障害があり、今の仕事を続けるのがつらいとき、「もう転職した方がいいのか」「就労支援へ相談した方がいいのか」と迷うことがあります。
この場合、最初に決めるのは「辞めるか残るか」ではありません。
先に確認したいのは、今つらい原因が、業務内容、仕事の指示方法、勤務時間、職場環境、必要な配慮などを変えることで軽くなる問題なのか、それとも今の仕事や会社では調整しても解消しにくい問題なのかです。
前者なら、退職する前に在職者向けの就労支援を使う余地があります。
後者なら、現在の仕事を続けながら転職先を探す方法もあります。
「就労支援=会社を辞めて就労移行支援へ通う」と考える必要はありません。在職したまま利用できる支援もあります。
転職を考える前に「何が変われば続けられるか」を確認する
「仕事がつらい」という状態だけでは、転職した方がよいのか判断できません。
例えば、「口頭で複数の指示を一度に受けると混乱する」という悩みなら、指示を一つずつ出す、文字でも確認できるようにするなど、仕事の進め方を変えることで働きやすくなる可能性があります。
「8時間勤務を続けると体調が崩れる」という場合なら、勤務時間や休憩方法などが問題になっているのかもしれません。
一方、「仕事内容そのものが自分の特性と大きく合わない」「会社で可能な勤務時間では働き続けられない」といった場合は、多少の調整だけでは解決しないことがあります。
見るべきなのは、つらさの強さではなく、「何を変えれば続けられるのか」です。
自分で分からない場合は、その整理自体を就労支援機関へ相談できます。
今の職場で変えられそうなら、まず職場内の調整を検討する
障害のある労働者に対して、事業主には仕事をする上での支障を改善するための合理的配慮を提供する義務があります。
ただし、「本人が希望した方法を必ずそのまま会社が実施しなければならない」という意味ではありません。
本人と会社が話し合い、本人の希望を尊重しながら、会社に過重な負担とならない方法を検討します。希望した方法が難しい場合も、別の方法が可能かを話し合うことが想定されています。
例えば、指示方法、作業場所、休憩、勤務時間、通院との調整などについて、何が仕事上の支障になっているのかを具体的にして相談します。
上司へ直接伝えにくければ、人事や会社の相談窓口などへ相談する方法もあります。
「辞めたい」と伝える前に、「○○の場面で仕事を続けることが難しくなっている。△△のような方法なら続けられる可能性がある」と問題を具体化すると、今の職場で調整できることなのかを確認しやすくなります。
会社との調整だけでは難しいならジョブコーチを使える場合がある
今の会社で働き続けたいものの、本人と会社だけでは解決方法が分からない場合があります。
そのときに利用できる支援の一つが「職場適応援助者」、一般にジョブコーチと呼ばれる支援です。
ジョブコーチは、就職するときだけではなく、すでに働いている人の職場適応にも利用できます。
本人には、仕事の進め方、職場でのコミュニケーション、疲労やストレスへの対処などを支援します。
会社側にも、本人への指示方法、仕事の組み立て方、職場環境の改善などについて助言します。
つまり、「本人を訓練して会社に合わせるだけ」の仕組みではありません。本人と職場の双方を見ながら、働き続けやすい方法を検討します。
支援を始めるには、本人だけではなく会社側との調整も必要です。
「会社を辞めるほどなのか分からないが、このままでは続かない」という段階で、第三者を入れて職場調整を試す選択肢になります。
仕事だけでなく生活も崩れ始めているなら障害者就業・生活支援センター
仕事の問題が、勤務時間だけでは済まないこともあります。
仕事で疲れ切って食事や睡眠が乱れる。
通院できなくなる。
お金や生活の管理にも影響が出る。
こうした仕事と生活の問題が重なっている場合は、「障害者就業・生活支援センター」が相談先の候補になります。
障害者就業・生活支援センターは、就職を希望する人だけでなく、現在働いている障害者についても、職場定着に向けた支援を行っています。
必要に応じて職場を訪問して状況を確認したり、事業主への助言を行ったり、生活面の支援機関と連携したりします。
2026年4月1日時点で全国340か所に設置されています。
「仕事を辞めたいが、本当の原因が仕事だけなのか分からない」という場合には、転職先を探す前に、仕事と生活をまとめて整理できる相談先です。
自分に何が合わないのか分からないなら地域障害者職業センター
「会社に何をお願いすればよいのか自分でも分からない」という場合もあります。
その場合は、都道府県に設置されている地域障害者職業センターへ相談する方法があります。
地域障害者職業センターでは、障害のある人について職業相談や職業評価を行い、就職前だけでなく就職後の職場適応についても支援しています。
例えば、
「仕事量が多すぎるのか、仕事内容が合わないのか分からない」
「転職しても同じことを繰り返しそうで不安」
「自分の苦手な場面を会社へどう説明すればよいか分からない」
といった段階です。
この場合、すぐ転職先を選ぶより、自分の得意・不得意、職場で困る場面、必要な支援を整理してから次の判断をする方が、同じ問題を次の職場へ持ち越しにくくなります。
体調や治療の問題なら、転職より先に医療面を確認する
仕事がつらい理由が、職場環境だけではなく症状や治療に関係している場合があります。
例えば、最近症状が悪化している、勤務後に日常生活ができないほど疲れる、治療と勤務の両立が難しくなっている、といったケースです。
この場合、「今の会社が悪いのか」「転職すれば解決するのか」だけでは判断できません。
主治医などへ仕事内容、勤務時間、通勤、現在困っている症状を具体的に伝え、仕事を続ける上で注意することを確認します。
会社に産業医や産業保健スタッフがいる場合は、そちらへ相談する方法もあります。
状況によっては、職場調整ではなく休職して治療を優先し、その後の復職方法を考える方が適切な場合もあります。
厚生労働省も、治療を受けながら働く人について、本人、医療機関、事業者が必要な情報を共有して仕事との両立を支援する考え方を示しています。
「在職中なら就労移行支援へ通えばいい」とは限らない
就労支援という言葉から、就労移行支援を思い浮かべる人もいるでしょう。
就労移行支援は、一般企業などへの就職を希望する障害のある人に、就職に必要な訓練や求職活動の支援を行う障害福祉サービスです。
現在では、在職中でも一定の場合に就労移行支援などの就労系障害福祉サービスを一時的に利用できる仕組みがあります。
ただし、「今の仕事がつらいので、働きながら転職準備のために自由に利用できる」という制度ではありません。
2026年9月時点では、主に次のような場面が制度上整理されています。
一つは、障害福祉サービスから一般就労へ移り、勤務時間を段階的に延ばしていく場合です。
もう一つは、休職中の人が元の職場へ復職するために支援を利用する場合です。
さらに、非常に短い労働時間で一般就労へ移った後、労働時間を増やしたり新たな職種へ移ったりするために支援が必要な場合もあります。
特に休職からの復職目的では、会社や医療機関などによる復職支援だけでは十分な支援が見込めないこと、本人が復職を希望していること、会社と主治医が障害福祉サービスの利用を適当と判断していること、市区町村が必要性を認めることなどが条件になります。
そのため、在職中の仕事がつらい人が「転職するか迷っている」というだけで、就労移行支援を第一の相談先にする必要はありません。
まずは現在の仕事をどうすれば続けられるかを整理し、休職・復職の段階になった場合などに利用対象を確認する方が制度の使い方に合っています。
配慮を相談しても解決しない場合はハローワークにも相談できる
「障害について会社へ伝えたが話し合いにならない」「必要な配慮について会社と折り合えない」という場合は、本人だけで解決しようとする必要はありません。
ハローワークでは、障害者雇用における障害者差別や合理的配慮について相談を受け付けています。
そのため、単に「今の職場が合わないから転職する」という問題なのか、それとも現在の職場で必要な配慮について改めて調整する余地があるのかを確認できます。
希望した配慮が必ず認められるということではありませんが、どこまでが職場との話し合いで、どこから外部へ相談した方がよい問題なのか分からない場合の相談先になります。
転職を考えるのは「調整しても残る問題」が見えたとき
就労支援を利用したからといって、必ず今の会社へ残らなければならないわけではありません。
重要なのは、何を変えれば働けるのかを確認した上で、それを現在の職場で実現できるかを見ることです。
例えば、「文字で指示を受けられれば仕事ができる」という問題で、会社側も対応可能なら、職場を変えなくても解決する可能性があります。
一方、「週20~30時間程度の勤務が必要だが、現在の職種ではフルタイム勤務が必須で会社にも別の仕事がない」というように、必要な働き方と会社の仕事の基本条件が合わないこともあります。
また、仕事内容そのものが自分の特性と合わず、配置変更なども難しい場合があります。
こうした「現在の職場で現実的に可能な調整をしても残る不一致」が見えてきたら、転職を具体的に検討する段階です。
その場合は、ハローワークの障害者向け窓口や障害者向け転職エージェントを利用し、「次の会社では何が必要なのか」を条件として求人を探します。
単に「今の会社がつらいから別の会社へ行く」のではなく、現在の経験から分かった勤務時間、仕事内容、職場環境、必要な配慮を次の求人選びに使うことが重要です。
迷ったときは「相談先」より「解決したい問題」で選ぶ
現在の状態によって、最初の相談先は変わります。
| 今の状態 | 相談先の候補 |
|---|---|
| 業務や指示方法、勤務時間、配慮を変えれば続けられそう | 上司・人事・社内相談窓口、ジョブコーチ |
| 本人と会社だけでは調整方法が分からない | 地域障害者職業センター、ジョブコーチ |
| 仕事と生活の両方に問題が出ている | 障害者就業・生活支援センター |
| 症状や治療のため勤務継続そのものが不安 | 主治医、産業医など |
| 休職中で元の会社への復職準備が必要 | 会社・医療機関・市区町村と相談し、復職支援や対象となる就労系障害福祉サービスを確認 |
| 合理的配慮について会社との話し合いが進まない | ハローワークなど |
| 調整しても仕事内容や勤務条件との不一致が残る | ハローワーク、障害者向け転職エージェント |
どこに相談するか分からなければ、「仕事がつらいです」だけで終わらせず、「どんな場面で困り、何を変えれば働き続けられそうなのかを一緒に整理してほしい」と伝えるところから始められます。
自分で答えを決めてから相談する必要はありません。
在職中に就労支援へ相談する意味は、今の会社へ残るよう説得してもらうことでも、すぐ転職を勧めてもらうことでもありません。
今のつらさが「職場を調整すれば変わる問題なのか」「働き方そのものを変える必要があるのか」を第三者と整理することにあります。
そこが分かれば、今の会社で調整する、休職して復職を目指す、別の仕事へ転職するという次の選択を、現在より具体的に判断できます。
今の会社を離れる前に、転職を進めるか支援を使うか整理しておきます。
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出典
厚生労働省|雇用分野における障害者への合理的配慮に関する制度・指針
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構|職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
厚生労働省|障害者就業・生活支援センターについて
厚生労働省|一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用(復職支援)について
厚生労働省|障害福祉サービスの内容
厚生労働省|治療と仕事の両立について
厚生労働省|職場での障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
