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障害者雇用で内定が出たけど給料が下がる|転職する?辞退する?

障害者雇用で転職活動をして、ようやく内定が出た。

仕事内容も悪くない。

必要な配慮についても話ができた。

でも、提示された給与を見ると、

「今より年収が80万円下がる」

「月給が5万円低い」

「せっかく内定したけど、本当に転職していい?」

と迷うことがあります。

ここまで転職活動をしてきたから承諾したい。

でも、給料が下がることを考えると辞退した方がよい気もする。

結論からいうと、内定が出たからといって、給料が下がる条件をそのまま受け入れる必要はありません。

一方、

現在の会社より年収が低い

という一点だけで辞退するのも早いでしょう。

内定後は、

現在の会社に残った場合。

内定先へ転職した場合。

を、

給与
勤務時間
残業
賞与
配慮
仕事内容
通勤
今後の昇給
働き続けられそうか

まで含めて比べます。

特に重要なのは、

「今より何万円下がるか」だけでなく、「その差額で何が変わるのか」

です。

まず「給料が下がる」を年額と月額に直す

たとえば現在、

年収420万円。

内定先350万円。

なら、

年間70万円減。

月平均では約5万8,000円減です。

「70万円下がる」

と聞くとかなり大きく感じます。

そこで、

毎月約5万8,000円少なくなっても生活できるか

まで具体化します。

反対に、

現在380万円。

内定先350万円。

なら、

年間30万円。

月平均約2万5,000円。

同じ「給料が下がる」でも意味が違います。

まず、

差額を数字にする

ところから始めます。

額面年収だけでなく、内訳を見る

現在年収400万円。

内定先360万円。

40万円下がる。

としても、

現在は、

残業月30時間込み。

賞与が業績次第。

内定先は、

残業ほぼなし。

賞与が安定。

という可能性があります。

その場合、

基本給。

固定残業代。

残業実績。

賞与。

各種手当。

を分けて比較します。

特に内定時には、

求人票で見た給与

ではなく、

実際の労働条件通知書や内定通知で提示された条件

を基準にします。

月給だけでなく勤務時間も見る

たとえば現在、

月給30万円。

週40時間勤務。

内定先、

月給24万円。

週30時間勤務。

なら、月給は6万円下がります。

ただし勤務時間も25%減っています。

この場合、

単純に、

6万円損

とは言い切れません。

その10時間で、

通院できる。

疲労を回復できる。

安定して働ける。

という価値があるかもしれません。

一方、

どちらも週40時間。

仕事内容もほぼ同じ。

それなのに月6万円下がる。

なら、給与差の意味は大きくなります。

「障害者雇用だから給料が低いのは仕方ない」とは考えない

厚生労働省は、障害者であることを理由として、

賃金。

配置。

昇進。

教育訓練。

福利厚生。

などで不利に扱うことを禁止しています。

単に障害者だからという理由だけで、障害者専用の低い賃金基準を一律に当てはめることも、差別に該当し得ます。

もちろん、

職務内容。

勤務時間。

責任範囲。

能力評価。

雇用形態。

が違えば給与差が生じることはあります。

だから内定先について、

「なぜこの給与なのか」

を仕事内容と条件から確認します。

「障害者枠だからこの給料です」

だけで納得する必要はありません。

内定後だからこそ給与交渉できる場合がある

転職エージェントを利用している場合、内定後に、

給与。

入社日。

その他条件。

について企業と調整してもらえることがあります。

dodaチャレンジも、内定段階で給与等の条件面についてキャリアアドバイザーが交渉すると案内しています。

そのため、

現在年収400万円。

内定提示340万円。

でも、

「最低でも370万円なら転職したい」

という基準があるなら、承諾・辞退を決める前に相談してもよいでしょう。

必ず上がるわけではありません。

しかし、

提示額を見た瞬間に、承諾か辞退の二択にする必要はありません。

給料差が小さくなるなら判断が変わることもある

たとえば、

提示350万円。

希望380万円。

企業と調整した結果370万円。

となった。

最初は50万円差だったのが30万円差になる。

この30万円なら、

残業減。

通勤短縮。

配慮。

を考えれば転職してもよい。

となるかもしれません。

逆に、

提示額が最終条件で変更不可。

ということもあります。

その場合に初めて、

この条件を受けるか辞退するか

を判断します。

内定先の「配慮」を具体化する

障害者雇用へ転職する理由の一つが、

働きやすさ

であるなら、承諾前に一番確認したいところです。

たとえば、

通院への配慮あり。

だけでは不十分です。

実際には、

月1回平日に通院可能か。

時間単位有給を使えるのか。

早退対応なのか。

などがあります。

さらに、

電話対応を減らせる。

静かな席。

指示を文章でもらえる。

業務変更を事前に伝えてもらえる。

など、自分が必要な配慮について確認します。

給与が下がる代わりに期待している働きやすさが、本当に内定先にあるか

を確認してから決めます。

「配慮します」と言われただけなら、まだ足りない

面接で、

「できる限り配慮します」

と言われた。

とても良い印象です。

でも、

どこまでできるのか。

は別です。

たとえば、

電話対応なしを希望。

企業は、

電話を完全になくすことはできないが、1日数件程度なら調整できる。

という場合。

本人にとってそれで十分なら問題ありません。

しかし、

電話があるだけで大きな負担になる。

なら、転職後に同じ問題が起きる可能性があります。

承諾前に、

できる配慮・できない配慮

の境界を確認します。

今の会社へ残った場合も同じ条件で比較する

転職するか辞退するか迷ったとき、

内定先だけを詳しく見てはいけません。

現在の会社についても同じ項目を並べます。

比較今の会社内定先
年収420万円350万円
残業月25時間原則なし
通勤60分25分
配慮相談しにくい具体的に確認済み
仕事内容経験あり経験を一部活用
休日120日125日
昇給ありあり
継続可能性不安あり比較的高そう

こうすると、

70万円下がる

だけではなく、

その70万円で何が変わるのか

が見えてきます。

今の会社へ残ったら本当に今の給料を維持できるか

これはかなり重要です。

現在年収420万円。

だから内定先350万円を辞退。

と考えるとします。

しかし現在、

休職を繰り返している。

欠勤が増えている。

会社へ行くこと自体が厳しい。

という状態なら、

420万円が今後も数年続くとは限りません。

一方、

今の仕事は問題なく続けられる。

転職したい理由もそれほど大きくない。

なら、給与の高い現職へ残る価値が高くなります。

つまり、

現在年収ではなく「今後も受け取り続けられそうな年収」

で比較します。

「今の会社であと3年働けるか」をもう一度考える

内定が出る前は、

早く転職したい。

と思っていた。

でも給与提示を見たら、

今の会社でもいいかも。

と思うことがあります。

そこで、

「今の会社の条件が一切変わらなくても、あと3年働ける?」

と考えます。

はい。

転職理由は弱い。

なら、給与差を払ってまで転職しない判断もあります。

いいえ。

今のままでは難しい。

なら、給与差だけで内定を辞退すると、元の問題が残ります。

逆に「内定が出たから転職する」も危険

転職活動が長引いていると、

ようやく内定が出た。

これを逃したら次はないかも。

と思います。

そのため、

給与が想定より低い。

仕事内容も少し違う。

配慮も曖昧。

でも承諾する。

となることがあります。

しかし、内定は、

応募者側が条件を確認して受けるか判断する段階

でもあります。

納得できない条件なら辞退すること自体は選択肢です。

「内定してもらったから受けなければ失礼」

と考えすぎる必要はありません。

辞退してよいのは、給料が低いからだけではない

たとえば次のような状態です。

提示年収が自分の最低ラインを下回る。

生活費を維持できない。

聞いていた仕事内容と実際の条件が違う。

必要な配慮が実現できないと分かった。

キャリアが大きく後退する。

昇給の見込みもほとんどない。

現職で必要な配慮を得られる可能性が出てきた。

この場合は、

内定が出たから

だけで転職する必要はありません。

給料が下がっても転職する意味が大きいケース

反対に、

年収は下がる。

しかし、

今の会社では必要な配慮が得られない。

欠勤・休職を繰り返している。

内定先では必要な配慮を具体的に確認済み。

残業が大幅に減る。

通勤時間も短くなる。

仕事内容も納得できる。

収入が下がっても生活は維持できる。

という場合です。

この状態なら、

単年度の給与差

より、

長く働ける環境

を優先する意味があります。

生活できない給与なら、働きやすくても続かない

働きやすさが大切。

だから給与は何でもいい。

とはなりません。

たとえば、

現在年収400万円。

住宅ローンあり。

内定先270万円。

毎月赤字になる。

という条件なら、

転職後に別の問題が発生します。

働きやすくなっても、

お金の不安で生活が成り立たない。

なら長く続けにくいでしょう。

そのため転職活動を始める段階、遅くとも内定承諾前には、

最低年収

を決めておくことが重要です。

最低年収を「なんとなく300万円」では決めない

必要な年収は人によって違います。

確認するのは、

家賃・住宅ローン。

食費。

光熱費。

通信費。

保険。

通院費。

交通費。

返済。

貯蓄。

などです。

たとえば、

手取り月20万円は必要。

ボーナスは生活費に含めない。

とする。

そこから必要な額面を考えます。

そのラインを下回るなら、

別求人を探す。

条件交渉する。

現職へ残る。

を検討します。

年収だけでなく「初年度だけ低いのか」を確認する

内定提示額が低くても、

試用期間後に昇給。

年1回昇給。

正社員登用後に賃金体系変更。

職務拡大で給与アップ。

という会社もあります。

反対に、

入社後ほとんど昇給なし。

職務内容も固定。

という会社もあります。

そのため、

初年度350万円

だけではなく、

3年後にどのような給与・職務を想定できるか

も聞きます。

障害者雇用でも一般雇用と同等の給与を目指せる求人はある

障害者雇用全体では一般雇用より給与水準が低くなる傾向があるという転職支援会社の説明もあります。

一方でdodaチャレンジは、特性への対処ができ、能力を発揮できる場合には、一般雇用と同等の給与・人事評価を設ける求人も増えていると説明しています。

つまり、

今回の内定が低い
=障害者雇用は全部この給与

ではありません。

条件に納得できなければ、

自分の経験をより高く評価する障害者求人を探す

選択もあります。

ただし「もっと高い求人が必ずある」とも考えない

辞退して探し直せば、

年収400万円。

残業なし。

完全在宅。

配慮完璧。

という求人が必ず見つかるわけではありません。

そこで、

今回の内定条件が、

自分の市場価値から見て低いのか。

地域・職種として一般的なのか。

をエージェントへ確認します。

たとえば、

「同じ経験なら350〜380万円程度の求人が中心」

なら、今回350万円は大きく外れていないかもしれません。

「400万円以上の求人も複数狙える」

なら、辞退して探し直す余地があります。

エージェントへ「辞退したら次はある?」と聞いていい

内定を辞退するか迷ったら、

担当キャリアアドバイザーへ、

今回の年収は市場水準としてどうか。

自分の経験で、これ以上の給与を狙える求人はあるか。

現在選考中の求人はどうか。

今回の企業と条件交渉できるか。

を聞きます。

エージェントは企業側の求人条件も知っています。

その情報は、

辞退すべきか

を考える材料になります。

内定先が第一志望でも、条件確認は遠慮しなくていい

第一志望だから、

給与について聞いたら印象が悪くなる?

と思うことがあります。

しかし入社後に、

こんなはずじゃなかった

となる方が双方にとって困ります。

入社日。

給与。

勤務時間。

仕事内容。

配慮。

については、承諾前に確認します。

転職エージェントを利用しているなら、直接聞きにくいことを担当者経由で確認できます。

承諾してから現職と比べ始めない

ここは順番が大事です。

内定。

↓

すぐ承諾。

↓

退職を伝える。

↓

改めて給与を計算。

↓

やっぱり低すぎた。

とならないようにします。

dodaチャレンジでも、入社意思を伝えて入社日が決まった後は、現職の退職手続きを進める流れを案内しています。

そのため、

条件比較→疑問確認→承諾→退職

の順番にします。

内定承諾前に確認したい8項目

確認項目見ること
基本給月いくらか
賞与何か月・実績・業績連動か
残業平均時間・固定残業代
勤務時間フルタイム・時短
配慮自分の希望が実現可能か
仕事内容求人票・面接と同じか
昇給・キャリア数年後に上がる余地があるか
入社後フォロー困ったときの相談先

給与だけを確認しても十分ではありません。

内定先へ転職しやすいケース

  • 給与減が生活可能な範囲
  • 今の会社を長く続けるのが難しい
  • 内定先の配慮が具体的
  • 労働時間・残業が改善する
  • 仕事内容に納得できる
  • 通勤負担も減る
  • 昇給・キャリアの見通しがある
  • 給与交渉後の条件に納得できた

この場合は、給与が少し下がっても転職する理由があります。

内定辞退を検討しやすいケース

  • 最低必要年収を下回る
  • 生活維持が難しい
  • 必要な配慮を提供できないと分かった
  • 求人票と仕事内容が大きく違う
  • 給与だけでなくキャリアも大幅に下がる
  • 昇給の見通しもない
  • 現職で問題を解決できる可能性が高い
  • 他により条件の合う求人を現実的に狙える

この場合は、内定したという事実だけで承諾しない方がよいでしょう。

判断表|転職する?辞退する?

状態判断しやすい方向
年収が少し下がるだけ他条件と比較
年収減で生活できない辞退・交渉候補
残業が大幅に減る転職メリット
勤務時間も短くなる給与だけで比較しない
必要な配慮を確認済み転職側へプラス
配慮が曖昧承諾前に確認
現職を続けるのが難しい転職価値が上がる
現職で配慮を受ければ残りたい現職調整も再確認
初年度低いが昇給あり将来条件も比較
給与・職務とも大幅ダウン辞退含め再検討
エージェントが条件交渉可能先に交渉
他求人でも同程度が市場水準今回内定を再評価

迷ったら「月いくら払って働きやすさを買うことになるか」と考える

表現は少し極端ですが、判断には使えます。

現在400万円。

内定先352万円。

年間48万円差。

月4万円差。

その4万円によって、

残業がほぼなくなる。

通勤が40分短くなる。

必要な配慮を受けられる。

休日も増える。

今より長く働けそう。

なら、

自分にとって月4万円の差が大きいか

を考えます。

もちろん働きやすさを実際に買うわけではありません。

ただ、

「年収48万円ダウン」

という抽象的な数字を、

月4万円と引き換えに何が変わるか

へ直すと判断しやすくなります。

さらに「この内定を辞退したら、今の会社に1年残る覚悟があるか」を考える

辞退するなら、

次の求人がすぐ決まるとは限りません。

そこで、

「この内定を辞退しても、今の会社へしばらく残りながら次を探せる?」

と考えます。

はい。

急いで転職する必要はない。

なら、条件に妥協せず探し直しやすくなります。

いいえ。

今の職場を続けること自体が難しい。

なら、今回の内定先の働きやすさの価値は高くなります。

ただし、それでも生活できない給与なら別です。

「辞退したら次がないかも」という不安だけでは承諾しない

障害者雇用求人は一般求人より選択肢が限られる場合があります。

そのため、

この内定を逃したら次はない

という不安が出ることがあります。

しかし、

不安だけで承諾。

入社。

給与に不満。

仕事内容も合わない。

数か月で再転職。

となれば、また転職活動が必要になります。

内定時点は、

企業があなたを選んだ段階

であると同時に、

あなたが企業を最終的に選ぶ段階

でもあります。

結論|内定が出たら「給料が下がるか」ではなく「この条件なら今より良くなるか」で決める

障害者雇用で内定が出ても、

今より給与が下がる

ことはあります。

厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査でも、障害種別によって平均賃金には差があります。

ただし、勤務時間・職種・雇用形態などが混在する統計であり、今回の自分の内定額が妥当かを平均値だけで決めることはできません。

まず、

現職年収。

内定年収。

の差を計算します。

そして、

基本給。

賞与。

勤務時間。

残業。

通勤。

配慮。

仕事内容。

昇給。

を並べます。

その上で、

給与差によって何が改善するのか

を考えます。

また、提示給与が希望より低いなら、

エージェントを通じて条件交渉できないか

も確認します。

それでも、

生活できないほど低い。

必要な配慮も得られない。

キャリアも大きく下がる。

なら、内定を辞退する選択があります。

一方、

年収は多少下がる。

でも、

今の職場は長く続けられそうにない。

内定先では必要な配慮を具体的に確認済み。

残業・通勤負担も減る。

収入減でも生活は維持できる。

なら、転職する理由があります。

迷ったら、

「毎月いくら給料が下がり、その代わりに何が変わるのか」

を書きます。

そしてもう一つ、

「この内定を辞退して、今の会社にあと1年残りながら次を探せるか」

を考えます。

残れるなら、条件に納得できない内定を無理に受けなくてもよい。

残れないほど現在が厳しいなら、内定先の働きやすさの価値は高くなる。

ただし最低生活費を割る給与までは妥協しない。

この順番です。

内定が出たことで転職活動は終わりではありません。

内定条件を確認し、今の会社より自分にとって本当に良い働き方になるかを最後に判断する段階

です。

「せっかく内定したから」

でも、

「年収が下がるから」

でもなく、

この条件なら生活を維持しながら、今より長く働けそうか。

そこまで確認して承諾・辞退を決めると、入社後の後悔を減らしやすくなります。

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出典

厚生労働省|令和5年度障害者雇用実態調査

厚生労働省|雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮

厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール

厚生労働省|障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A

dodaチャレンジ|転職・就職までの流れ

dodaチャレンジ|障害者の転職活動Q&A

dodaチャレンジ|障害者雇用の給与について

この記事は、2026年9月時点の厚生労働省・dodaチャレンジ等の公開情報を確認して作成しています。