就労選択支援の評価が出たからといって、その場ですぐ働き方を決めなければならないわけではありません。
一方で、全員が就労選択支援の後に改めて職場実習をしなければならないわけでもありません。
判断したいのは、評価結果の中に「実際の環境でまだ確かめていないこと」が残っているかです。
仕事内容、働ける時間、疲れ方、周囲とのコミュニケーション、必要な配慮などが具体的に確認できているなら、その情報を基に進路を決めやすくなります。
反対に、事業所内の模擬作業では問題なかったものの、実際の職場でも同じように働けるか分からない部分が残るなら、見学や体験、実習をしてから最終的に決める方法があります。
就労選択支援の「評価」は進路を決める判定ではない
まず、就労選択支援の評価の意味を整理しておきましょう。
就労選択支援は、
「一般就労できます」
「B型にしてください」
と支援者が進路を決定する制度ではありません。
本人の希望、仕事上の強みと課題、必要な配慮、働きやすい環境などを整理し、その情報を使って本人が働き方を選ぶための支援です。
厚生労働省も、就労アセスメントの目的は「進路の検討」であり、就労できるかどうかを判定するものではないとしています。
そのため、アセスメント結果は「結論」より、次の選択に使う材料として見る方が制度の目的に合っています。
そもそも就労選択支援は「机上の評価だけ」ではない
「評価」と聞くと、面談や検査だけで働き方を決められるように感じるかもしれません。
実際の就労選択支援では、具体的な作業場面を使って状態を確認します。
方法には、事業所内で職場を想定した模擬作業を行う方法だけでなく、福祉事業所での実習、企業など実際の仕事場面を使ったアセスメントもあります。
職場実習についても、厚生労働省は、どんな仕事を選ぶのか、仕事で求められる技能は何か、どんな配慮や支援が必要なのかを確認する方法として示しています。
つまり、「就労選択支援の評価」と「体験・実習」は完全に別物ではありません。
就労選択支援のアセスメント自体に、体験や実習を組み込める場合があります。
評価だけで決めやすいのは「働く条件まで具体化できている」とき
評価結果を見て、次のようなところまで分かっていれば、必ずしも追加の実習をしなければ判断できないとは限りません。
| 確認すること | 決める材料になる状態 |
|---|---|
| 仕事内容 | 得意・苦手な作業が具体的に分かっている |
| 勤務時間 | 何時間程度なら安定して活動できるか分かっている |
| 作業量・速度 | どの程度のペースなら続けられるか分かっている |
| 疲労 | どの場面・時間帯で疲れやすいか分かっている |
| 人との関わり | 一人作業・集団作業のどちらが合うか分かっている |
| 環境 | 音・光・人の動きなど苦手な条件が整理されている |
| 配慮 | 会社や事業所に何をお願いしたいか説明できる |
| 支援 | 困ったときに誰へ相談する必要があるか分かっている |
さらに、その結果が一つの短い作業だけではなく、本人のこれまでの経験、複数の作業場面、日常生活の状況などとも一致しているなら、判断材料として使いやすくなります。
たとえば、
「事務作業なら集中できる」
だけではなく、
「静かな環境で、一つずつ指示を受ければ、午前・午後を通して安定して事務作業ができる」
まで分かっている状態です。
ここまで具体化されていれば、その条件に合う就労移行支援事業所、A型・B型事業所、求人などを探す段階へ進めます。
実習した方がよいのは「環境が変わったらどうなるか」が残っているとき
追加の体験や実習を考えたいのは、評価結果そのものが信用できない場合ではありません。
評価した環境と、これから進もうとしている環境の差が大きい場合です。
たとえば、静かな部屋で一人で行ったパソコン作業では高い評価だったとします。
しかし、希望する仕事が、
人の出入りが多い、
電話が鳴る、
複数の人から指示が来る、
途中で仕事を切り替える必要がある、
1日6時間以上働く、
といった職場なら、事業所内の作業結果だけでは分からない部分があります。
このような場合は、実際の職場に近い環境で試すことで、
「作業自体はできるが、人の出入りが多いと集中できなくなる」
「午前中は問題ないが、午後になるとミスが増える」
「口頭指示では難しいが、メモを使えば対応できる」
といった違いが見えてきます。
働き方を決めるうえでは、こうした「環境との組み合わせ」が重要です。
見学だけでよい場合と実習までした方がよい場合は違う
体験するといっても、見学と実習では確認できることが違います。
見学では、
どんな人が働いているか、
職場の広さや音、
仕事内容、
休憩場所、
通勤経路、
職員や上司の雰囲気、
などを確認できます。
「自分が想像していた場所と大きく違わないか」を確認するのに向いています。
一方、実習では実際に作業するため、
仕事の速度についていけるか、
長い時間続けるとどうなるか、
指示を理解できるか、
分からないときに質問できるか、
周囲に人がいても集中できるか、
どんな配慮があれば作業しやすくなるか、
まで確認できます。
そのため、「場所や仕事内容を知れば決められる」なら見学、「自分が実際にできるかを確かめないと決められない」なら実習という分け方ができます。
一番見るべきなのは「結果が場所を変えても同じか」
就労選択支援で高い評価を受けても、その結果がすべての職場で同じように出るとは限りません。
逆もあります。
模擬作業ではうまくできなかったのに、仕事内容や指示方法が自分に合う職場では力を発揮できることもあります。
そのため、評価表にある点数や「得意・不得意」だけを見るのではなく、
「どんな条件のときにできたのか」
を確認します。
たとえば、
「作業速度が速い」
ではなく、
「決まった作業を一人で行う場合は速い」
なのか、
「周囲から声をかけられながらでも同じ速度を保てる」
なのかでは意味が違います。
この条件が、これから選ぼうとしている働き方に近ければ評価をそのまま活用しやすくなります。
条件が大きく違うなら、その違う部分を体験や実習で確かめる意味があります。
就労選択支援が終わった後から見学・実習することもできる
就労選択支援の期間内にすべてを確かめられないこともあります。
その場合でも、「評価が終わったから、その結果だけで進路を決めなければならない」という仕組みではありません。
厚生労働省の実施マニュアルでは、アセスメント結果を踏まえた後の連絡調整について、面談、見学、実習などを利用し、その後の進路選択を支援することが示されています。
たとえば、
「一般就労に興味はあるが、企業で働いた経験がない」
「A型とB型のどちらも候補になっている」
「就労移行支援事業所を利用するか迷っている」
といった場合は、候補となる場所を実際に見てから決めることもできます。
就労選択支援の終了日までに人生の進路を完全に確定させる必要はありません。
A型・B型・就労移行支援も「制度名」だけで選ばない
評価結果に、
「就労移行支援が合いそう」
「B型も候補」
などと書かれていても、制度名だけで決めるのは早い場合があります。
同じB型でも、作業内容、通所時間、人数、静かさ、職員からの支援方法などは事業所によって違います。
就労移行支援も、訓練内容、企業実習の機会、得意とする障害や職種などに違いがあります。
「B型が自分に合うか」だけでなく、
「このB型事業所の環境が自分に合うか」
まで確認する必要があります。
就労選択支援で働き方の大きな方向を整理し、その後に具体的な事業所や職場を見学・体験して絞るという順番でも問題ありません。
一般就労を考える場合は職場実習の価値が大きくなることがある
一般企業を目指す場合は、事業所内の模擬作業と実際の企業との環境差が大きいことがあります。
仕事内容だけでなく、
通勤、
始業時間、
職場の人の多さ、
上司からの指示、
仕事量の変化、
休憩の取り方、
周囲へ助けを求める方法、
なども働き続けられるかに関係します。
厚生労働省の就労選択支援マニュアルでも、職場実習は職業選択だけでなく、実際に必要となる配慮や支援方法を検討する場として位置付けられています。
一般就労という方向性には納得していても、「どんな会社なら続けられるのか」がまだ分からない場合は、企業見学や職場実習を次の確認材料にできます。
「もう一度体験した方がいい?」は未確認事項を書き出すと分かる
判断に迷ったら、アセスメントシートを見ながら、
「この情報は、実際に試して確認したものか」
を考えてみてください。
たとえば、
「1日6時間働ける」と書かれているが、実際には3時間程度しか作業していない。
「人と一緒に働ける」となっているが、評価時はほぼ一人作業だった。
「一般事務が向いている」となっているが、電話対応や仕事の割り込みは体験していない。
「配慮があれば働ける」となっているが、その配慮を使って実際に作業したことはない。
このような部分が、これから選ぶ進路で重要なのであれば、追加で確かめる価値があります。
逆に、重要な条件をすでに実際の作業場面で確認できているなら、「念のため」という理由だけで次々と実習を重ねる必要はありません。
支援者には「評価結果」より「まだ分からないこと」を聞く
ケース会議や結果説明では、
「私はどのサービスが向いていますか」
だけを聞くより、
「この評価の中で、まだ実際の環境では確認できていないことはありますか」
と聞く方が次の行動につながります。
さらに、
「この部分は見学で確認できますか」
「実習した方が分かりますか」
「就労移行支援を利用しながら試す内容ですか」
「ハローワークや地域障害者職業センターにつないでもらえますか」
と確認できます。
就労選択支援には、結果を作って終了するだけでなく、必要な支援機関へつなぐ役割もあります。
評価と体験で結果が違ったら体験を失敗と考えない
実習してみて、アセスメントで考えていた働き方が合わないと分かることもあります。
それは評価が失敗したという意味ではありません。
むしろ、
「静かな環境ならできる」
「短時間なら安定する」
「作業内容より人との関わり方が重要だった」
など、条件がより具体的になったことになります。
就労選択支援は、本人の情報を抽象的な状態から具体的な状態へ整理していくことを重視しています。
実際にやってみて初めて分かったことがあれば、その情報を加えて進路を修正すればよいでしょう。
最初に出た評価を守ることより、自分が続けられる条件を見つけることの方が重要です。
まとめ
就労選択支援の評価だけで働き方を決めてもよいかは、一律には決まりません。
就労選択支援自体が作業場面を使ったアセスメントであり、必要に応じて施設実習や企業での作業場面も活用できます。
そのため、すでに仕事内容、勤務時間、疲れ方、職場環境、人との関わり、必要な配慮まで実際に確認できているなら、その評価を基に進路を決めることができます。
反対に、模擬作業では分からなかった条件や、これから行く職場・事業所との環境差が残っているなら、見学や体験、実習をしてから決める方法があります。
見るべきなのは「評価か実習か」ではありません。
これから選ぶ働き方について、まだ実際に確かめていない重要な条件があるかです。
未確認の条件があるなら、そこだけを体験や実習で確認し、その結果も加えて働き方を決めると、アセスメントをより具体的な進路選択に使えます。
PR
評価結果だけで決めず、実際の事業所を見学して比較する方法もあります。
出典
厚生労働省|就労選択支援について
厚生労働省|就労選択支援実施マニュアル
厚生労働省|就労選択支援事例集
愛知県|就労選択支援について
西尾市|就労選択支援
高齢・障害・求職者雇用支援機構|地域障害者職業センターは、あなたの就職のお手伝いをします
