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就労選択支援で希望と違う進路を示された|結果に従う?別の支援先へ相談する?

就労選択支援を受けて、「一般企業で働きたいのに就労継続支援B型を勧められた」「A型を希望していたのに別の進路を示された」といった結果になることがあります。

この場合、就労選択支援で示された進路に、そのまま従わなければならないわけではありません。

就労選択支援は、本人の就労の可否や、利用すべき障害福祉サービス、利用する事業所を決定する制度ではないからです。面談や作業場面などを通じて働く上での強み・課題・必要な配慮を整理し、本人が進路を選ぶための材料を増やすことが目的です。

ただし、「本人が決める」ということは、希望した障害福祉サービスを必ず利用できるという意味でもありません。

希望と違う結果が出たときは、結果を受け入れるか拒否するかをすぐ決めるのではなく、まず「なぜその進路が示されたのか」を確認することが重要です。

就労選択支援の結果は「進路の決定」ではない

最初に分けて考えたいのが、「就労選択支援のアセスメント結果」と「障害福祉サービスの支給決定」です。

この2つは同じものではありません。

段階何をするものか
就労選択支援強み、課題、希望、必要な配慮などを整理し、本人の進路選択を支援する
市区町村の支給決定希望する種類の障害福祉サービスを公費の対象として利用できるか決定する
利用先の選択支給決定された範囲で、実際に利用する事業所などを選ぶ

厚生労働省は、就労選択支援のアセスメント結果について、本人と一緒に強みや特性、本人が望む方向へ進むための課題を整理し、本人自身が就労先や働き方を選択・決定できるよう支援するものとしています。

さらに、就労選択支援事業者が利用すべきサービスや事業所を「判断・決定するものではない」と明記しています。アセスメント結果に特定の事業所名が書かれていても、支給決定に向けた参考情報という位置付けです。

一方、障害福祉サービスの支給決定は市区町村が行います。2026年7月改定の厚生労働省の事務処理要領でも、支給決定は公費で利用するサービスの種類などについて判断するものであり、特定の事業者や施設からサービスを受けることまで決めるものではないとされています。

つまり、「就労選択支援でB型と言われたからB型に行かなければならない」「この事業所を勧められたから、そこを利用しなければならない」という仕組みではありません。

希望と違ったら「結論」ではなく、その根拠を確認する

では、一般就労を希望していたのに「現時点ではB型が考えられる」と言われたら、無視して一般就労を目指せばよいのでしょうか。

ここも二者択一ではありません。

重要なのは、「B型がよい」という結論そのものより、何を見てそう考えたのかです。

たとえば、実際の作業場面で長時間働くと体調が崩れた、指示の理解に一定の支援が必要だった、環境を変えると力を発揮できた、といった具体的な観察結果があるなら、それは今後の働き方を考える材料になります。

その場合は「B型と言われたから従う」のではなく、「一般就労を目指すなら、今回確認された課題にどのような支援が必要なのか」と考え直せます。

逆に、本人の希望が十分に確認されていない、評価の根拠が説明されない、「この結果だからあなたはB型しか無理」と就労選択支援事業者が進路そのものを決定するような説明をしているのであれば、制度本来の位置付けとは分けて考える必要があります。

厚生労働省の基準でも、アセスメント結果を作成するケース会議では、本人の就労に関する意向を改めて確認することが求められています。

そのため、希望と違う結果を示されたときは、

「どの場面の、どのような様子から、この進路が考えられたのか」

「私が希望している進路へ進むには、何が課題になっているのか」

「どのような支援や環境があれば、その進路も選択肢になるのか」

まで聞いてみると、単なる「B型か一般就労か」という話から、自分が次に何を確認すべきかへ進めます。

別の支援先へ相談した方がよい場合もある

希望と評価結果の差が大きい場合や、説明を受けても納得できない場合は、就労選択支援事業所だけで話を完結させる必要はありません。

すでに計画相談支援を利用しているなら、まず担当の相談支援専門員に相談する方法があります。

相談支援専門員は、障害福祉サービスの利用計画を作るだけではなく、必要な情報提供、助言、関係機関との連絡調整を行います。厚生労働省の就労選択支援通知でも、計画相談支援を利用している場合には、担当する相談支援事業者がケース会議へ原則参加するよう求めています。

相談支援専門員が付いていない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口に「就労選択支援の結果と自分の希望が違っており、進路について別の立場から相談したい」と伝える方法があります。

地域によっては、一般的な障害相談を行う相談支援事業所や基幹相談支援センターなどにつながる場合もあります。相談体制や窓口の名称は自治体によって異なるため、市区町村で確認するのが確実です。

一般就労を希望しているなら福祉サービス以外の支援も比較する

就労選択支援で福祉的な就労を示されたものの、本人は一般企業で働きたいという場合には、「一般就労かB型か」だけで考える必要もありません。

厚生労働省の通知では、本人が一般就労を希望している場合、就労移行支援だけではなく、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、職業訓練なども視野に入れて支援するよう示しています。

障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活の両面について地域で相談できる機関です。2026年4月1日時点で全国340か所が設置されています。

地域障害者職業センターでは、就職についての相談に加え、職業能力などを確認する職業評価も行われています。就労選択支援とは別の機関から、自分の得意なことや苦手なこと、必要な支援について整理してもらう選択肢になります。

ただし、こうした機関に相談すれば、就労選択支援の結果を正式に「取り消してくれる」ということではありません。

別の視点から情報を増やし、自分の進路を考える材料にするという位置付けで考えた方がよいでしょう。

別の就労選択支援事業所で再評価してもらえばよい?

「結果に納得できないなら、別の就労選択支援事業所でもう一度評価してもらえばよいのでは」と考える人もいるでしょう。

2026年9月時点で厚生労働省が公開している通知、実施マニュアル、事例集、Q&Aなどを確認した範囲では、アセスメント結果に納得できない場合に、別の就労選択支援事業所で「セカンドオピニオン」を受けて結果を上書きする全国共通の不服申立て制度は確認できません。

一方、就労選択支援では、障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センター、他の就労系障害福祉サービス事業所などが実施したアセスメントを参考にすることが認められています。

また、原則として1年以内に行われたアセスメントを活用しますが、生活環境が変わった、本人の能力や機能が大きく変わった、サービス利用によって就労能力や就労への希望が大きく変化した場合には、1年以内でも改めてアセスメントを行うとされています。

したがって、「納得できないから何度でも別の事業所で判定を取り直す」というより、まず現在の評価の根拠を確認し、必要なら別機関の評価や実習などによって判断材料を増やす方が制度の目的に合っています。

B型を希望している人は「事前に受けること」と「結果に従うこと」を分ける

就労継続支援B型を利用したい人は、ここを混同しやすいため注意が必要です。

2025年10月から、一定の例外を除き、新たにB型を利用する人については、就労選択支援事業所のアセスメントによって就労面の課題などが把握されていることが利用対象の要件になっています。

しかしこれは、「就労選択支援を受ける必要がある」という話です。

「就労選択支援事業者が示した進路に従わなければならない」という意味ではありません。

一方で、本人がB型を希望すれば必ずB型の支給決定が出るという意味でもありません。障害福祉サービスを公費で利用するには、市区町村による支給決定が別に必要だからです。

ここを分けておかないと、「本人が決めるのだから希望したサービスを必ず利用できる」または「アセスメントで別の進路を示されたから希望を変えなければならない」という両方の誤解につながります。

希望と違う結果が出たときは何から始める?

最初にすることは、別の事業所を探すことではありません。

まずアセスメント結果について、「なぜこの進路が考えられたのか」「自分の希望は結果にどう反映されているのか」「希望する方向へ進むには何が課題なのか」を確認します。

その説明に納得できる部分があれば、希望を諦める材料ではなく、「希望する進路へ近づくために必要な支援」を考える材料として使えます。

説明を受けても希望との食い違いが解消しない場合や、本人の希望が十分に扱われていないと感じる場合は、相談支援専門員や市区町村の障害福祉担当窓口を交えて整理します。

一般就労を希望しているなら、障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなど、福祉サービスを提供する事業所以外から意見や評価を得る方法もあります。

なお、市区町村から実際に支給決定が出て、希望した障害福祉サービスが認められなかった場合は、「就労選択支援の評価に納得できない」という問題とは別になります。その場合は、就労選択支援事業所ではなく、支給決定を行った市区町村に決定理由や手続きを確認することになります。

まとめ

就労選択支援で希望と違う進路を示されても、その結果だけで進路が決まるわけではありません。

就労選択支援は本人の代わりに進路を決定する制度ではなく、本人が自分に合った就労先や働き方を選ぶために、希望と客観的な評価を整理する制度です。

そのため、希望と違ったときに見るべきなのは「どちらの意見が正しいか」だけではありません。

「なぜその評価になったのか」「自分の希望へ進むには何が課題なのか」「どのような支援があれば選択肢を広げられるのか」まで確認することが重要です。

それでも納得できない場合は、担当の相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当窓口、必要に応じて障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなどを交えて、別の立場から進路を整理できます。

「結果に従うか、無視するか」ではなく、評価の根拠を確認し、本人の希望とすり合わせたうえで、自分で選ぶための材料を増やすことが次の行動になります。

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出典

厚生労働省|就労選択支援について

厚生労働省|「就労選択支援の実施について」の一部改正について(令和7年9月30日)

厚生労働省|障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省|介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領・令和8年7月改定)

厚生労働省|就労選択支援 事例集

厚生労働省|障害のある人に対する相談支援について

厚生労働省|障害者就業・生活支援センターについて

高齢・障害・求職者雇用支援機構|地域障害者職業センター

厚生労働省|社会保障審議会障害者部会(第145回)・こども家庭審議会障害児支援部会(第10回)合同会議議事録