就労継続支援A型で働いていて「そろそろ一般企業へ移りたい」と思ったとき、必ずA型を辞めて就労移行支援へ移る必要はありません。
A型には、利用者の求職活動を支援し、ハローワークなどと連携して求人を開拓する役割もあります。実際、2024年の実績ではA型から一般就労へ移った人が5,998人いました。
そのため、まず考えたいのは、一般就労するために自分に足りないものが「求人を探して応募する時間」なのか、それとも「就職活動そのものへの集中的な支援」なのかです。
すでに安定して働けていて、自分で応募先を探せるなら、A型で賃金を得ながら一般就労を目指す方法があります。
一方、求人選び、自己理解、応募書類、面接、職場実習などを一から支援してもらう必要があるなら、A型を離れて就労移行支援へ移ることも検討できます。
A型は一般就労を目指してはいけない場所ではない
A型は「そこでずっと働くためだけの制度」ではありません。
厚生労働省は、A型を一般企業での就労が難しい人に雇用契約に基づく就労機会を提供し、一般就労に必要な知識や能力が高まった人について一般就労への移行を支援するサービスと位置付けています。
さらに指定基準では、A型事業所には、利用者のハローワークへの求職登録などの求職活動を支援し、関係機関と連携して本人の希望や適性に合う求人の開拓に努めることが定められています。
つまり、
「一般就労したくなったら、まずA型を辞めなければならない」
という仕組みではありません。
現在のA型事業所で働きながら、一般就労への準備を進める方法があります。
働きながら転職活動しやすいのは、すでに就職準備ができている人
A型に在籍したまま一般就労を目指す大きな利点は、賃金を得ながら次の仕事を探せることです。
就労移行支援は一般就労に向けた訓練・求職活動の支援を行うサービスで、A型のように雇用契約を結んで働く制度ではありません。
そのため、現在のA型で勤務が安定しており、
- 決まった曜日・時間に働けている
- 希望する職種が決まっている
- 自分に必要な配慮を説明できる
- 履歴書や職務経歴書をある程度作れる
- 求人を自分でも探せる
- 面接へ進む準備ができている
という状態なら、A型を辞めずに転職活動する方法を先に検討できます。
「働く練習」はすでにできていて、残っている課題が応募先を見つけることなのであれば、一度仕事を辞めて訓練中心の生活へ戻る必要性は低くなります。
まず今のA型に「一般就労したい」と伝える
一般就労を考え始めたら、最初に現在のA型事業所へ意思を伝えてみてください。
確認したいのは、
「一般就労を希望した場合、どこまで就職活動を支援してもらえますか」
という点です。
具体的には、求人探し、ハローワークとの連携、応募書類の確認、面接練習、企業見学、職場実習などのうち、何を支援してもらえるか確認します。
制度上はA型にも求職活動の支援が求められていますが、実際の支援体制には事業所差があります。
2026年の厚生労働省の検討会でも、A型では働く上での基本的な支援に比べ、障害特性に応じた支援や就職活動への支援の実施が相対的に低いことが課題として報告されています。
したがって、「A型だから就職支援が弱い」と決めるのでも、「制度上支援することになっているから十分」と考えるのでもなく、今の事業所で実際に何をしてもらえるかを確認する必要があります。
A型で働きながら探すなら「就活の時間を作れるか」も確認する
A型は福祉サービスであると同時に、雇用契約を結んで働く場所です。
そのため、一般就労の企業面接や職場見学がA型の勤務時間と重なる場合には、勤務調整や休暇が必要になることがあります。
厚生労働省の報酬改定に関する意見資料でも、A型利用者が企業見学や実習を行う際にはA型事業所の勤務を休む必要が生じることが、一般就労支援上の課題として挙げられています。
一般就労を希望すると伝えたときに、
「面接の日はどうしますか」
「企業実習へ参加するときは勤務をどう調整しますか」
まで聞いておくと、働きながら転職活動できるかが具体的に分かります。
就労移行支援へ移る意味があるのは「就活支援が必要」なとき
一方、現在A型で安定して働けていても、一般企業への応募となると何から始めればいいか分からない場合があります。
この場合には、就労移行支援へ移る意味が出てきます。
就労移行支援は、一般企業への就職が可能と見込まれる人に対し、職場体験、就労に必要な訓練、求職活動の支援、本人に合った職場の開拓、就職後の定着支援などを行うサービスです。
たとえば、
「A型では仕事はできているが、自分にどんな企業が合うのか分からない」
「一般企業で必要な勤務時間まで増やせるか確かめたい」
「応募書類や面接を一人で進めるのが難しい」
「障害を会社へどう説明するか整理できていない」
「これまでと違う職種を企業実習で試したい」
という場合は、A型で仕事を続けながら自力で応募するより、就労移行支援へ移って就職活動そのものを重点的に進める方法が合う可能性があります。
「A型を辞めれば就労移行を必ず2年使える」とは限らない
就労移行支援の標準利用期間は2年間です。
ただし、A型を辞めれば自動的に就労移行支援を2年間利用できると決まっているわけではありません。
就労移行支援を利用できるかは、本人の状態や一般就労の可能性、必要な支援などを踏まえて市区町村が支給決定します。
また、過去に就労移行支援を利用したことがある人でも複数回の利用は可能ですが、市区町村が個々の状況を見て判断することとされています。
以前に就労移行支援を利用したことがある場合は、「もう一度2年間使える」と自己判断せず、現在の利用歴を市区町村へ確認した方が確実です。
A型を辞めてから就労移行を探す順番にはしない
就労移行支援への移行を考える場合でも、先にA型を退職してしまう必要はありません。
まず就労移行支援事業所を見学し、
「現在A型で週○日、1日○時間働いています。一般就労を目指して移行支援へ変わる場合、私にはどのような支援をしますか」
と聞いてみます。
そこで確認したいのは、訓練メニューの多さではありません。
自分がすでにA型で身につけたことを飛ばして、一般就労に必要な部分から支援してもらえるかです。
A型で数年間安定して働けている人に、働く生活リズムを整える訓練から一律に始めるのであれば、時間を有効に使えない可能性があります。
応募、企業実習、面接、職場選びなど、現在不足している部分へ早く進めるかを確認します。
A型から就労移行へ移ると「収入」が変わる
ここは見落とさない方がよい点です。
A型では雇用契約を結び、働いた対価として賃金を受け取ります。就労移行支援は一般就労に向けた訓練や求職活動を行う福祉サービスで、A型と同じ雇用契約による賃金を受けながら利用する仕組みではありません。
したがって、就労移行支援へ移る判断では、
「就職支援が手厚そう」
だけでなく、
「一般就労まで収入が変わっても生活できるか」
も確認する必要があります。
数か月分の生活費、障害年金やその他の収入、家族からの支援など、一般就労までの生活をどう維持するかを先に整理します。
判断の境目は「A型を続けても就活が進むか」
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 現在の状態 | 考えやすい方法 |
|---|---|
| A型勤務が安定し、希望職種も決まっている | A型で働きながら応募 |
| 求人探しや応募書類も自分で進められる | A型を続けながら就活 |
| A型事業所が企業実習・応募を十分支援してくれる | A型から直接一般就労を目指す |
| 一般企業で何ができるか分からない | 就労移行支援を検討 |
| 障害特性や必要な配慮を整理できていない | 就労移行支援を検討 |
| 希望職種の企業実習をしたい | 実習先のある就労移行支援を比較 |
| 応募・面接を一人で進めるのが難しい | 就労移行支援の就職支援を比較 |
| A型の就職支援では活動がほとんど進まない | 他の支援機関や就労移行支援を検討 |
大切なのは、A型か就労移行支援かというサービス名そのものではありません。
A型に在籍したままで、自分の一般就労までの不足部分を埋められるかを見ます。
埋められるなら、収入を維持しながら働いて一般就労へ進めます。
埋められないなら、その不足部分へ集中的に取り組むために就労移行支援へ移る意味があります。
A型から直接一般就労する人は実際にいる
「A型から一般企業へ直接行くのは難しいのでは」と思うかもしれません。
厚生労働省の集計では、A型から一般就労へ移行した人は令和6年に5,998人いました。平成24年の840人から増えています。
したがって、
A型
↓
就労移行支援
↓
一般就労
という順番を必ず踏む必要はありません。
A型
↓
一般就労
という進み方も制度上想定されています。
就労移行支援は、A型を卒業した人が必ず通過する次の段階ではなく、一般就労へ進むために追加の訓練や就職支援が必要なときの選択肢です。
判断できないなら就労選択支援で整理する方法もある
2025年10月からは就労選択支援も始まっています。
就労選択支援は、新しく就労系サービスを利用する人だけでなく、すでに就労移行支援やA型・B型を利用している人も対象です。
作業などを通じたアセスメントによって、本人の希望、能力、適性、強み、課題、必要な配慮などを整理し、今後の働き方を考えます。
「A型から直接就職できる状態なのか、就労移行支援を挟んだ方がいいのか分からない」という場合は、市区町村や相談支援専門員へ就労選択支援について相談する方法もあります。
まず今のA型で「一般就労まで何を支援してもらえるか」を聞く
一般就労を考え始めたら、すぐA型を退職するのではなく、まず現在の事業所で面談を申し込みます。
そこで、
「一般就労へ移りたいと考えています。求人探し、企業見学、実習、応募書類、面接について、ここではどこまで支援してもらえますか」
と聞いてみてください。
十分な支援があり、自分にも就職活動を進める力があるなら、A型で働きながら一般就労を目指せます。
足りない支援が明確になったら、その不足を埋められる就労移行支援事業所を見学します。
「A型を辞めたいから就労移行へ行く」のではなく、「一般就労するために必要な支援がA型では足りないから移る」まで確認してから動くと、A型の賃金を失ってから次の方法を探す状況を避けやすくなります。
一般就労へ進むなら、準備が必要かすぐ応募できるかを判断します。
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出典
厚生労働省|障害福祉サービスの内容
厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況
厚生労働省|指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
厚生労働省|就労移行支援事業、就労継続支援事業における留意事項について
厚生労働省|A型事業所から一般就労への移行者数
厚生労働省|就労選択支援について
