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就労選択支援で一般就労を勧められた|そのまま就活する?就労移行支援を使う?

就労選択支援で「一般就労を目指せそうです」と言われても、必ず就労移行支援を使う必要はありません。

反対に、「一般就労が可能と言われたのだから、すぐ求人へ応募すべき」という意味でもありません。

就労選択支援のアセスメントは、働ける・働けないを判定する試験ではなく、今後の進路を考えるためのものです。

次に確認したいのは、一般就労できる可能性そのものではなく、一般就労へ進むまでに何が残っているかです。

求人の選び方や必要な配慮まで整理できていて、残る課題が求人探しや応募であれば、そのまま就職活動へ進めます。

一方、生活リズム、働ける時間、仕事上の対処方法、必要な配慮などを、もう少し実際に試してから就職した方がよい状態なら、就労移行支援などを挟む意味があります。

「一般就労を勧められた」は就職準備完了の判定ではない

まず、就労選択支援の結果の受け取り方を間違えないことが重要です。

就労選択支援では、面談や実際の作業場面などを通して、本人の希望、得意なこと、苦手なこと、働く上で必要な配慮などを整理します。

その結果として、「一般就労も選択肢になる」と提案されることがあります。

しかし、国は就労アセスメントについて、就労できるかどうかを判定するものではなく、進路を検討するためのものとしています。

したがって、

「一般就労を勧められた」

↓

「もう訓練はいらない」

↓

「すぐ一人で就職活動をする」

と自動的に決まるわけではありません。

一般就労を目指す方向性が見えた後に、どんな準備が必要なのかをもう一度確認します。

最初にアセスメント結果の4項目を見る

就労選択支援が終わったら、「一般就労」という結論だけを見るのではなく、アセスメント結果の中身を確認します。

特に見たいのは、次の内容です。

確認すること見たい状態
希望する働き方職種、勤務時間、働き方などをある程度説明できる
強み・できること仕事で何を生かせるか分かっている
課題何につまずきやすいか分かっている
必要な配慮会社へ何をお願いすれば働きやすいか説明できる

この4つが整理されていれば、アセスメント結果を求人選びへ持ち込めます。

たとえば、

「週20時間程度から始めたい」

「一つずつ指示を受ける方が仕事を進めやすい」

「騒音が強い環境では集中しにくい」

「定期的に優先順位を確認できると仕事を続けやすい」

といった形です。

反対に、

「一般就労できそうとは言われたが、何時間働けるか分からない」

「どんな仕事が向いているか分からない」

「苦手なことは分かったが対処方法を試していない」

という状態なら、一般就労という方向は見えていても、就職前に確認することが残っています。

そのまま就活へ進みやすいのは「求人を選ぶ条件」ができている場合

直接就職活動へ進むかどうかを見るときは、「訓練を受けたか」よりも、求人を選ぶための情報がそろっているかを確認します。

たとえば、

自分が希望する仕事内容や勤務時間が分かっている。

安定して活動できる時間の目安が分かっている。

苦手な場面と対処方法が分かっている。

会社へお願いしたい配慮を説明できる。

働くための大きな課題が残っておらず、次に必要なのが求人探し、応募書類、面接などである。

このような状態なら、就労移行支援を経ずに就職活動へ進む選択肢があります。

実際に厚生労働省の事例集でも、就労選択支援によって一般就労への希望と可能性を確認した後、ハローワークと連携して求人応募まで進み、採用されたケースが紹介されています。

つまり、「就労選択支援の次は必ず就労移行支援」という順番ではありません。

直接就活しても「一人で全部やる」必要はない

就労移行支援を使わない場合でも、自力だけで求人を探さなければならないわけではありません。

ハローワークでは、障害のある人について、専門職員や相談員による職業相談や求人紹介を行っています。

就労選択支援で作成したアセスメント結果があるなら、

「どんな条件なら働きやすいのか」

「何に配慮が必要なのか」

「どんな仕事を希望しているのか」

を支援者と共有しながら求人を探せます。

就労選択支援の制度自体も、一般就労へ進む場合は、必要に応じてハローワークなどの就労支援機関へつなぐことを想定しています。

したがって、選択肢は、

「就労移行支援を使う」

または

「一人で就活する」

の二択ではありません。

ハローワークなどの支援を使いながら直接就職を目指すルートがあります。

就労移行支援を挟みたいのは「就職前に試す課題」が残っている場合

就労移行支援は、一般就労が難しいと判定された人だけが利用するサービスではありません。

むしろ国の制度上、一般企業で働くことが可能と見込まれる人に対して、就職に必要な訓練や職場体験、求職活動などを支援するサービスです。

そのため、「一般就労を勧められたから就労移行支援は必要ない」と考える必要はありません。

たとえば、

「週5日通えるか、まだ実際に確かめていない」

「体調を崩したときの対処方法を身につけたい」

「作業はできるが、報告・相談が苦手」

「必要な配慮は分かったが、実際にその方法で働けるか試したい」

「長期間仕事から離れていたので、いきなり就職するのが不安」

「職場体験をしてから仕事内容を決めたい」

といった課題が残っているなら、就労移行支援を利用してから就職活動へ進む意味があります。

重要なのは、一般就労できるかどうかではなく、まだ何を試す必要があるのかです。

「訓練した方が安心だから」だけで就労移行支援を選ばない

逆の注意点もあります。

一般就労へ進める状態になっているのに、

「もう少し自信をつけてから」

「念のため訓練してから」

という理由だけで長期間準備を続ければ、就職へ進む時期を遅らせることにもなります。

就労移行支援を検討するときは、「利用した方が安心か」ではなく、

「そこで何を身につけるのか」

「何を実際に試して確認するのか」

まで具体化して考えます。

たとえば、

「3か月程度安定して通えるか確認したい」

「企業実習で6時間勤務を試したい」

「会社への配慮事項を自分で説明できるようにしたい」

という目的があるなら、利用する理由が明確です。

反対に、そのような訓練課題が見当たらず、必要なのが求人紹介や面接対策なら、就職活動へ移る方が目的に合っている可能性があります。

就労移行支援を使うかどうかは、「不安があるか」だけではなく、就職前に練習・検証する具体的な課題があるかで考えます。

アセスメント結果に「課題」が書かれていても就活できないとは限らない

就労選択支援の結果に課題が書かれていると、

「まだ一般就労は無理なのでは」

と思うかもしれません。

しかし、働く上で課題が一つもないことが一般就労の条件ではありません。

見るべきなのは、その課題への対応方法です。

たとえば「口頭指示だけでは抜けが出やすい」という課題があっても、「メモを使う」「書面でも指示を受ける」といった方法が分かっていて、実際にそれで作業できているなら、求人探しの条件として使えます。

一方、

「疲れると集中力が大きく落ちるが、何時間なら安定するか分からない」

という状態なら、勤務時間を決めるためにもう少し試す必要があります。

同じ「課題あり」でも、

対処方法が分かっていて求人選びに使える課題なのか、

まだ実際に試して確認する必要がある課題なのか、

で次の行動が変わります。

迷ったら支援者に「一般就労の根拠」と「残っている課題」を聞く

「一般就労を勧められたけれど、なぜそう判断されたのか分からない」という状態では、次の進路を決めにくくなります。

その場合は、就労選択支援の支援者に、

「一般就労を選択肢にできると考えたのは、どの評価からですか」

「就職するまでに残っている課題は何ですか」

「その課題は、求人を選びながら対応できますか。それとも訓練や実習で確かめた方がよいですか」

と確認します。

就労選択支援では、アセスメント結果を本人や関係機関と共有し、ケース会議などを通じて本人が進路を選べるよう支援することが制度上想定されています。

「一般就労がおすすめです」という一言だけではなく、その根拠と残った課題を確認することが重要です。

就労移行支援以外にも「少し準備してから就活」という方法がある

「すぐ就活するには少し不安だが、長期間の就労移行支援が必要なのかは分からない」という場合もあります。

地域障害者職業センターには「職業準備支援」があります。

作業や講座を通して、職業上の課題、働き方、履歴書や面接、対人関係、ストレスへの対処などを整理し、その後ハローワークの職業紹介などにつなぐ仕組みです。

地域によって具体的な実施内容や期間は異なります。

そのため、一般就労か就労移行支援かの二択だけでなく、「必要な部分だけ準備支援を使って就活へ進む」という選択肢もあります。

最後は「一般就労という結果」ではなく次に必要な支援で決める

就労選択支援の結果が一般就労だったとしても、その後のルートは一つではありません。

整理すると次のようになります。

就労選択支援後の状態次に検討すること
希望条件・配慮・働ける時間が具体的で、次に必要なのが求人探しハローワークなどと就職活動
応募書類や面接に支援が必要ハローワークなどの就職支援を利用
働ける時間・体力・対処方法を実際に試す必要がある就労移行支援などの準備支援
企業実習を通じて職種や働き方を確かめたい就労移行支援を検討
課題はあるが対処方法が確立しているその条件を求人選びに反映して就活を検討
何が課題なのか自体がまだ曖昧アセスメント結果を支援者と再確認

この表は制度上の判定基準ではありません。

就労選択支援の結果を「自分は次に何をするのか」へ変えるための整理方法です。

まとめ

就労選択支援で一般就労を勧められても、「今すぐ求人へ応募する」「就労移行支援を必ず使う」のどちらかに自動的に決まるわけではありません。

就労選択支援のアセスメントは、就労の可否を判定するものではなく、自分に合う進路を検討するためのものです。

次に確認するのは、一般就労の可能性ではなく、一般就労までに残っている課題です。

希望する仕事や勤務時間、苦手な場面、必要な配慮まで具体化でき、次に必要なのが求人探しや応募なら、ハローワークなどの支援を利用しながら直接就職活動へ進めます。

一方、勤務時間や体力、仕事上の対処方法、必要な配慮などを就職前に実際に試す必要があるなら、就労移行支援などを利用してから就職活動へ進む方法があります。

「一般就労を勧められた」という結論だけで決めず、アセスメント結果を見て、次に必要なのが求人なのか、訓練・実習なのかを確認することが判断の分かれ目です。

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出典

厚生労働省|就労選択支援について

厚生労働省|就労選択支援事例集

厚生労働省|「就労選択支援の実施について」の一部改正について

厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害者の方への施策

高齢・障害・求職者雇用支援機構|職業準備支援のご案内