障害者転職エージェントへ相談したところ、「いったん就労移行支援を利用してはどうですか」と勧められることがあります。
この一言だけで、「今は就職できる状態ではない」と決める必要はありません。
転職活動を続けるか、就労移行支援へ切り替えるかを判断するには、まずなぜエージェントが就労移行支援を勧めたのかを確認する必要があります。
求人紹介が難しい理由が「現在扱っている求人と自分の条件が合わない」だけなら、別のエージェントやハローワークで転職活動を続ける方法があります。
一方、安定した通勤、勤務時間、障害特性の整理、必要な配慮の説明など、採用以前の部分に課題があるなら、就労移行支援で準備してから就職活動を進める意味があります。
エージェントに求人を紹介されない理由は一つではない
障害者転職エージェントは、登録者なら必ず求人を紹介できるサービスではありません。
実際、障害者専門のエージェント・サーナは、経験内容、希望条件、企業の求人状況によっては求人を紹介できない場合があると案内しています。dodaチャレンジも、希望勤務地などによって求人を紹介できない場合があることを明記しています。
つまり、求人紹介がなかった理由には、
「希望職種の求人を現在持っていない」
「勤務地や勤務時間などの条件に合う求人がない」
「これまでの経験と募集要件が合わない」
という求人側の事情もあります。
一方で、転職エージェントによっては、職業生活を安定して送るための準備が十分整っていない場合には求人紹介が難しいと明記しています。dodaチャレンジは、職業準備性が整っていない人や医療機関から就労許可が出ていない人について、求人紹介できないサービスの例として挙げています。
この2つは全く違います。
まず「求人がない」のか「就職準備が必要」なのか聞く
就労移行支援を勧められたら、エージェントへ次のように確認すると判断しやすくなります。
「就労移行支援を勧めていただいた理由は、現在紹介できる求人が少ないからでしょうか。それとも、今の状態では就職活動より先に整えた方がよい課題があるという判断でしょうか」
さらに、就職準備が理由なら、
「具体的にどの部分を整えた方がよいと感じましたか」
まで聞きます。
たとえば、
- 通勤や勤務時間を安定して続けられるか
- 体調が悪化する条件を説明できるか
- 必要な合理的配慮を整理できているか
- 職歴や退職理由を面接で説明できるか
- 希望職種と現在の経験・能力に差があるか
のどこが問題なのかによって、次に取る行動が変わります。
「なんとなく就労移行支援の方がよさそう」と言われただけでは、転職活動を止める判断材料としては足りません。
求人とのミスマッチだけなら転職活動を止めなくてよい
現在のエージェントが持つ求人との相性が悪いだけなら、就労移行支援へ切り替える前に求人の探し方を広げられます。
転職エージェントによって保有求人は異なります。
そのため、一社で紹介されなかったからといって、障害者雇用全体で応募できる求人がないとは限りません。
実際、dodaチャレンジも、他社で求人を紹介されなかった人でも同社で転職した例があると案内しています。
この場合は、
現在のエージェント
↓
別の障害者転職エージェント
↓
ハローワークの障害者専門窓口
↓
自分で求人検索
と探す場所を広げる方法があります。
地域障害者職業センターでも、職業評価や職業相談を行い、ハローワークと連携しながら就職に必要な支援を受けられます。ただし、地域障害者職業センター自体が職業紹介を行う機関ではありません。
就労移行支援は「まだ働けない人だけ」が使う制度ではない
就労移行支援を勧められると、「自分はまだ就職できるレベルではないと言われた」と感じることがあります。
しかし、制度上の位置付けは少し違います。
厚生労働省は就労移行支援を、一般企業などへの就労が可能と見込まれる障害のある人に対し、職場体験、就労に必要な訓練、求職活動の支援、本人の適性に応じた職場開拓、就職後の定着支援などを行うサービスとしています。
つまり、一般就労を目指す人が、
「就職活動だけをすればよい段階なのか」
「就職活動と一緒に働く準備も必要なのか」
によって使い分けます。
エージェントより就労移行支援が合いやすいのは「求人紹介の前」に課題がある場合
たとえば、面接まで進める以前に次のような問題があるなら、求人紹介だけを増やしても結果が変わりにくいことがあります。
決まった時間に起きて外出する日がまだ安定しない。
週5日の勤務を希望しているものの、現在は週2~3日の外出でも疲れてしまう。
前職を辞めた原因と、自分に必要な職場環境を整理できていない。
会社へどのような配慮を求めれば安定して働けるのか説明できない。
面接で障害特性について聞かれると答えられない。
こうした場合、就労移行支援では通所を通じた生活リズムの確認、職業訓練、職場体験、求職活動、職場開拓まで一連の支援を受けられます。
求人を増やすより、応募した求人で働き続けられる状態を先に作る方がよいケースです。
「書類が通らない」だけなら訓練へ戻る前に原因を分ける
反対に、生活リズムも勤務能力も安定しているのに求人紹介や書類選考だけが進まない場合は、就労移行支援へ切り替える前に原因を確認します。
希望年収が市場より高い。
希望勤務地が狭い。
希望職種の障害者求人自体が少ない。
経験年数や必要資格が募集条件に届いていない。
こうした理由なら、生活訓練や職業準備をやり直しても求人そのものは増えません。
希望条件を変更するのか、一般求人まで見るのか、別のエージェントを利用するのかなど、求人探索側を変える必要があります。
エージェントから「就労移行支援を使った方がよい」と言われても、その理由が何なのかを具体化しないまま支援へ移ると、本当の問題が解決しない可能性があります。
就労移行支援へ行っても転職活動を完全に止める必要はない
転職エージェントと就労移行支援は、必ずどちらか一つしか使えない関係ではありません。
就労移行支援自体に求職活動の支援が含まれていますし、民間転職エージェントの中には就労移行支援の利用者からの相談を受け付けているところもあります。
たとえばdodaチャレンジは、就労移行支援へ通所中の人でも相談可能と明記し、本人・採用企業・支援機関の間に立って支援するとしています。
そのため、
「エージェントをやめて就労移行支援だけにする」
という二択とは限りません。
最初は就労移行支援で準備を進め、応募できる状態になった段階でエージェントも利用する方法があります。
すでに求人応募できる部分は続けながら、就労移行支援で自己理解や職場実習を行うことも考えられます。
具体的な併用方法は、利用する就労移行支援事業所と転職エージェントの両方へ確認してください。
就労移行支援へ移るなら「何を改善してから就活へ戻るか」を決める
就労移行支援を利用すると決めても、「とりあえず通う」だけでは転職活動へ戻る時期が分かりません。
利用開始時に、
「週5日安定して活動できるようになったら応募を始める」
「必要な配慮を3項目程度に整理できたら求人紹介を再開する」
「希望職種の企業実習を一度経験してから応募する」
など、自分が何を確認できれば就職活動へ進むのかを事業所と話しておくとよいでしょう。
就労移行支援は、訓練だけでなく求職活動や適性に応じた職場開拓まで制度上の支援内容に含まれています。
「訓練が終わってから就活」という固定された順番でなければならないわけではありません。
就労移行支援はエージェントの判断だけで利用が決まるわけではない
転職エージェントから勧められたからといって、そのまま就労移行支援の利用が決まるわけではありません。
就労移行支援は障害福祉サービスなので、市区町村への申請と支給決定が必要です。
市区町村は本人の心身の状況、生活状況、利用意向、訓練・就労に関する評価などを踏まえて支給決定します。
つまり転職エージェントの提案は、利用を検討するきっかけの一つです。
正式な利用可否を決める判断ではありません。
支援へ切り替える前に収入面も確認する
就労移行支援は就職に向けた訓練・支援を受ける障害福祉サービスであり、雇用契約を結んで賃金を受け取る制度ではありません。
また障害福祉サービスには、本人と配偶者の所得などに応じて月額の利用者負担上限が設定されています。市町村民税非課税世帯などでは負担上限が0円ですが、所得区分によって自己負担が発生する場合があります。
離職中で生活費に余裕がない場合は、
「就職まで何か月程度を想定しているか」
「利用中の収入をどうするか」
「失業給付や障害年金など利用できる制度があるか」
も別途確認してから利用を決めます。
就労移行支援の内容が合っていても、就職まで生活を維持できなければ続けにくくなるためです。
エージェントの一言より「今不足しているもの」で判断する
判断を整理すると、次のようになります。
| 現在の状況 | 次に考えやすい行動 |
|---|---|
| 勤務できる状態で、紹介求人だけがない | 別エージェント・ハローワークも使う |
| 希望条件が狭く求人がない | 条件を整理して転職活動を続ける |
| 書類・面接対策だけ必要 | エージェント等の就活支援を続ける |
| 生活リズム・通勤がまだ不安定 | 就労移行支援を検討 |
| 障害特性や必要な配慮を説明できない | 就労移行支援を検討 |
| 自分に合う職種自体が分からない | 職業評価・職場体験を含む支援を検討 |
| 就労準備も求人探しも必要 | 就労移行支援と求人サービスの併用を検討 |
ここで見るべきなのは、「エージェントが就労移行支援を勧めた」という事実だけではありません。
今の転職活動が止まっている原因を、求人側の問題と自分の就職準備の問題に分けることです。
最初にエージェントへ理由を一つ聞く
今すぐ何か一つするなら、別のサービスへ登録する前に、就労移行支援を勧めた担当者へ理由を聞いてください。
「今の私に求人を紹介しにくい一番大きな理由は何ですか」
と確認します。
「希望条件に合う求人を現在持っていない」という回答なら、別の求人経路を探す余地があります。
「勤務を安定して続けられるか判断できない」「必要な配慮が整理できていない」などの回答なら、その部分を就労移行支援で整える意味があります。
そして可能なら、
「その課題が改善したら、もう一度求人紹介を受けられますか」
まで確認しておきます。
そうすれば、就労移行支援へ行くこと自体が目的になるのではなく、もう一度就職活動へ戻るために何を整えるのかが明確になります。
エージェントから就労移行支援を勧められたなら、今すぐ応募するか準備期間を取るかを整理します。
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出典
厚生労働省|障害福祉サービスの内容
厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況
厚生労働省|サービスの利用手続き
厚生労働省|障害者の利用者負担
高齢・障害・求職者雇用支援機構|就職支援・相談窓口
dodaチャレンジ|障害者向けキャリアカウンセリングとは
エージェント・サーナ|よくある質問
