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就労移行支援を辞めたい|退所する?転所して残り期間を使う?

就労移行支援へ通い始めたものの、「訓練が合わない」「支援員と話が合わない」「このまま通って就職できる気がしない」と感じることがあります。

このとき、「今の事業所を辞めること」と「就労移行支援そのものを辞めること」は分けて考えた方がよいでしょう。

今の事業所だけが合わないのであれば、別の就労移行支援事業所へ移る方法があります。一方、体調や就職目標そのものが変わり、現在は就労移行支援が合っていないのであれば、いったん利用を終了して別の支援を考える選択肢もあります。

重要なのは、辞めたい理由が「この事業所」にあるのか、「就労移行支援というサービスそのもの」にあるのかを切り分けることです。

事業所を変えても利用期間が最初から2年に戻るわけではない

2026年9月現在、就労移行支援の標準利用期間は2年間です。

厚生労働省は、就労移行支援について複数回の利用が可能であることを明記しています。ただし、利用するかどうかは、市区町村が本人の状況を踏まえて個別に判断し、支給決定します。

そのため、今の事業所を辞めて別の事業所へ移ったからといって、新しい事業所で改めて2年間利用できるという仕組みではありません。

一般的には、それまでの就労移行支援の利用歴を踏まえて、残っている期間で次の利用を考えることになります。たとえば最初の事業所を一定期間利用してから別の事業所へ移る場合、過去の利用期間をなかったことにはできません。実際の残期間や再利用の扱いは、市区町村へ確認する必要があります。

「退所する」と「就労移行支援をやめる」は違う

現在の事業所との契約を終了しても、必ず就労移行支援そのものをやめるとは限りません。

たとえば、

「グループワークばかりで個別訓練ができない」

「希望する職種への支援がほとんどない」

「訓練が簡単すぎる」

「支援員へ相談しても状況が変わらない」

といった理由なら、別の事業所なら解決する可能性があります。

この場合は、「退所するかどうか」より先に、「今の不満を解消できる別の事業所があるか」を確認した方が判断しやすくなります。

反対に、どの事業所へ移っても現在は通所自体が難しい、就職より先に生活を整える必要がある、就労継続支援A型・B型など別の働き方を考えたいという場合は、転所ではなく就労移行支援そのものをいったん終了する選択もあります。

今の事業所で変えられることなら、先に一度相談する

辞めたい理由によっては、転所しなくても改善できる場合があります。

就労移行支援では、本人の状況や目標に応じた個別支援計画を作成して支援する仕組みになっています。そのため、訓練内容や通所ペースなどについて相談できる余地があります。

たとえば「パソコン訓練が簡単すぎる」「グループワークが負担になっている」「就職活動をもっと進めたい」といった内容なら、担当者に具体的に伝えてみる方法があります。

ただし、何度伝えても改善されない、相談そのものが難しい、支援への信頼がなくなっているのであれば、無理に現在の事業所へ残る必要はありません。

残りの利用期間が限られている以上、「そのうち変わるかもしれない」と長期間待ち続けることにも注意が必要です。

転所するなら「今より良さそう」だけでは決めない

転所先を探すときは、今の事業所への不満をそのまま比較条件にすると分かりやすくなります。

今の事業所で困っていること次の事業所で確認すること
訓練が簡単すぎる習熟度に応じて個別に内容を変えられるか
グループワークが苦手個別訓練中心でも利用できるか
希望職種への支援が弱い希望職種の実習・就職支援実績があるか
就職活動へなかなか進まないどの段階で応募や企業実習へ進むのか
支援員と相談しにくい面談方法や担当者との関わり方
通所が負担通所日数・時間・在宅支援を調整できるか

大切なのは、別の事業所へ行くことそのものではありません。

転所すると、今困っていることの何が変わるのかを確認してから移ります。

そうしないと、事業所を変えたものの同じ問題が起こり、さらに利用期間を使うことになりかねません。

できれば今の事業所を辞める前に転所先を体験する

転所を考えているなら、先に現在の事業所を退所してしまうより、可能であれば次の候補を見学・体験してから決める方が比較しやすくなります。

今の事業所で何が合わなかったかが分かっているため、体験時にも確認する内容を具体化できます。

たとえば現在の事業所で訓練が簡単すぎるなら、

「すでに表計算ソフトは仕事で使っていました。この場合はどんな訓練になりますか」

と聞きます。

グループワークが負担なら、

「個別訓練を中心にして利用することはできますか」

と確認します。

転所先を「雰囲気がよかった」で決めるのではなく、今の退所理由が次の事業所では解消できるかを体験で確かめます。

残り期間が短いほど「何をするか」を先に聞く

すでに就労移行支援を長期間利用している場合は、転所先選びで訓練メニューの多さだけを見るべきではありません。

たとえば残り期間が数か月しかないのに、新しい事業所で数か月かけて最初から自己理解や基礎訓練をやり直すと、就職活動へ進む時間が少なくなる可能性があります。

転所先には、

「これまで○か月就労移行支援を利用しています。残り期間で利用するとしたら、最初の1~2か月は何をしますか」

と聞いてみるとよいでしょう。

これまで行った訓練や職場実習、応募経験などを踏まえて支援計画を作ってくれるのか、それとも全員同じところから始めるのかで、残り期間の使い方が変わります。

2年を超えれば必ず延長できるわけではない

標準利用期間の2年間を超えても、さらに支援が必要で、サービスを続けることで改善効果が具体的に見込まれる場合には、市町村審査会の個別審査を経て最大1年間の更新が認められる制度があります。

ただし、自動的に3年間利用できるわけではありません。

そのため、「今の事業所が合わなくても、あとで延長してもらえばいい」と考えて利用期間を消費するのは避けた方がよいでしょう。

転所を検討するなら、現在どれくらい利用済みなのかを確認したうえで、残り期間でも就職まで進められそうな事業所を探します。

いったん退所して休む場合も、市区町村へ先に確認する

体調が悪化して通えない場合などは、すぐ別の事業所へ移るのではなく、いったん利用を終了して状態を整えてから再び就労移行支援を検討することも考えられます。

厚生労働省は就労移行支援について複数回の利用が可能としていますが、再利用についても市区町村が本人の状況を踏まえて支給決定する仕組みです。

そのため、「今やめれば残り期間をいつでもそのまま使える」と自己判断しない方がよいでしょう。

退所前に市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援専門員へ、

「現在までの利用期間はどのくらいと扱われていますか」

「いったん終了した場合、再利用するときはどうなりますか」

と確認しておくと安心です。

転所の手続きは自治体・利用状況によって確認する

別の就労移行支援事業所へ移る場合、現在の事業所との契約を終了し、新しい事業所と契約するだけで終わるとは限りません。

サービス等利用計画を作っている場合には計画の変更が必要になることがあり、受給者証や利用者負担上限額管理の手続きなども利用状況によって変わります。

自治体によって扱いや必要書類が異なるため、転所日を決める前に、市区町村の障害福祉窓口または担当の相談支援専門員へ確認します。

特に確認したいのは、

「現在まで何か月利用済みと扱われているか」

「次の事業所で利用できる期間はどの程度か」

「事業所変更に必要な手続きは何か」

の3点です。

「辞めたい理由」を一文にすると判断しやすい

迷っているなら、まず「なぜ辞めたいのか」を一文で書いてみてください。

「訓練内容が自分に合わないので辞めたい」

なら、転所して訓練内容を変えることで解決する可能性があります。

「支援員との関係が難しく、相談しても改善しない」

なら、別の支援体制を持つ事業所を体験してみる価値があります。

一方、

「今はどの事業所にも定期的に通える状態ではない」

なら、別の就労移行支援へ急いで移ることより、現在必要な支援を整理する方が先になる場合があります。

就労移行支援を辞めたいと思ったときは、すぐに「続けるか全部やめるか」の二択にしないことです。

今の事業所だけを辞めたいのであれば、残り期間を確認したうえで転所を検討する。就労移行支援そのものが現在の自分に合っていないのであれば、いったん退所して次の支援を考える。

まず市区町村または相談支援専門員へ、現在の利用期間と転所した場合の残り期間を確認してから、現在の事業所へ退所を申し出ると、その後の選択肢を残しやすくなります。

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就労移行支援の利用中

退所を決める前に、転所先の候補を見て比較しておく方法があります。

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出典

厚生労働省|就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について

厚生労働省|介護給付費等の支給決定等について