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就労移行支援は無収入になる|A型で働く?訓練期間を取る?

就労移行支援を利用すると、原則として事業所から給料は出ません。一方、就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結んで働くため、賃金が支払われます。厚生労働省も、就労移行支援は賃金や手当が発生せず、訓練期間中の収入確保が利用の壁になることを課題として挙げています。

ただし、「収入が必要だからA型」「貯金があるから就労移行支援」と単純に決めるものではありません。

先に考えたいのは、今の自分が一般企業への就職を目指す段階なのか、それとも支援を受けながら雇用契約を結んで働く段階なのかです。そのうえで、就労移行支援を選ぶなら訓練中の生活費を確保できるかを確認します。

比較就労移行支援就労継続支援A型
主な目的一般企業への就職を目指す支援を受けながら働く
雇用契約原則なしあり
事業所からの賃金原則なしあり
主な対象一般企業への就職が可能と見込まれる人一般企業での就労は難しいが、雇用契約に基づいて継続して働ける人
利用期間標準利用期間2年原則として就労移行支援のような2年の標準利用期間はない

厚生労働省は、就労移行支援を「通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人」への就職訓練・求職活動支援、A型を「通常の事業所での雇用が困難だが、雇用契約に基づく就労が可能な人」への支援と位置付けています。

就労移行支援は給料が出ない

就労移行支援は、事業所に雇われて働く制度ではありません。

生活リズムを整えたり、仕事に必要な知識や技能を身につけたり、職場体験や就職活動の支援を受けたりして、一般企業への就職につなげるサービスです。そのため、原則として訓練に対する給料は発生しません。

標準利用期間は2年間ですが、これは「必ず2年間通わなければならない」という意味ではありません。就職に至ればそこで次の段階へ進むため、最初から「2年間ずっと無収入」と決めつけて生活設計をする必要はありません。一方、就職まで時間がかかれば、収入のない期間が長くなる可能性はあります。

ここで区別したいのが、「就労移行支援から給料が出ないこと」と「本人の収入が完全にゼロになること」です。

すでに障害年金などを受給している人や、雇用保険の基本手当を受けられる人などは、就労移行支援から給料が出なくても別の収入がある場合があります。

雇用保険の基本手当については、離職前の加入状況だけでなく、働く意思と能力があり、求職活動をしていることなどの要件があります。就労移行支援を利用すれば自動的に基本手当を受けられるわけではないため、離職後の人はハローワークで自分の受給資格を確認する必要があります。

A型なら働きながら賃金を受け取れる

就労継続支援A型では、原則として事業所と雇用契約を結びます。

実際に仕事をして賃金を受け取りながら、働き続けるための支援や能力向上のための支援を受ける仕組みです。

厚生労働省が公表している最新の令和6年度実績では、A型事業所の平均賃金月額は全国で91,451円でした。これは全国平均であり、実際の月収は勤務時間や地域、事業所によって異なります。

そのため、「A型なら生活費をすべて賄える」と考えるのも早計です。

自分が検討しているA型事業所について、時給だけではなく、1日何時間・週何日働くのかを確認し、実際の月収見込みまで計算しておく必要があります。

「収入が必要だからA型」だけでは決められない

A型と就労移行支援を選ぶときに重要なのは、収入の有無だけではありません。

制度上、そもそも対象としている状態が違います。

一般企業で働くこと自体は見込めるものの、生活リズム、職場でのコミュニケーション、仕事の進め方、就職活動などに支援が必要なら、就労移行支援で準備期間を取る意味があります。

一方、現時点では一般企業で働き続けることが難しいものの、配慮のある環境であれば雇用契約を結んで継続して働ける場合は、A型が選択肢になります。

つまり、判断の境目は次のように考えると整理しやすくなります。

今の状態先に検討したい選択肢
一般企業への就職を目指していて、就職前の訓練や支援が必要就労移行支援
一般企業で働くのは現在難しいが、支援があれば雇用契約で継続して働けるA型
一般企業ですぐ働けそうだが、生活費のため収入を途切れさせたくないA型だけでなく、一般求人への応募や他の就職支援も比較
雇用契約を結んで決められた勤務を続けること自体が難しいA型以外の支援も含めて再検討

特に注意したいのが、「就労移行支援では給料が出ないからA型にする」という決め方です。

一般就労できる状態に近い人まで、収入だけを理由にA型を選ぶ必要があるとは限りません。反対に、まだ一般就労を続ける準備が整っていない人が、収入を我慢して就労移行支援を選べばよいとも限りません。

現在の就労能力と、目指している働き方の両方から考える必要があります。

就労移行支援を選ぶなら「何か月暮らせるか」を先に計算する

就労移行支援を利用したい場合、訓練内容を比較する前に一度確認しておきたいのが生活費です。

まず、1か月について、

家賃・食費・光熱費などの生活費+通所費などの支出-就労移行支援中も入る収入

を計算します。

毎月3万円不足するのか、8万円不足するのかによって、取れる訓練期間は大きく変わります。

障害福祉サービス自体にも利用者負担がありますが、所得に応じた月額上限があります。厚生労働省によると、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は負担上限月額0円です。18歳以上の障害者の場合、利用者負担を判定する「世帯」の範囲は原則として本人と配偶者です。

ただし、通所交通費や昼食代などは別にかかる場合があります。事業所や自治体による助成の有無も異なるため、見学時に確認しておきましょう。

生活費そのものが足りなくなる場合は、事業所選びより先に市区町村などへ相談する方法もあります。生活困窮者自立支援制度には、生活全般の相談、家計改善支援、一定の要件を満たす人への住居確保給付金などがあります。

「訓練を受けたいが無収入では暮らせない」という問題は、就労支援だけで解決しようとせず、生活費の制度と分けて確認することが重要です。

A型の収入と就労移行支援の将来を同じ期間で比べない

A型は働いた月から賃金を受け取れるため、短期的な家計では就労移行支援より分かりやすいメリットがあります。

一方、就労移行支援は現在の収入を得ることではなく、一般企業へ就職するための準備に時間を使う制度です。

そのため、

「A型なら今月からいくらもらえるか」

と

「就労移行支援では今月いくらもらえるか」

だけを比較すると、必ずA型のほうが有利に見えます。

比較するなら、現在の収入だけでなく、「半年後や1年後にどの働き方を目指しているか」まで含めて考える必要があります。

一般企業への就職を目指していて、今足りないものが訓練や就職活動の支援であり、その期間の生活費も確保できるなら、あえて働かない期間を取る選択肢があります。

現在は一般就労よりも、支援を受けながら継続して働くことを優先したいなら、A型で働くほうが目的に合っています。

A型か就労移行支援か分からないなら就労選択支援もある

2025年10月から「就労選択支援」という障害福祉サービスが始まっています。

短期間の作業体験などを通じて、本人の希望、就労能力、適性などを整理し、どの働き方や就労支援が合うのかを考えるためのサービスです。就労移行支援や就労継続支援の利用を考えている人も対象に含まれます。

「一般就労を目指せる状態なのか」「A型のほうが今の自分には合っているのか」から迷っている場合は、最初から自分一人で二択を決める必要はありません。

市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所で、就労選択支援を利用できるか確認する方法があります。

まず家計と働き方を別々に確認する

A型と就労移行支援で迷っているなら、最初に「どちらへ申し込むか」を決める必要はありません。

まず、毎月最低限必要な生活費と、訓練中にも入る収入を紙やスマートフォンに書き出し、就労移行支援を利用した場合の毎月の不足額を出します。

その数字を持って、市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員などに、

「一般就労を目指したいが、この期間の生活費が問題になる」

と伝えて相談します。

生活費を確保できるかと、現在の自分に合う働き方は別の問題です。

一般就労へ進むために訓練が必要なら就労移行支援、現時点では一般就労が難しくても雇用契約で継続して働けるならA型。

その境目を確認したうえで、訓練期間を取った場合に生活が成り立つかを数字で確認するのが、選び方の順番です。

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訓練期間を取ると決めたら、次は事業所の選び方です。

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収入より訓練期間を取る選択肢を考えるなら、実際の支援内容を確認してみましょう。

訓練期間を取るか支援内容から確かめたいなら|ミラトレで見学・相談する

出典

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|第3回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会

厚生労働省|令和6年度工賃(賃金)の実績について

厚生労働省|障害者の利用者負担

厚生労働省|就労選択支援について

厚生労働省|生活困窮者自立支援制度

厚生労働省・ハローワーク|基本手当について