PR 記事内に広告が含まれています

就労選択支援事業所が近くにない|B型利用はどう進める?

新しく就労継続支援B型を利用したいのに、近くに就労選択支援事業所がなくても、B型を利用できないと決まったわけではありません。

2026年9月現在、新規でB型を利用する人は原則として先に就労選択支援を利用します。

ただし、最も近い就労選択支援事業所でも通うことが難しい場合や、事業所が少なく利用まで待機期間が生じる場合には、就労移行支援事業所などで就労アセスメントを受け、その結果を基にB型へ進める例外があります。

つまり、「近くにないから遠くまで必ず通う」「近くにないから何も受けずB型へ行く」のどちらでもありません。

まず住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ相談し、自分の場合にどのルートを使うか確認するところから始めます。

最初に「そもそも就労選択支援が必要な人か」を確認する

近くに就労選択支援事業所があるかを探す前に、自分が就労選択支援を先に受ける必要がある区分なのか確認します。

新しくB型を利用する人でも、次のような人は就労選択支援を経ずにB型を利用できる場合があります。

50歳に達している人。

障害基礎年金1級を受給している人。

就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった人。

これらに該当する場合は、本人が希望すれば就労選択支援を利用できますが、B型利用前の必須手続きではありません。

また、すでにB型を利用していて支給決定を更新する人も、2026年9月現在は就労選択支援を希望に応じて利用する扱いです。

そのため、「近くに事業所がない」という問題が関係するのは、主に新しくB型を利用し、原則として就労選択支援を受ける対象になっている人です。

同じ市町村に事業所がないだけでは判断できない

「自分の市に就労選択支援事業所がないから、例外になる」とは一律には言えません。

国の通知では、

「最も近い就労選択支援事業所であっても通所することが困難である等、近隣に就労選択支援事業所がない場合」

とされています。

たとえば、自分の市にはなくても、隣の市に公共交通機関で無理なく通える事業所があれば、そこを利用する案内になることがあります。

反対に、地図上では事業所があっても、

公共交通機関がほとんどない、

乗り換えが多く一人で通えない、

障害や体調のため長距離移動が難しい、

実際の利用可能日と交通手段が合わない、

といった事情があれば、「最も近い事業所でも通所が困難」に当たる可能性があります。

公開されている国の資料では、「自宅から30km以上」「片道1時間以上」といった全国共通の距離・時間基準は示されていません。

そのため、自分だけで「遠いから例外」と判断せず、実際の通所方法を市区町村へ伝えて確認します。

近くにない場合もアセスメント自体がなくなるわけではない

ここが最も誤解しやすいところです。

就労選択支援の原則対象者が、

「近くに就労選択支援事業所がない」

というだけで、アセスメントなしでそのままB型を利用する仕組みではありません。

この場合、国は就労移行支援事業所などによる「就労アセスメント」を経てB型を利用できるとしています。

就労アセスメントでは、実際の作業などを通じて、

どんな仕事がしやすいか、

どのような部分で困りやすいか、

どの程度の時間なら活動できるか、

どのような支援や配慮が必要か、

一般就労や別の働き方の可能性があるか、

などを整理します。

これは「B型を使わせてもよいかを試験する」だけの手続きではありません。

その後B型を利用する場合にも、アセスメントで分かった本人の強みや課題を支援へ引き継ぐことが目的です。国も、B型利用を前提に形式的な評価をするのではなく、一般就労の可能性なども視野に入れて本人のニーズを把握するよう求めています。 (厚生労働省)

就労移行支援を長期間利用しなければならないわけではない

「就労移行支援事業所でアセスメントを受ける」と聞くと、

「まず就労移行支援へ何か月も通わないとB型へ行けないのか」

と思うかもしれません。

ここでいう就労移行支援事業所等による就労アセスメントは、B型利用前に就労面の状態を確認するためのものです。

一般就労を目指して通常の就労移行支援を長期間利用することとは目的が異なります。

ただし、アセスメントに必要な期間、利用申請や支給決定の方法、実施する事業所は地域によって異なる場合があります。

従来型の就労アセスメントでは、自治体がアセスメント用の支給決定を行って実施する運用もあるため、市区町村から紹介された実施機関と手続きを確認してください。 (野々市市公式サイト)

事業所はあるけれど空きがない場合も別ルートを確認する

問題になるのは距離だけではありません。

利用できる就労選択支援事業所が地域に少なく、申し込んでも利用開始まで待機期間が生じる場合も、就労移行支援事業所等による就労アセスメントでB型へ進める例外として国が示しています。

したがって、

「事業所はあるけれど3か月待ちと言われた」

「何か所か問い合わせても空きがない」

という場合も、市区町村へ相談する意味があります。

ただし、国の公開資料には「○週間以上待てば必ず例外」といった全国一律の待機期間は示されていません。

単に予約が数日先だから自動的に代替ルートになる、と自分で判断するのではなく、利用可能な事業所の状況を市区町村に確認します。

地域によっては「出張してもらう」方法が使える場合もある

「事業所が遠い=必ず従来型の就労アセスメント」とも限りません。

地域や事業所によっては、就労選択支援員が利用中の福祉施設などへ出向いてアセスメントを行う方法を採っているところもあります。

沖縄県の関係者向け案内では、基本となる通所型のほか、

利用中の就労系サービス事業所などへ出向く「出張型」、

学校へ出向く「学校訪問型」、

外出が難しい場合の「自宅訪問型」

といった方法が紹介されています。 (沖縄県公式サイト)

ただし、これは全国のすべての就労選択支援事業所が必ず対応するという意味ではありません。

事業所ごとに対応できる方法が違うため、市区町村へ相談するときに、

「近くに事業所がありません。出張や訪問で対応できる就労選択支援事業所はありますか」

と確認する方法があります。

対応できなければ、就労移行支援事業所等による代替アセスメントを検討します。

B型を利用するまでの順番はこう考える

新しくB型を利用したい場合は、いきなり遠方の就労選択支援事業所へ申し込むより、まず市区町村へ相談した方が整理しやすくなります。

基本的な流れは次のようになります。

市区町村の障害福祉担当窓口へ「B型を新規利用したい」と相談する

↓

就労選択支援が原則必要な区分か確認する

↓

必要なら、通える就労選択支援事業所があるか確認する

↓

通える場合は就労選択支援を申請・利用する

または

近隣にない・通所困難・待機が生じる場合は、自治体から案内された就労移行支援事業所等で就労アセスメントを受ける

↓

アセスメント結果を踏まえてB型利用を申請する

↓

市区町村の支給決定後、B型を利用する

障害福祉サービスは、本人の利用意向や就労に関する評価などを踏まえて、市区町村が個別に支給決定します。アセスメントを終えれば自動的にB型へ入れるという仕組みではありません。 (厚生労働省)

先にB型事業所を探しておいてもよい

「就労選択支援が終わるまでB型事業所を探してはいけない」というわけではありません。

利用を考えているB型事業所を見学し、

仕事内容、

通所日数、

利用時間、

送迎の有無、

事業所の雰囲気、

どのような支援が受けられるか、

などを確認しておくことはできます。

ただし、「このB型へ行きたいと決めたから、アセスメントは不要」ということにはなりません。

原則対象者なら、就労選択支援または認められた代替アセスメントを経たうえで、市区町村の支給決定を受けます。

就労選択支援や就労アセスメントによって別の働き方が候補になることもあるため、「このB型に入るためだけの形式的な手続き」と考えない方が制度の趣旨に合います。

「近くにない」と相談するときは通えない理由まで伝える

市区町村へ、

「就労選択支援事業所が近くにありません」

だけ伝えるより、実際の状況を伝えた方が判断しやすくなります。

たとえば、

最寄りの事業所名と場所、

自宅からの交通手段、

片道にかかる時間、

一人で公共交通機関を利用できるか、

家族の送迎が必要か、

障害や体調によって長距離移動が難しいか、

問い合わせた事業所の空き状況、

利用開始可能時期、

などです。

国が全国一律の距離基準を設けていない以上、「地図では近い」という情報だけでは実際に通えるか分かりません。

自分にとってなぜ通所が難しいのかまで伝えれば、就労選択支援を利用するのか、出張等の方法を探すのか、従来型の就労アセスメントへ進むのかを相談しやすくなります。

遠い事業所へ自分で申し込む前に市区町村へ確認する

就労選択支援事業所の一覧を見て、自分で県内の遠い事業所へ次々問い合わせる必要があるとは限りません。

厚生労働省は全国の指定状況を公表していますが、実際の利用には市区町村による支給決定が関係します。 (厚生労働省)

また、地域によって、

近隣市町村の事業所を案内する、

出張対応できる事業所を調整する、

就労移行支援事業所等へアセスメントを依頼する、

といった進め方が異なる可能性があります。

先に市区町村へ相談し、

「私の場合はどの事業所を利用する想定ですか」

「そこへ通うのが難しい場合は、代わりの就労アセスメントを受けられますか」

「どの事業所がアセスメントを担当しますか」

まで確認すると、その後の動きが明確になります。

相談窓口で確認したいこと

市区町村へ相談するときは、次の内容が分かれば、B型利用までの道筋を確認できます。

「私は就労選択支援を必ず受ける対象ですか」

「利用できる最寄りの就労選択支援事業所はどこですか」

「そこまで通うのが難しい場合はどうなりますか」

「出張や訪問で対応できる事業所はありますか」

「利用開始まで待機がある場合、代替アセスメントへ進めますか」

「代替する場合、どの就労移行支援事業所等で受けますか」

「アセスメント後、B型の申請はどの順番で進めますか」

この答えが分かれば、「近くに事業所がないからB型を諦める」という状況にはなりにくくなります。

まとめ

2026年9月現在、新しく就労継続支援B型を利用する人は、原則として就労選択支援を先に利用します。

しかし、最も近い就労選択支援事業所でも通所することが難しいなど近隣に事業所がない場合や、事業所が少なく利用まで待機期間が生じる場合には、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経てB型を利用できる例外があります。

重要なのは、「近くにない=就労選択支援を免除」と考えないことです。

原則対象者の場合は、

就労選択支援を利用するか、利用困難なら代わりの就労アセスメントを受ける

という考え方になります。

また、「近く」の全国一律の距離基準や、「待機」の全国一律の日数基準は国の公開資料では示されていません。

最初に市区町村の障害福祉担当窓口へ、B型を新しく利用したいことと、最寄りの就労選択支援事業所へ通うことが難しい事情を伝えます。

そこで、近隣市町村の事業所、出張・訪問対応、または就労移行支援事業所等による代替アセスメントのどれで進めるのかを確認するのが、B型利用までの最短の整理方法です。

出典

厚生労働省|就労選択支援について

厚生労働省|就労選択支援実施マニュアル

厚生労働省|「就労選択支援の実施について」の一部改正について

愛知県|就労選択支援について

厚生労働省|サービスの利用手続き