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障害があり短期離職を繰り返す|次の求人を探す?就労支援を使う?

障害があり短期離職を繰り返しているからといって、必ず就職活動を止めて就労移行支援を利用する必要があるわけではありません。

判断するときに見たいのは、これまで何回辞めたかではなく、**「なぜ続かなかったのかを、次の求人を選ぶ条件まで具体化できているか」**です。

たとえば「人間関係が苦手だった」で終わっているのか、「口頭で複数の指示を同時に受けると混乱するため、一つずつ指示を受けられる仕事を選ぶ」と分かっているのかでは、次に取る行動が違います。

原因と対策がある程度見えているなら、次の求人を探しながら支援を利用する方法があります。

反対に、毎回似た形で辞めているのに「なぜ続かないのか」が自分でも分からない場合は、急いで次の会社を探すより、職業評価や就労移行支援などを利用して一度整理する余地があります。

短期離職後に見るのは「辞めた回数」ではなく次の3つ

次の求人を探すか、就労支援を先に使うかは、次のように考えると整理しやすくなります。

現在の状態次の動き
辞めた原因が分かり、避ける条件や必要な配慮も説明できる求人探しを進める
「人間関係」「体調」「合わなかった」程度までしか原因を説明できない職業相談・職業評価などで整理する
働ける時間、仕事上の得意・苦手、必要な配慮を実際に確かめたい就労移行支援や職業準備支援を検討する
働く準備はできているが、入社してから続けられるか不安トライアル雇用やジョブコーチを検討する
仕事だけでなく生活リズムなどにも困りごとがある障害者就業・生活支援センターなどへ相談する

これは制度上の判定基準ではありません。

国の制度も、「すぐに就職したい人」「就職準備を少しずつ進めたい人」「就職後の定着支援が必要な人」で利用する支援を分けています。どの段階にいるかを見極めるための考え方です。

辞めた理由を次の求人条件に変えられるなら求人探しへ進める

前の会社を辞めた原因が分かっている場合、必ずしも長期間の就労支援からやり直す必要はありません。

重要なのは、「前の会社が嫌だった」という振り返りではなく、次の求人を選別できる情報になっているかです。

たとえば、複数の仕事を同時に頼まれると混乱することが離職につながったのであれば、「業務の優先順位が明確」「指示系統が決まっている」といった条件を次の職場選びに使えます。

長時間勤務を続けると体調を崩していたのであれば、どの程度の勤務時間なら継続できたのかを確認し、求人の勤務条件を見る必要があります。

職場に伝えてほしい配慮がある場合も、「配慮してほしい」だけではなく、「どのような場面で何が困り、どうしてもらうと仕事をしやすいか」まで具体化できると、応募時や就職後の調整につなげやすくなります。

障害者雇用促進法では、募集・採用時や雇用後について、本人から申出があった場合の合理的配慮が定められています。ただし、事業主に過重な負担となる場合は除かれるため、希望した内容がそのまま認められる制度ではありません。

自分に必要な配慮を整理できているなら、それを条件に求人を探す段階に進めます。

同じ辞め方を繰り返しているのに原因が分からないなら支援を先に使う

就労支援を先に利用する意味が大きいのは、「就職できない人」だけではありません。

採用はされるものの、数週間や数か月で同じような問題が起き、離職を繰り返している場合にも利用を検討できます。

特に、

「いつも人間関係で辞める」

「なぜか途中から仕事に行けなくなる」

「毎回仕事が合わないと感じる」

「ミスが増えて退職するが原因が分からない」

といった状態では、もう一度求人を探しても、前回との違いをつくれない可能性があります。

この場合は、いきなり就労移行支援事業所を決める方法だけではありません。

地域障害者職業センターでは、就職に関する相談のほか、必要に応じて作業や検査などを使った「職業評価」を行っています。これは特定の職業が向いていると判定するものではなく、仕事上の得意・苦手、障害特性、必要な支援などを整理して、今後の進め方を考えるためのものです。

その結果、実際に通所しながら働く準備や対処方法を身につける必要があるなら、職業準備支援や就労移行支援という選択肢があります。

就労移行支援は、一般企業などへの就職が見込まれる障害のある人を対象に、職場体験、就職に必要な訓練、求職活動、職場開拓、就職後の定着支援などを行う障害福祉サービスです。

つまり、「短期離職したから就労移行支援」ではなく、一人で次の仕事を選んでも前回との違いをつくれない状態かどうかを見るのがポイントです。

「求人を探すか、就労支援か」の二択ではない

短期離職を繰り返している人にとって重要なのが、この部分です。

働く準備そのものはできているなら、就職活動を止めて訓練だけを受ける方法が唯一の選択肢ではありません。

実際の職場との相性を見たいなら障害者トライアル雇用

障害者トライアル雇用は、一定期間働きながら、本人と企業がお互いに適性や業務遂行の状況などを確認する制度です。

対象となる条件の一つに、「紹介日前2年以内に離職が2回以上または転職が2回以上ある人」があります。

ただし、継続雇用を希望していることや、ハローワークなどの紹介を受けることなど、ほかにも要件があります。

精神障害または発達障害のある人には、週10時間以上20時間未満から始め、職場への適応状況や体調などに応じて週20時間以上を目指す「障害者短時間トライアル雇用」もあります。

「働くこと自体はできそうだが、また職場が合わずに辞めるのが怖い」という場合は、ハローワークで対象になる求人や利用条件を確認する方法があります。

入社後につまずきやすいならジョブコーチという方法もある

ジョブコーチは、障害のある人が職場に適応できるよう、実際の職場へ出向いて本人と会社の双方を支援する仕組みです。

新しく就職するときだけでなく、雇用後の職場適応にも利用できます。

本人への助言だけではなく、会社側に仕事の教え方や職務内容、職場環境などについて助言する場合もあります。

「求人選びはできる。しかし入社後、上司との意思疎通や仕事の進め方で毎回つまずく」という場合は、就職前の訓練だけでなく、実際の職場に支援を入れる方が問題に合っていることがあります。

就労移行支援だけが「就労支援」ではない

何を相談したいかによって、最初の窓口も変わります。

今困っていること主な相談先
すぐ求人を探したいハローワーク
自分の得意・苦手や働き方を整理したい地域障害者職業センター
働く準備や職場体験、求職活動をまとめて支援してほしい就労移行支援
仕事と生活の両方に困りごとがある障害者就業・生活支援センター
新しい職場での適応を支援してほしい地域障害者職業センターなどのジョブコーチ
実際に働きながら適性を確かめたいハローワークなどで障害者トライアル雇用を相談

障害者就業・生活支援センターは、仕事だけでなく生活面も一体的に支援する機関で、2026年4月1日時点で全国340か所に設置されています。

就労移行支援などの障害福祉サービスは、利用できる事業所や手続きが地域によって異なります。実際に利用するときは、市区町村の障害福祉担当窓口や地域の事業所で確認してください。

次の求人を見る前に、過去の職歴を4行にしてみる

次の求人を探してよいか迷ったら、直近の職場について「どんな状況になると続けられなくなったか」「何が負担だったか」「何が変われば続けられそうだったか」「どの程度の勤務時間・日数なら続けられたか」を書いてみると判断しやすくなります。

ここまで具体的に書ければ、その内容を次の求人を選ぶ条件として使えます。

反対に、「人間関係が悪かった」「体調を崩した」「向いていなかった」から先へ進めない場合は、それ自体が相談材料になります。

地域障害者職業センターや就労移行支援などへ、完成した答えを持っていく必要はありません。何が原因だったのか分からない状態を整理することも支援の役割です。

通院中で、体調の変化そのものが短期離職に大きく関係している場合は、就労支援だけで判断せず、必要に応じて主治医にも働き始める時期や勤務時間について相談してください。

まとめ

短期離職を繰り返しているからといって、「また求人を探してはいけない」「必ず就労移行支援を使わなければならない」という線引きはありません。

まず確認したいのは、過去の退職理由を次の職場選びに使える条件へ変えられているかです。

「この条件なら続けやすい」「これは避けたい」「この配慮が必要」と説明できるなら、その条件で次の求人を探す段階に進めます。

反対に、同じような短期離職を繰り返しているのに原因が分からないなら、求人を増やす前に職業評価や就労移行支援などを使って一度整理する意味があります。

そして、求人探しと就労支援は二者択一ではありません。

働く準備はできているものの実際の職場との相性が不安なら、障害者トライアル雇用やジョブコーチを利用しながら就職を目指す方法もあります。

次に探すのは「とにかく採用してくれる会社」ではなく、前回までの離職原因を繰り返しにくい会社です。

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短期離職を繰り返しているなら、次の応募前に準備が必要かを考えます。

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就職支援・就労選択支援

出典

厚生労働省|発達障害者の就労支援

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

厚生労働省|障害者就業・生活支援センターについて

厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール(障害者への差別禁止と合理的配慮)

高齢・障害・求職者雇用支援機構|就職支援・相談窓口

高齢・障害・求職者雇用支援機構|職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援