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障害者転職でブランクが長い|エージェントへ登録する?就労移行支援から始める?

障害者雇用で再就職したいものの、仕事をしていない期間が長いと、「いきなり転職エージェントへ登録してもいいのか」「まず就労移行支援へ通った方がいいのか」と迷うことがあります。

結論からいうと、ブランクが何年あるかだけでは決まりません。

判断したいのは、今の自分が希望する勤務時間で働く準備ができているか、それとも実際に通所や訓練をしながら確認する段階なのかです。

すでに生活や体調が安定し、必要な配慮も説明でき、求人へ応募できる状態なら、ブランクが長くても転職エージェントから始める選択肢があります。

一方、「週5日働けるか自分でも分からない」「生活リズムが崩れやすい」「どんな配慮を頼めば働き続けられるのか整理できていない」という場合は、求人探しより就労移行支援から始めた方が判断材料を増やせます。

ブランクの長さだけで就労移行支援を選ぶ必要はない

「1年以上働いていないから就労移行支援」「3年空いたから転職エージェントは無理」という全国共通の線引きがあるわけではありません。

見るべきなのは、過去に何年間働いていなかったかだけではなく、現在どの程度働く準備ができているかです。

障害者雇用では、仕事そのものの能力だけでなく、体調管理、生活リズム、一定時間働く力、職場でのコミュニケーション、自分の障害への理解なども、安定して働くための条件になります。

ただし、これらをすべて完璧にしてから就職しなければならないわけでもありません。

本人だけでは難しい部分を職場の配慮や就労支援によって補いながら働く方法もあります。

そのため、「ブランクが長いから準備不足」と決めるのではなく、現在の状態を具体的に見ていく必要があります。

転職エージェントから始めやすいのは「今の状態を説明できる人」

ブランクが長くても、次のような状態なら転職エージェントへの登録を検討できます。

確認することエージェントから始めやすい状態
生活リズム希望する勤務時間に合わせて起床・外出できている
活動時間希望する勤務日数・勤務時間に近い活動を続けられている
体調管理調子を崩しやすい条件や対処方法を把握している
障害の説明仕事で「できること・難しいこと」を説明できる
必要な配慮会社に何を配慮してもらえば働きやすいか説明できる
就職活動応募書類の作成や面接の日程調整へ進める

大切なのは「不安がまったくないこと」ではありません。

例えば週5日勤務に不安があっても、「週30時間なら安定して働ける」「通院日のため月1回休みが必要」など、自分が働ける条件を把握できているなら求人を探す段階に進める可能性があります。

転職エージェントは、こうした希望条件や必要な配慮を聞きながら求人を探し、応募書類や面接、企業との調整を支援するサービスです。

ただし、登録すれば必ず求人を紹介してもらえるわけではありません。紹介できる求人は、地域、職歴、希望職種、勤務時間、障害者手帳の状況などによって異なります。

「働けると思う」だけでは判断できないなら就労移行支援を検討する

反対に、次のような状態では、求人へ応募する前に就労移行支援を利用する意味があります。

例えば、朝決まった時間に動く生活をまだ続けられていない場合です。

「仕事が決まれば起きられると思う」という予想と、実際に数週間、決まった時間に外へ出られることは別です。

また、長期間仕事から離れていたため、何時間なら集中して作業できるのか分からない場合もあります。

自分の障害について説明できても、「会社にどんな配慮をお願いすれば安定して働けるのか」がまだ整理できていないこともあります。

こうした場合、就労移行支援では事業所への通所、作業訓練、企業実習、就職活動などを通じて、実際に働く前に状態を確認できます。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害のある人に対して、就労に必要な訓練、求職活動の支援、適性に合った職場探し、就職後の定着に向けた支援などを行う障害福祉サービスです。

標準的な利用期間は24か月ですが、「2年間通ってから就職する制度」という意味ではありません。

必要な支援内容や利用期間は個人によって異なり、利用には市区町村による支給決定が必要です。利用者負担にも所得に応じた月額上限があります。

判断基準は「ブランクを埋められるか」ではなく「現在を示せるか」

長いブランクがあると、「空白期間を何かで埋めなければ採用されないのでは」と考えやすくなります。

しかし、就労移行支援を利用する目的を「履歴書の空白を埋めること」にしてしまうと、本来の目的からずれてしまいます。

企業側が確認したいのは、過去に仕事をしていなかった事実だけではありません。

なぜ離職していたのか。

現在はどの程度働けるのか。

同じ理由で再び働けなくならないために何をしているのか。

どのような配慮があれば安定して働けるのか。

こうした現在の状態を説明できることが重要です。

例えば療養によるブランクなら、「療養していました」で終わらせるのではなく、現在の状態まで説明します。

「体調が安定し、現在は平日5日、朝8時に起きる生活を続けている」「週30時間程度から働きたい」「通院のため月1日の休暇が必要」と整理できれば、採用側も働く状態を想像しやすくなります。

就労移行支援を利用している場合も同じです。

単に「就労移行支援へ通いました」ではなく、「週5日の通所を継続できた」「企業実習で1日6時間の作業を経験した」「疲れたときの対処方法が分かった」といった現在の状態を説明できることに意味があります。

ブランクが長くても働く準備ができているなら訓練を挟む必要はない

ここは特に区別しておきたいところです。

ブランクが長いという理由だけで、就労移行支援を経由する必要はありません。

例えば家族の介護、療養、離職後の事情などによって数年間働いていなくても、現在は規則的に活動でき、過去の職務経験もあり、自分に必要な配慮も整理できている人がいます。

この場合、数か月から数年の訓練を先に行うより、求人を見て現在の市場で応募できる仕事を確認する方が早いことがあります。

転職エージェントだけでなく、ハローワークの障害者向け窓口も利用できます。

ハローワークでは、障害のある求職者に対して専門の担当者による職業相談や職業紹介、就職後の職場定着支援などが行われています。

また、長期離職者については、一定期間実際に雇用して、本人と会社の双方が仕事への適性を確認する「障害者トライアル雇用」という制度が使える場合もあります。

障害者トライアル雇用では、対象となる人の条件の一つとして「紹介日の前日時点で離職期間が6か月を超えている人」が定められています。

ただし、この6か月は就労移行支援を利用すべきか判断する期間ではありません。

「6か月以上ブランクがある=就労移行支援」という意味ではない点に注意してください。

自分が応募できる状態なのか分からないなら第三者に評価してもらえる

最も迷いやすいのが、「働きたい気持ちはあるが、転職エージェントへ行ってよい状態なのか自分では判断できない」というケースです。

この場合、無理にエージェントか就労移行支援の二択にする必要はありません。

地域障害者職業センターでは、就職についての相談に加えて、必要に応じて作業や検査を行い、得意なこと、苦手なこと、仕事上の課題などを確認する職業評価を実施しています。

その結果を踏まえて、就職や職場適応に向けた個別の支援計画を作成します。

「求人へ応募する段階なのか」「もう少し働く準備をした方がよいのか」を自分一人で決めにくい場合に利用できる相談先です。

ハローワークの障害者専門窓口や、就業面と生活面を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターへ相談する方法もあります。

就労移行支援事業所についても、いきなり利用を決める必要はありません。

複数の事業所を見学して、「週何日から通えるか」「企業実習があるか」「どのような就職先が多いか」「自分が必要としている訓練が本当にあるか」を確認してから判断できます。

エージェントか就労移行支援か迷ったときの分け方

最終的には、ブランクの期間ではなく「まだ確認する必要があること」で分けると判断しやすくなります。

希望する勤務時間に近い生活をすでに続けられ、体調管理や必要な配慮も説明できるなら、転職エージェントへ登録して実際の求人を確認する段階です。

一方、安定して通勤できるか、何時間働けるか、何が原因で調子を崩すのか、どんな配慮が必要なのかを自分でも判断できないなら、就労移行支援で実際に試しながら確認する意味があります。

そして、そのどちらなのか自分では分からなければ、地域障害者職業センターなどの職業相談・職業評価を利用できます。

長いブランクそのものをなくすことはできません。

しかし、就職活動で必要なのは過去の空白を消すことではなく、「今ならどの条件で働けるのか」を具体的に示せる状態にすることです。

そこまで確認できているなら求人探しへ進み、まだ確認できていないなら先にその部分を試す。

この順番で考えると、転職エージェントと就労移行支援のどちらから始めるかを判断しやすくなります。

次に読む記事


ブランクがある場合も、訓練から始めるか求人を探すかで分かれます。

→ 就労移行支援を使う?今すぐ求人へ応募する?

→ 転職サービスから探すなら

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就職支援・就労選択支援

出典

厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害者の利用者負担

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構|はじめての障害者雇用

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構|職業リハビリテーションサービス等について

厚生労働省|障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

厚生労働省|障害者の方への施策