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B型から一般就労を目指したい|就労移行支援へ移る?直接就活する?

就労継続支援B型を利用していて一般企業で働きたいと思ったとき、必ず就労移行支援へ移ってから就職しなければならないわけではありません。

B型から直接一般就労を目指すこともできます。一方、働く準備や就職活動の支援をもっと受けたほうがよい状態なら、就労移行支援へ移ってから就職を目指す方法があります。

判断するときは、**「一般就労したいか」ではなく、「今の状態で求人へ応募して働き始められるか、それとも就職前の準備がまだ必要か」**を見ます。

B型から直接一般就労する人もいる

就労継続支援B型は、一般就労への道を閉ざすサービスではありません。

厚生労働省は、B型について、生産活動などの機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識や能力が高まった人には一般就労等への移行に向けた支援を行うものとしています。

実際、厚生労働省の2024年の集計では、就労継続支援B型から一般就労へ移行した人は6,118人でした。サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合は11.8%です。これは現在B型を利用している人全員の就職確率ではなく、その年のサービス利用終了者を基準にした数字ですが、B型から直接一般就労する経路が実際に使われていることは分かります。

つまり、

B型
↓
就労移行支援
↓
一般就労

という順番だけではなく、

B型
↓
一般就労

という進み方もあります。

すでに働く準備が整っているなら直接就活を考える

B型から直接就活を考えやすいのは、一般企業で働くための準備がかなり整ってきた場合です。

たとえば、今の通所が安定しており、希望する仕事に近い勤務日数や時間でも活動できそうで、どのような仕事をしたいかも決まっている。さらに、自分が仕事で困りやすいことや会社にお願いしたい配慮もある程度説明できる状態なら、必ずしも就労移行支援を挟む必要はありません。

判断するときは次のように整理できます。

今の状態考えやすい進路
通所が安定し、働ける時間も見えている直接就活を検討
希望職種がほぼ決まっている直接就活を検討
必要な配慮を説明できる直接就活を検討
履歴書・面接などを少し支援してもらえば進められる直接就活を検討
通所はできるが一般企業で働く自信がない就労移行支援も比較
希望職種が決まっていない就労移行支援も比較
企業実習をしてから判断したい就労移行支援も比較
面接・応募以前に働く準備を整えたい就労移行支援も比較

これは制度上の利用条件を判定する表ではなく、自分の現在地を整理するための目安です。

直接就活するならB型事業所にまず相談する

一般就労したいと思ったら、B型を辞めてから一人で就職活動を始める必要はありません。

厚生労働省の調査では、一般就労や就労移行支援への移行者がいる就労継続支援事業所について、相談支援事業者との連携、職場・事業所見学への同行、ハローワークや障害者就業・生活支援センターとの連携、実習や面接への同行などを行っている事業所があります。B型事業所についても、こうした支援の実施が確認されています。

そのため、最初に今の支援員へ、

「一般企業への就職を考え始めています」

と伝えます。

そのうえで、そのB型事業所では一般就労へ進んだ利用者がいるか、ハローワークとの連携、企業見学、実習、履歴書、面接などをどこまで支援できるか確認します。

一般就労への支援に力を入れているB型なら、そのまま就職活動へ進めることがあります。

B型だけでは足りない部分が多ければ就労移行支援へ移る

一方、一般就労したい気持ちはあっても、

「何の仕事なら続けられるか分からない」

「企業で働いた経験がなく、どこまでできるか分からない」

「パソコンや事務など希望職種に必要な訓練を受けたい」

「企業実習をしてから応募したい」

「障害や必要な配慮をどう説明すればよいか分からない」

という状態なら、就労移行支援を挟む意味があります。

厚生労働省は就労移行支援を、一般企業への就労が可能と見込まれる人に、一定期間、就労に必要な知識や能力を高める訓練を行うサービスと位置付けています。

就労移行支援では、訓練だけでなく、企業実習、適性に合う職場探し、求人への応募、就職後の職場定着まで含めて支援を受けられます。

つまり、B型から就労移行支援へ移る意味は、一般就労するための「通過儀礼」ではありません。

直接応募するにはまだ不足している部分を、就職前に埋めるために使います。

「働けるか」より「一般企業で続けられるか」を見る

B型で毎日作業できるようになったからといって、そのまま一般企業でも働けるとは限りません。

反対に、B型を利用しているから一般就労はまだ無理とも限りません。

確認したいのは、今のB型でできていることが、希望する仕事の条件でも再現できそうかです。

たとえばB型では午前中だけ週3日通っているのに、希望する求人が週5日・長時間勤務なら、勤務時間の差があります。

反対に、希望する求人が短時間勤務で、自分も同程度の時間なら安定して活動できており、仕事内容も経験済みなら、直接応募を試す余地があります。

重要なのは「B型で何年利用したか」ではなく、希望する求人の働き方と、現在できていることの差がどの程度あるかです。

直接就活でもハローワークなどの支援は使える

就労移行支援へ移らないからといって、一人で求人を探す必要はありません。

ハローワークでは、障害のある人向けに専門の職員・相談員を配置し、職業相談や求人紹介を行っています。障害者求人だけでなく一般求人への応募も可能で、場合によっては求人開拓や面接同行などの支援も行っています。

また、障害者就業・生活支援センターでは、就業面と生活面を一体的に支援しています。2026年4月1日時点で全国340か所に設置されています。

地域障害者職業センターでは、職業評価、職業準備支援、ジョブコーチによる職場適応支援なども利用できます。

そのため、

B型事業所
+
ハローワーク
+
障害者就業・生活支援センターなど

という形で直接一般就労を目指す方法もあります。

いきなりB型を辞めて求人へ応募しない

直接就活を選ぶ場合でも、「一般就労を目指すと決めたから明日B型を辞める」と進める必要はありません。

先に求人を見て、自分が応募したい仕事に必要な勤務時間、仕事内容、経験、配慮などを確認します。

その条件と現在の状態を比べたうえで、応募準備を進めます。

採用される前にB型を辞めると、日中活動の場を失った状態で就職活動が長引く可能性があります。現在の利用をいつ終了するかについては、B型事業所や相談支援専門員、市区町村と相談しながら進めるほうが安全です。

就労移行支援へ移るなら利用期間も確認する

就労移行支援の標準利用期間は2年間です。

ただし、以前に就労移行支援を利用したことがある人は、「一度使ったから二度と利用できない」と一律に決まっているわけではありません。

厚生労働省は、就労移行支援は複数回の利用が可能であり、その際には市町村が本人の状況を踏まえて支給決定を判断するとしています。標準利用期間を超える利用についても、個々の状況に応じて判断されます。

以前利用したことがある場合は、自分で「あと何か月使える」と計算せず、市区町村の障害福祉担当窓口へ確認したほうが確実です。

2026年現在は就労選択支援も使える

2025年10月から就労選択支援が始まっています。

就労選択支援では、作業などを通して本人の希望、就労能力、適性などを整理し、どの働き方や就労支援が合うかを一緒に考えます。

B型を利用していて、

「もう直接就職できるのか」

「就労移行支援を使ったほうがよいのか」

「もう少しB型で力をつけたほうがよいのか」

という判断そのものに迷っているなら、現在のB型事業所や相談支援専門員、市区町村に就労選択支援について相談する方法もあります。

就労選択支援は「必ず就労移行支援へ行かせる制度」ではありません。本人が自分に合った就労先や働き方を選びやすくするためのサービスです。

迷ったら求人を1件見てから判断する

「直接就活できる状態なのか」が分からない場合、抽象的に考え続けるより、一度実際の求人を見たほうが判断しやすくなります。

自分が働きたいと思える求人を一つ選び、

勤務日数・時間
仕事内容
通勤
必要な経験や技能
会社へお願いしたい配慮

を確認します。

そして、その条件に対して、

「今でも応募できそう」

ならB型の支援員やハローワークへ相談して、直接就活を始める方法があります。

反対に、

「勤務時間がまだ難しい」

「必要な技能が足りない」

「企業で試してみないと分からない」

「配慮事項を整理できていない」

という差が大きければ、その差を埋める訓練や実習ができる就労移行支援を見学します。

B型から一般就労を目指すときに決めるのは、「就労移行支援を通るかどうか」ではなく、「今の自分と希望する求人との間に何が足りないか」です。

足りないものがほとんどなければ直接就活、まだ準備が必要なら就労移行支援。この順番で考えると、自分に必要のない遠回りをせずに進路を選びやすくなります。

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一般就労を目指す段階になったら、訓練を挟むか求人へ進むか判断します。

→ 就労移行支援を使う?今すぐ求人へ応募する?

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A型・B型

B型から一般就労を目指すなら、就労移行支援を挟む方法と直接就活する方法があります。

B型から一般就労へ準備を挟みたいなら|ミラトレで見学・相談する

直接就活を進めたいなら|dodaチャレンジで無料相談する

出典

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況

厚生労働省|一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)

厚生労働省|就労継続支援における一般就労・就労移行支援への移行に関する調査

厚生労働省|就労選択支援について

厚生労働省|障害者の方への施策

厚生労働省・ハローワークインターネットサービス|障害のある皆様へ

厚生労働省|就労移行支援の複数回利用・標準利用期間の取扱い