就労移行支援と就労継続支援A型で迷ったとき、「給料が出ないか、出るか」だけで決めると、本来必要な支援とずれることがあります。
大きな違いは、一般企業などへの就職に向けて一定期間を訓練と就職活動に使うのが就労移行支援、一般就労が現在は難しいものの雇用契約を結んで働ける人が、支援を受けながら実際に働くのがA型という点です。厚生労働省も両者をこの対象者像で分けています。
そのため、先に考えたいのは「収入が欲しいか」ではなく、「今の自分には就職準備が必要なのか、それとも雇用契約を結んで働ける段階なのか」です。
就労移行支援とA型は「訓練か仕事か」が違う
就労移行支援もA型も障害福祉サービスですが、利用中の立場が違います。
| 比較 | 就労移行支援 | 就労継続支援A型 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 一般就労が可能と見込まれる人 | 一般就労は難しいが雇用契約で働ける人 |
| 雇用契約 | 原則なし | あり |
| 事業所からの給与 | 原則なし | あり |
| 中心になること | 訓練・実習・就職活動 | 実際の仕事・生産活動 |
| 一般就労への支援 | 中心的な目的 | 能力向上や一般就労への移行支援も行う |
| 就労移行の標準利用期間 | 2年 | 就労移行のような標準2年という設定ではない |
就労移行支援では、生産活動や職場体験、就労に必要な訓練、求職活動、適性に応じた職場開拓、就職後の定着支援まで行います。標準利用期間は2年で、必要性が認められた場合は更新の仕組みがあります。
A型では、事業所と雇用契約を結び、実際に働きながら必要な支援を受けます。厚生労働省は、対象を「一般企業等への就労が困難で、雇用契約に基づいて継続的に働くことが可能な人」としています。
「就労移行支援は無収入」は少し言い換えて考える
就労移行支援は事業所と雇用契約を結んで働くサービスではないため、通常は事業所から給与を受け取るものではありません。
したがって、利用中の生活費をどうするかは重要な問題です。
ただし、「就労移行支援を使う=本人の収入が必ずゼロ」という意味ではありません。年金や各種給付など、就労移行支援とは別の制度による収入がある人もいるため、自分の場合に利用できる制度は個別に確認する必要があります。
問題は、給与がない期間を作ってでも一般就労の準備に時間を使う価値がある状態かです。
一般企業へ就職したいが準備不足なら就労移行支援を考える
「できれば一般企業で働きたい」という希望があり、
- 長く仕事から離れていて通勤に不安がある
- 自分に向く仕事が分からない
- パソコンなど仕事に必要な技能を身につけたい
- 障害特性や必要な配慮を整理したい
- 履歴書や面接だけでなく企業実習も経験したい
- 就職してもまた短期間で辞めそうで不安がある
といった状態なら、就労移行支援を使って準備する意味があります。
厚生労働省の整理でも、就労移行支援は一般就労が可能と見込まれるものの、体力や職業能力などが不足している人へ一定期間の支援を行う制度として位置付けられています。
この場合、「今すぐ給料を得られない」という一点だけでA型を選ぶと、必要だった就職準備を十分に行わないまま働き始めることになる可能性があります。
今すぐ一般就労は難しいが、雇用契約なら働けるならA型
一方、
「一般企業でフルタイム勤務するのはまだ難しい」
「一般就労の就職活動をしても採用につながらなかった」
「支援のある職場なら決められた時間に働ける」
「訓練中心より実際の仕事をしながら能力を身につけたい」
という人はA型が候補になります。
A型では利用者と事業所が雇用契約を結びます。
そのため、福祉サービスを利用しているだけではなく、労働者として実際に働き、その対価として賃金を受け取ります。
就労移行支援との一番大きな違いは、「働くための準備をする場所」なのか、「支援を受けながら実際に雇用されて働く場所」なのかという点です。
A型なら生活できる金額を必ず稼げるとは限らない
A型は給与が出る点が大きな違いですが、「A型なら十分な生活費を確保できる」とは限りません。
厚生労働省が公表している2024年度(令和6年度)のA型事業所の平均賃金月額は91,451円です。これは全国平均であり、個人の勤務日数・労働時間・事業所によって実際の給与は異なります。
そのため、A型を収入面から検討するときは、「給与が出ますか」だけではなく、
「週何日・1日何時間働くのか」
「時給はいくらか」
「月にどのくらいの勤務時間になるか」
まで確認する必要があります。
求人票や雇用条件を見れば、自分の場合のおおよその月額を計算できます。
「お金が必要だからA型」だけでは決めない
生活費が必要なら、給与が出るA型が魅力的に見えるのは自然です。
しかし、A型は「収入が必要な人のための就労移行支援」ではありません。
制度上、就労移行支援とA型では対象となる状態そのものが違います。就労移行支援は一般就労が可能と見込まれる人、A型は一般就労が困難でありながら雇用契約による就労が可能な人が対象です。
したがって、
「本当は一般企業へ就職できそうだが、2年間給与がないのが不安だからA型」
という場合は、A型に即決する前に、就労移行支援を使う期間をどのくらい想定するのか、現在の貯蓄や利用できる制度を含めて生活費を確認したほうがよいでしょう。
就労移行支援を必ず2年間使い切る必要があるわけでもありません。就職できる状態になれば、その途中で一般就労へ進むことができます。
A型から一般就労を目指すこともできる
A型を選んだら、その後ずっとA型で働かなければならないわけではありません。
厚生労働省も、就労継続支援について、就労や生産活動を提供するとともに、一般就労に必要な知識や能力が高まった人について一般就労への移行を支援する仕組みとして整理しています。
そのため、
A型で働く
↓
勤務を安定させる
↓
仕事の能力を身につける
↓
一般企業への就職を目指す
という進み方もあります。
ただし、すべてのA型事業所で一般就労への移行実績が同じではありません。
将来は一般企業へ移りたいのであれば、見学時に、
「昨年度、ここから一般企業へ就職した人は何人いますか」
「どのような職種へ移っていますか」
「一般就労を希望した場合、求人探しや就職活動も支援してもらえますか」
まで確認したほうがよいでしょう。
一般就労を目指すなら「A型の仕事内容」も見る
A型で働きながら一般就労を目指す場合は、給与だけでなく仕事の内容も重要です。
たとえば将来、一般企業の事務職へ進みたい人が、A型ではまったく異なる作業しか経験できない場合、働く習慣をつける意味はあっても、職種経験として直接つながらないことがあります。
反対に、パソコン業務、事務補助、清掃、製造など、自分が希望する仕事に近い業務を経験できる事業所なら、その経験を次の就職活動へつなげやすくなります。
「A型か就労移行か」だけでなく、そのA型で何の仕事をするのかまで確認します。
迷うのは「働けるけれど一般就労にはまだ不安」という人
判断が難しいのは、
「週4~5日くらいなら通えそう」
「決められた作業ならできそう」
「でも一般企業への応募にはまだ不安がある」
という人です。
この場合は、単に働けるかではなく、何が一般就労を難しくしているのかを分けて考えます。
仕事の技能や就職活動の経験が足りないだけなら、就労移行支援で準備すれば一般就労へ進める可能性があります。
一方、職場で継続的な支援が必要で、現在は一般企業で働くことが難しいものの、A型の支援環境なら雇用契約を守って働けそうなら、A型が候補になります。
自分だけでこの境界を判断しにくい場合は、自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所、就労選択支援を利用して整理する方法があります。
就労選択支援で「どちらが合うか」を整理する方法もある
2025年10月から「就労選択支援」が始まっています。
これは、短期間の作業体験などを通じて、本人の希望、就労能力、適性などを整理し、自分に合った働き方や就労系障害福祉サービスの選択を支援する制度です。
2026年9月現在、就労移行支援とA型のどちらを利用するか迷っている人も、就労選択支援を利用して働き方を整理することができます。
また、厚生労働省は2027年4月以降、新たにA型を利用する場合には、支援体制の整備状況を踏まえつつ、原則として就労選択支援で就労面の課題などを把握した人を対象とする予定としています。
制度が切り替わる時期に利用を考えている場合は、自治体へ手続きも確認してください。
最後は「1~2年後にどこで働いていたいか」から逆算する
就労移行支援とA型で迷ったら、今月の収入だけではなく、少し先から逆算すると違いが見えやすくなります。
たとえば、
「1~2年後には一般企業の事務職で働きたい。そのためにパソコン訓練、企業実習、応募支援が必要」
なら、就労移行支援を使う理由があります。
一方、
「一般企業で働くのは現時点では難しい。まずは支援のある環境で雇用契約を結び、安定して働く経験を積みたい」
なら、A型を検討する理由があります。
そして、
「一般就労できるのか、A型から始めたほうがよいのか自分では分からない」
なら、どちらかへ先に申し込むのではなく、就労選択支援や自治体の相談窓口で現在の就労能力や希望を整理する方法があります。
まず紙に、
「最終的にはどこで、どんな働き方をしたいか」
「今それを難しくしているものは何か」
「給与なしで就職準備に使える期間はどのくらいあるか」
の3点を書き出してください。
その答えを持って就労移行支援とA型の両方を見学すると、「給与があるか」だけではなく、自分が次に進むために必要な支援がどちらにあるのかを比較しやすくなります。
就労移行かA型かを決めたら、その先の一般就労まで考えておきます。
→ A型から一般就労を目指すには?
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出典
厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況
厚生労働省|障害福祉サービスの内容
厚生労働省|就労移行支援・就労継続支援A型等の制度概要
厚生労働省|平均工賃(賃金)月額の実績について
厚生労働省|就労選択支援について
厚生労働省|障害福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針
