就労移行支援へ通っているものの、
「担当の支援員に相談しにくい」
「話しても分かってもらえない気がする」
「言い方がきつくて、面談のたびに疲れる」
「担当者を変えてほしいけれど、言いづらい」
と感じることがあります。
このまま我慢して通うべきなのか。
担当変更をお願いするのか。
それとも、事業所そのものを変えた方がよいのか。
迷うところです。
結論からいうと、特定の支援員との相性が問題なら、まず担当変更や相談方法の変更を検討する余地があります。
一方で、
担当者を変えても同じ対応になる。
事業所全体の支援方針が自分に合わない。
相談しても改善されない。
必要な支援そのものを受けられない。
という状態なら、別の事業所を比較する理由が出てきます。
つまり、
「この支援員と合わない」のか。
それとも、
「この事業所の支援と合わない」のか。
を分けて考えることが最初です。
支援員と合わないからといって、すぐ退所しなくてもいい
就労移行支援では、職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者など、複数の職員が支援に関わります。
そのため、
担当者1人と合わない
=事業所全体が合わない
とは限りません。
たとえば、
担当者との面談は話しにくい。
しかしプログラム担当の支援員には相談しやすい。
別の職員なら自分の話を理解してくれる。
ということがあります。
この場合は、事業所を変える前に、
担当変更。
面談に別の職員も入ってもらう。
相談相手を増やす。
という方法で解決できる可能性があります。
まず「何が合わないのか」を分ける
「支援員と合わない」
だけでは、どう変えてほしいのか自分でも分かりにくくなります。
少し具体的に分けてみます。
たとえば、
話を最後まで聞いてもらえない。
自分の希望より支援員の意見を強く勧められる。
質問すると否定されたように感じる。
説明が抽象的で分からない。
面談のペースが速すぎる。
就職を急かされているように感じる。
逆に、なかなか就職活動へ進ませてもらえない。
自分の障害特性を理解してもらえていない気がする。
などです。
ここまで分かれば、
担当者を変えたいのか。
説明方法を変えてほしいのか。
支援内容そのものを変えたいのか。
が見えやすくなります。
「話し方が合わない」なら担当変更で解決する可能性が高い
たとえば、
担当者は悪い人ではない。
支援内容にも大きな不満はない。
でも、
話すスピードが速い。
強い口調が苦手。
質問しづらい。
面談になると緊張する。
という場合です。
この場合は、
事業所の支援内容
より、
人との相性
の問題に近いでしょう。
別の支援員なら話しやすい可能性があります。
そのため、いきなり事業所変更をするより、
担当変更できないか相談する。
面談に別の職員にも入ってもらう。
書面やメールなど別の伝え方を使う。
という方法を先に試す余地があります。
「支援員へ直接言えない」なら別の職員へ相談していい
問題は、
「あなたと合わないので担当を変えてください」
とは言いづらいことです。
無理に本人へ直接伝える必要はありません。
たとえば、
サービス管理責任者。
管理者。
別の話しやすい支援員。
などへ、
「担当者との面談になると緊張して、うまく相談できません」
「別の方にも相談できる形にできませんか」
と伝える方法があります。
いきなり、
「担当を外してください」
でなくても構いません。
まず、
現在のままだと支援を受けにくい
ことを伝えます。
担当変更を頼むことは「支援員を悪者にすること」ではない
担当変更を希望すると、
相手に失礼ではないか。
嫌われるのではないか。
と思うことがあります。
しかし就労移行支援の目的は、
担当者と仲良くすること
ではありません。
就職に向けて必要な支援を受けることです。
人と人なので、相性があります。
Aさんには分かりやすい説明方法でも、
Bさんには負担になることがあります。
担当変更は、
誰かが悪いから
ではなく、
支援を受けやすい組み合わせへ変える
と考えることもできます。
ただし「自分の希望を聞いてくれない=相性が悪い」とは限らない
少し注意したいところです。
支援員から、
「まだ週5日の就職は早いと思います」
「もう少し通所を安定させましょう」
「この仕事だけに絞らず他の職種も見てみませんか」
と言われた。
自分の希望と違う。
だから合わない。
ということがあります。
しかし、これは単なる相性ではなく、
支援上の判断
かもしれません。
そこで、
「なぜそう考えたのですか?」
と理由を聞きます。
たとえば、
欠席がまだ多い。
実習で強い疲労が出ている。
希望職種では特定の作業が必要。
という具体的な理由があるなら、意見が違うこと自体は問題とは限りません。
重要なのは、
反対されたかどうかではなく、その理由を説明してもらい、一緒に考えられるか
です。
意見が違っても話し合えるなら、その支援員と続ける余地はある
良い支援員とは、
自分の希望を全部そのまま認めてくれる人
とは限りません。
たとえば本人は、
すぐ就職したい。
支援員は、
あと1か月実習した方がよい。
と考えている。
この違いについて、
なぜそう考えるのか。
何ができれば就職活動へ進めるのか。
本人は何を希望しているのか。
を話し合える。
なら、
支援関係としては成立している可能性があります。
反対に、
理由を聞いても説明してもらえない。
こちらの話を聞いてもらえない。
一方的に決められる。
という状態なら、相談先を変える意味が出てきます。
個別支援計画とのズレなら、担当変更より計画の見直しが先
「担当者と合わない」と思っていても、実際には、
支援内容に納得できない
場合があります。
たとえば、
自分は企業実習へ進みたい。
担当者は基礎訓練を続けると言う。
自分は事務職を希望。
担当者は軽作業を勧める。
この場合は、
担当者の人柄
だけの問題ではありません。
自分の目標と個別支援計画が合っているか
を確認します。
就労移行支援では、サービス管理責任者が個別支援計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画を変更する仕組みがあります。
そのため、
「私の現在の目標は何になっていますか?」
「この訓練はその目標にどうつながっていますか?」
「就職活動へ進む条件は何ですか?」
と確認します。
ここが整理されれば、担当者との不満が解消する場合もあります。
「自分のことを分かってくれない」と感じたら具体例を一つ伝える
たとえば、
「発達障害のことを理解してもらえていない」
だけでは、相手も何を変えればよいか分かりにくい場合があります。
そこで、
「口頭で一度に3つ指示されると混乱します」
「面談でその場ですぐ返事を求められると答えられません」
「人が多い時間帯は集中できません」
「曖昧な説明だと何をすればいいか分からなくなります」
と具体的にします。
そして、
指示を一つずつにする。
後から文章でも確認できるようにする。
面談後に考える時間をもらう。
など、対応を相談します。
担当変更しなくても、
支援方法の調整
で解決できることがあります。
担当変更を考えやすいケース
次のような場合は、まず担当変更や別職員への相談を検討しやすいでしょう。
支援内容そのものには大きな不満がない。
他の支援員とは話しやすい。
担当者の話し方・説明方法が自分に合わない。
面談になると緊張して必要なことを話せない。
別の支援員なら相談できそう。
一人の担当者との関係だけが大きな負担になっている。
この状態なら、
事業所を丸ごと変えるより小さな変更で解決する可能性があります。
事業所変更まで考えやすいのは「誰に相談しても変わらない」とき
反対に、
担当変更を頼んだ。
サービス管理責任者にも相談した。
別のスタッフとも話した。
それでも、
こちらの希望を聞いてもらえない。
支援方針が変わらない。
同じ問題が続く。
という場合です。
ここまで来ると、
特定支援員との相性
より、
事業所全体の支援方針との不一致
に近くなります。
別の事業所を比較する意味が出てきます。
事業所全体の支援方針が合わない例
たとえば自分は、
個別相談を多くしたい。
しかし事業所は集団プログラム中心。
自分はゆっくり通所日数を増やしたい。
しかし事業所は早い段階から週5日を基本としている。
自分は企業実習を多く経験したい。
しかしその事業所では実習機会が少ない。
自分は就職活動へ進みたい。
しかしいつまで経っても訓練中心。
この場合、
担当者だけ変えても、
事業所の運営方針そのものが同じなら解決しにくいでしょう。
担当変更より事業所比較の問題になります。
「複数の支援員と合わない」なら事業所の雰囲気も見る
一人とは合わない。
これは珍しいことではありません。
しかし、
担当者とも話せない。
別の支援員にも相談しづらい。
管理者へ相談しても同じ反応。
事業所へ行くだけで緊張する。
という状態なら、
個人の相性だけではない可能性があります。
見学時には良かったけれど、実際に利用すると合わないこともあります。
別事業所を見学・体験し、
自分が相談しやすい環境がほかにあるか
比較してもよいでしょう。
支援員が変わっても解決しない問題もある
担当変更をすれば全部解決するとは限りません。
たとえば、
PC訓練しかない。
企業実習がない。
希望職種への支援経験がない。
利用時間・プログラムの変更ができない。
という問題です。
これは、
誰が担当になるか
ではなく、
事業所が提供できる支援
の問題です。
この場合は、
担当変更より事業所変更の方が解決につながる可能性があります。
反対に、事業所を変えても同じ問題が起きることもある
たとえば、
自分と違う意見を言われると担当者を変えたくなる。
注意されると支援員が嫌になる。
という場合です。
新しい事業所へ移っても、就職に向けて支援員から意見を言われる場面はあります。
そのため変更前には、
「自分は何が一番つらかったのか」
を整理します。
支援員の意見そのもの。
言い方。
説明不足。
相談できないこと。
支援内容。
どれなのか。
ここを整理しておくと、次の事業所でも同じ問題が起きる可能性を減らせます。
「合わない」と感じたときに一度だけ試したい伝え方
たとえば、
「○○さんと合いません」
だけではなく、
「面談でその場ですぐ答えを求められると、頭が整理できなくなります。質問を事前にもらうか、面談後に返答する形にできますか」
と伝えます。
あるいは、
「就職を急かされているように感じてしまいます。今後3か月の予定を一緒に確認したいです」
でも構いません。
つまり、
相手を変えてほしいという要求の前に、困っている場面と変えてほしい方法を一度伝える
方法です。
それで改善すれば、担当変更すら必要ない場合があります。
それを伝えること自体が難しいなら担当変更を相談する
もちろん、
本人へ改善をお願いできるくらいなら困っていない
という場合もあります。
面談になるだけで強く緊張する。
話すと涙が出る。
何を言っても否定される気がする。
この状態なら、無理に本人と話し合う必要はありません。
別のスタッフや管理者へ、
「直接話すのが難しいので、相談に入ってほしい」
と頼みます。
支援を受けるための相談でさらに負担を増やす必要はありません。
不適切だと感じる対応は「相性」で片付けない
ここは分ける必要があります。
たとえば、
人格を否定する発言。
威圧的な対応。
必要な配慮について取り合ってもらえない。
相談しても繰り返し放置される。
などです。
このような場合は、
「自分が神経質だから合わないのかも」
だけで済ませない方がよいでしょう。
まず管理者やサービス管理責任者など、事業所内の別の相談先へ伝えます。
事業所内で解決しない場合は、利用している自治体の障害福祉担当窓口や相談支援専門員など、外部の相談先を確認する方法もあります。
別事業所を見学してから今の事業所を辞める判断でもいい
支援員と合わないと、
もう明日から行きたくない。
すぐ辞めたい。
と思うことがあります。
しかし緊急に離れる必要がある状況でなければ、
現在の事業所を利用しながら、
別の就労移行支援を探す。
見学する。
体験する。
その後で変更するか決める。
という方法があります。
先に別事業所を見ることで、
今の事業所の方が実は合っていた。
担当変更だけで十分だった。
と気付く場合もあります。
逆に、
新しい事業所の方が明らかに相談しやすい。
必要な支援もある。
と分かれば、変更する根拠が強くなります。
事業所を変えるなら「担当者以外の違い」も確認する
今の担当者が嫌だからA事業所からB事業所へ変更。
だけでは、比較が不十分です。
次の事業所では、
スタッフへの相談方法。
個別面談の頻度。
担当制かどうか。
担当者が不在の場合の相談先。
プログラム。
企業実習。
就職活動。
通所負担。
まで確認します。
新しい担当者が良さそう
だけで決めると、その人が異動・退職した場合にまた困る可能性があります。
人だけではなく、事業所として自分に合うか
を見ます。
担当者個人ではなく「相談ルートが複数ある事業所か」も見る
長く利用するなら、
担当者1人だけにすべてを依存しない
ことも大切です。
たとえば、
普段は担当者。
支援計画についてはサービス管理責任者。
就職活動は就労支援員。
必要なら管理者へ相談。
というように、複数の相談先が分かる事業所なら、
一人と合わなかったときにも調整しやすくなります。
見学時には、
「担当者と合わなかった場合、ほかの方にも相談できますか?」
と聞いても構いません。
利用開始前には意外と確認されにくいポイントです。
担当変更を頼んでも必ず変更できるとは限らない
事業所の人員や運営状況によっては、
希望すれば必ず担当変更できる
とは限りません。
特に小規模事業所では職員数が限られていることもあります。
その場合でも、
別職員が面談に同席。
相談内容によって相手を変える。
サービス管理責任者と定期的に話す。
など、完全な担当変更以外の方法がないか確認します。
「担当変更できません」で終わらず、
では今の困りごとをどう解決するか
まで相談します。
相談してからどのくらい様子を見る?
一律に、
1か月待つ。
3か月待つ。
という基準はありません。
たとえば、
次の面談から別職員が同席する。
来週から担当者を変更する。
という具体策が決まっているなら、変化を確認できます。
一方、
「考えておきます」
と言われたまま何も変わらない。
毎回同じ問題が起こる。
なら、何か月も我慢する必要はありません。
期間より、
相談後に何が変わったか
で判断します。
迷ったら「担当者が変われば、この事業所に通いたいか」を考える
非常に簡単な判断方法があります。
自分に、
「今の担当者が別の人に変わったら、この事業所に残りたい?」
と聞きます。
「はい。プログラムも通いやすさも気に入っている」
なら、
担当変更を試す価値が高いでしょう。
反対に、
「担当者が変わっても、支援内容自体が合わない」
「誰に相談しても同じだった」
なら、
事業所変更の問題に近くなります。
この質問だけでも、かなり切り分けられます。
判断表|担当変更?事業所変更?
| 今の状態 | 次の行動 |
|---|---|
| その支援員だけ話しにくい | 担当変更を相談 |
| 他の支援員には相談できる | 担当変更が有力 |
| 支援内容自体は合っている | 今の事業所で調整 |
| 説明方法だけ合わない | 支援方法の調整 |
| 支援員と意見が違う | まず理由を確認 |
| 個別支援計画と希望がずれる | サービス管理責任者へ相談 |
| 担当変更後は改善した | 継続候補 |
| 複数職員と相談しても変わらない | 事業所変更を比較 |
| 事業所の方針そのものが合わない | 事業所変更候補 |
| 必要な支援が事業所にない | 他事業所を比較 |
| 不適切だと感じる対応が続く | 管理者・外部窓口等へ相談 |
| 新しい事業所が気になる | 退所前に見学・体験 |
変更前に確認したい3つ
事業所を変えるところまで考えたら、最後に3つ確認します。
今の事業所で改善できない問題か
担当変更。
支援方法変更。
個別支援計画の見直し。
で解決できないか。
新しい事業所なら本当に解決するか
今より相談しやすいか。
必要な支援があるか。
通い続けられるか。
見学・体験で確認します。
変更に必要な手続きは何か
就労移行支援は障害福祉サービスです。
支給決定、受給者証、サービス等利用計画などが関係する場合があります。
具体的な手続きは現在利用している事業所、相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当窓口、新しい事業所へ確認します。
結論|「その人を変えれば解決するか」で担当変更と事業所変更を分ける
就労移行支援の支援員と合わないと、
毎回相談するのが苦痛になり、
事業所そのものを辞めたくなることがあります。
しかし、
支援員1人との相性が悪い。
ほかのスタッフとは話せる。
プログラムや就職支援には不満がない。
なら、事業所全体を変えなくても解決できる可能性があります。
まず、
困っている場面を整理。
支援方法を変えられないか相談。
難しければ別の職員・サービス管理責任者へ相談。
担当変更や面談方法の変更を検討。
という順番です。
一方、
担当者を変えても同じ。
複数の職員へ相談しても変わらない。
個別支援計画と自分の希望がずれている。
必要な支援がない。
事業所の支援方針そのものが合わない。
なら、別の事業所を比較する理由があります。
迷ったら、
「今の担当者が別の人なら、この事業所に通い続けたいか?」
と考えてみてください。
はい。
なら、まず担当変更。
いいえ。
担当者以外にも問題がある。
なら、事業所変更も比較。
と分けられます。
そして事業所変更を考える場合も、
今の事業所を辞めてから探す
とは限りません。
候補を見学。
体験。
相談体制を確認。
今より自分に合うか比較。
その上で変更を決める方法があります。
就労移行支援では、支援員との関係も支援の一部です。
毎回、
「この人に相談したくない」
と思いながら我慢し続けることが目的ではありません。
一方で、
一人と合わないから事業所全体を捨てる
必要もありません。
人を変えれば解決する問題なのか。
場所を変えなければ解決しない問題なのか。
そこを切り分けることが、担当変更と事業所変更を選ぶ一番分かりやすい基準です。
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出典
この記事は、2026年9月時点の厚生労働省・愛知労働局等の公開情報を確認して作成しています。
