職種を諦めず、その中で障害を開示して応募できる求人や必要な配慮について相談できる企業がないか確認する。

両方に求人が少ないなら、そこではじめて仕事内容、勤務地、雇用形態のどれを広げるか考えます。

「希望職種を諦めるか」から始めるのではなく、「希望職種はそのままで、まだ見ていない求人市場がないか」を先に確認することが、選択肢を必要以上に狭めない探し方です。

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希望職種を広げて応募するなら、面接で伝える内容も準備します。

→ 障害者雇用の面接で障害をどこまで話す?

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障害者転職・求人探し

出典

厚生労働省|雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務

ハローワークインターネットサービス|求人情報検索のしかた

ハローワーク岡崎|障害のある方への支援メニュー

高齢・障害・求職者雇用支援機構|障害のある方へのサービス

パーソルダイバース|2024年 障害のある方の転職・就職に関する意識調査