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就労選択支援が空いていない|待つ?別の方法で就労アセスメントを受ける?

就労選択支援を利用したいのに、事業所から「空きがない」「利用開始まで待ってほしい」と言われても、必ず空くまで待たなければならないわけではありません。

特に、新たに就労継続支援B型を利用するために就労選択支援が必要な人については、近隣に利用できる事業所がない、事業所数が少なく待機期間が生じるといった場合、就労移行支援事業所等による従来の就労アセスメントを経てB型を利用する方法が認められています。

ただし、「空きがないと言われたら自分で就労移行支援事業所を探せばよい」という仕組みではありません。自治体によって待機期間の扱いや手続きが異なるため、まず市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援専門員へ相談するのが現実的です。

2026年9月時点の制度をもとに整理します。

まず「なぜ就労選択支援を受けるのか」で対応が変わる

就労選択支援が空いていないときは、単純に「待つか、別の事業所へ行くか」だけで考えないほうがよいでしょう。

重要なのは、就労選択支援を利用する目的です。

現在の状況就労選択支援が空いていない場合
新しくB型を利用するため、原則として就労選択支援が必要待機状況によっては就労移行支援事業所等による就労アセスメントを検討できる
A型を新しく利用したい2026年9月時点では就労選択支援は原則必須ではない
就労移行支援を新しく利用したい2026年9月時点では就労選択支援は原則必須ではない
現在A型・B型などを利用中で働き方を見直したい就労選択支援を希望して利用できるが、空くまで待つことが他サービス利用の条件になるわけではない
自分の得意・不得意や向いている仕事を知りたい就労選択支援以外の職業評価や就労相談も選択肢になる

「B型を利用するための制度上のアセスメントが必要なのか」と、「自分に合った働き方を知るために評価を受けたいのか」は分けて考える必要があります。

新しくB型を利用する人は、待たずに別のアセスメントへ進める場合がある

2025年10月から、新たに就労継続支援B型を利用する一定の人は、原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みになりました。

一方、厚生労働省は次のような場合について例外を設けています。

  • 最も近い就労選択支援事業所でも通所が困難であるなど、近隣に事業所がない
  • 利用可能な就労選択支援事業所が少なく、利用するまでに待機期間が生じる

この場合は、就労選択支援が空くまで待つ方法だけでなく、就労移行支援事業所等で就労アセスメントを受け、その結果をもとにB型利用へ進む方法が認められています。

したがって、B型を利用したい時期が決まっているのに「3か月先まで空いていない」などと言われた場合、最初から長期間待つと決める必要はありません。

市区町村へ「就労選択支援に空きがなく、○月まで利用できない。従来の就労アセスメントでB型利用へ進めるか」と確認することが重要です。

「空きがない」だけで自動的に代替できるわけではない

注意したいのは、事業所から空きがないと言われただけで、自動的に従来の就労アセスメントへ切り替わるわけではないことです。

厚生労働省の通知では「待機期間が生じる場合」とされていますが、全国一律に「○日以上待つなら代替できる」という具体的な日数までは示されていません。

地域によって運用が具体化されている場合もあります。

例えば大阪市では、就労選択支援の支給決定期間が原則1か月であることを踏まえ、1か月程度を超える待機期間が生じる場合には、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを受けることも可能と案内しています。

これは大阪市の運用例であり、「全国どこでも1か月待てば代替できる」という意味ではありません。

そのため、待機するか別のアセスメントへ進むかを決めるときは、事業所だけではなく、支給決定を行う市区町村にも確認する必要があります。

B型でも就労選択支援を受けなくてよい人がいる

新しくB型を利用する人全員に、就労選択支援が必須というわけでもありません。

例えば、

  • 50歳に達している人
  • 障害基礎年金1級を受給している人
  • 就労経験があり、年齢や体力の面から一般企業で雇用されることが困難になった人

などは、就労選択支援事業所によるアセスメントを受けずにB型を利用できる場合があります。

そのため、「B型へ行きたいが就労選択支援が満員だった」という場合は、待機期間を調べる前に、自分がそもそも就労選択支援を必要とする対象なのか確認しておく必要があります。

空きがないと言われたら、まず利用可能日を確認する

「現在満員です」と言われても、待ち時間は事業所によって違います。

来週空く場合と、数か月先まで利用できない場合では対応も変わってきます。

事業所には、

  • 最短でいつから利用できるか
  • キャンセル待ちはできるか
  • 同じ法人などに利用可能な別の事業所がないか
  • 通所ではなく、学校や現在利用している施設などで対応できないか

を確認するとよいでしょう。

地域や事業所によっては、就労選択支援員が学校や利用中の施設へ出向いて支援する方法が取られる場合もあります。

ただし、訪問対応の可否は事業所や地域によって異なります。

次に市区町村か相談支援専門員へ「待機期間」を伝える

代替アセスメントを検討したい場合は、「空きがありませんでした」とだけ伝えるより、具体的な状況を伝えたほうが判断しやすくなります。

例えば、

「新しくB型を利用したい。就労選択支援事業所へ問い合わせたところ、最短でも3か月後と言われた」

という状態まで分かれば、市区町村側も、別の就労選択支援事業所を利用するのか、従来の就労アセスメントへ切り替えるのかを検討しやすくなります。

相談支援専門員を利用している場合は、そちらにも待機状況を伝えてください。

地域によっては、就労選択支援を利用するのが困難な理由をサービス等利用計画案などで確認する運用もあります。

「別の就労アセスメント」なら何でも代わりになるわけではない

ここは混同しやすいところです。

就労アセスメントや職業評価を行う機関は、就労選択支援事業所や就労移行支援事業所だけではありません。

例えば地域障害者職業センターでは、職業相談に加えて、必要に応じて作業や検査を行い、得意なこと・苦手なことを把握する職業評価を実施しています。その結果をもとに、就職や職場適応に向けた支援計画を作成する仕組みもあります。

「どんな仕事が合うのか分からない」「自分の強みや苦手な環境を整理したい」という目的なら、こうした職業評価も選択肢になります。

ただし、職業評価を受けたからといって、それだけで新規B型利用時に必要なアセスメントを済ませたことになるとは限りません。

B型利用のために就労選択支援の代わりとなるアセスメントを探しているのであれば、自分で評価機関を選ぶ前に、市区町村へ「このアセスメントでB型利用へ進めるのか」を確認してください。

A型や就労移行支援を考えている人は「待たない」という選択もある

2026年9月時点では、新しく就労継続支援A型や就労移行支援を利用する場合、就労選択支援は希望に応じて利用する位置付けです。

そのため、A型や就労移行支援へ進みたい人が「就労選択支援が満員だから、空くまで必ず待たなければならない」というわけではありません。

2027年4月からは、新たにA型を利用する場合や、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する場合について、就労選択支援の利用が原則必要になる予定とされています。

制度の対象になる時期が近い場合は、市区町村へ最新の取扱いを確認してください。

待つか別のアセスメントへ進むかは「B型利用を止めてしまうか」で考える

就労選択支援を受けること自体が目的で、自分の働き方をじっくり整理したいのであれば、希望する事業所の空きを待つ選択もあります。

一方、新しくB型を利用する予定があり、就労選択支援の空き待ちによって利用開始が大きく遅れるのであれば、別の就労アセスメントへ進める可能性があります。

つまり、「空いていない=待つ」ではありません。

B型利用のために必要なのか、働き方を見直すために利用したいのかを整理したうえで、待機期間を確認し、市区町村へ代替アセスメントが可能か相談するのが順番です。

事業所の空き状況だけで判断せず、「最短でいつ利用できるのか」「その期間を待たなければB型利用が止まるのか」まで確認すると、次に取る行動が見えてきます。

出典

厚生労働省|就労選択支援について 厚生労働省

厚生労働省|就労選択支援の実施について 厚生労働省

愛知県|就労選択支援について 愛知県公式サイト

大阪市|就労選択支援事業の利用が困難な場合における取扱いについて 大阪市公式ウェブサイト

沖縄県|就労選択支援のご案内 関係者向け 沖縄県公式サイト

高齢・障害・求職者雇用支援機構|就職支援・相談窓口 ジード