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障害があり働き続ける自信がない|求人探しより先にどこへ相談する?

障害があり、「就職はしたい。でも、また続かなかったらどうしよう」と感じているなら、必ずしも最初から求人を探す必要はありません。

先に確認したいのは、どんな求人があるかではなく、「何が分からないために、働き続ける自信を持てないのか」です。

仕事だけでなく生活面にも不安があるなら、地域の障害者就業・生活支援センターが相談先の候補になります。

一方、「何時間なら働けるのか」「どんな職場なら続けられるのか」「どんな配慮が必要なのか」が自分でも分からないなら、地域障害者職業センターで職業相談・職業評価を受ける方法があります。

就職前に生活リズムや仕事の練習が必要なら就労移行支援、すでに働ける条件が整理できて求人紹介を受けたい段階ならハローワークというように、相談先は不安の中身によって変わります。

まず「自信がない理由」を求人条件に置き換えてみる

「働き続ける自信がありません」だけでは、何を支援してもらえば働けるようになるのか分かりません。

例えば、以前の仕事を体調悪化で辞めたのであれば、「フルタイム勤務に耐えられるか分からない」という問題かもしれません。

短期離職を繰り返しているのであれば、「仕事はできるが、人間関係で困ったときに相談できず辞めてしまう」という問題かもしれません。

朝起きられず外出も安定しないなら、職種選びより生活リズムの立て直しが先になることもあります。

反対に、週30時間なら安定して活動でき、苦手な作業や必要な配慮も分かっているのであれば、「働ける自信がない」という気持ちが残っていても求人探しへ進める可能性があります。

つまり、判断するのは自信の有無ではありません。

「何時間なら働けそうか」「何が原因で仕事が続かなかったのか」「何を配慮してもらえば続けられそうか」を、どこまで自分で説明できるかを見ます。

仕事と生活の両方が不安なら障害者就業・生活支援センター

何から相談すればよいか分からない場合に候補になるのが、障害者就業・生活支援センターです。

「就業・生活支援」という名前のとおり、就職だけでなく、働き続けるための日常生活も含めて相談できる機関です。

2026年4月1日時点で全国に340か所設置されています。

例えば、「仕事を探したいが生活リズムも安定しない」「就職するとお金や通院の管理まで崩れそう」「以前も仕事上の問題と生活上の問題が重なって退職した」という場合です。

就職準備、求職活動、職場実習、就職後の職場定着などの就業面と、生活習慣や健康管理などの生活面を関係機関と連携しながら支援します。

「求人を紹介してほしい」という段階より、「そもそも、働き続けるために何から整えればよいのか分からない」という人に向いた入口です。

地域ごとに担当するセンターが決まっているため、厚生労働省の一覧や自治体の案内から、自分の地域を担当するセンターを確認します。

何時間・どんな環境なら働けるか分からないなら地域障害者職業センター

生活そのものより、「自分が仕事でどこまでできるのか分からない」という場合は、地域障害者職業センターという選択肢があります。

地域障害者職業センターでは、就職に向けた相談に加えて職業評価を行っています。

職業評価では、これまでの経歴や希望を確認し、必要に応じて各種検査や作業などを通じて、得意なこと、苦手なこと、仕事上の課題、働きやすい環境、必要な支援などを整理します。

ここで重要なのは、「あなたは働けます」「この仕事が適職です」と合否を付けてもらう制度ではないことです。

例えば、

「フルタイムが無理なのか、仕事内容が合わなかっただけなのか分からない」

「仕事が遅いと言われ続けたが、どんな作業なら力を発揮できるのか分からない」

「障害について会社へどこまで伝えればよいか分からない」

といった場合に、自分に合った働き方を整理するために利用できます。

職業評価の結果などをもとに、就職や職場適応に向けて今後どんな支援を利用するかも検討します。

求人を探してから「やっぱり自分には無理だった」と繰り返しているなら、次の求人を探す前に一度ここを挟む意味があります。

生活リズムや仕事の練習から必要なら就労移行支援

「働く条件を考える以前に、毎日決まった時間に活動すること自体に不安がある」という場合は、就労移行支援を検討できます。

就労移行支援は、一般企業などへの就職を希望する障害のある人に対し、仕事に必要な知識や能力を身につける訓練、職場体験、求職活動、職場探し、就職後の定着に向けた相談などを行う障害福祉サービスです。

例えば、長く仕事から離れていて通勤生活に戻れるか分からない場合や、短期離職を繰り返していて、自分の障害特性や対処方法を整理してから就職したい場合です。

事業所によって訓練内容、通所方法、得意とする障害や就職先などは違います。

そのため、「働く自信がないから、とりあえず最寄りの就労移行支援へ通う」と決めるのではなく、自分に何の準備が必要なのかを確認した上で事業所を選ぶ方がよいでしょう。

求人へ応募できる状態なのに、単に不安があるという理由だけで必ず就労移行支援を利用しなければならないわけでもありません。

求人を探せる状態まで整理できているならハローワークへ

障害者向けのハローワーク窓口は、求人を見るだけの場所ではありません。

障害のある求職者に対して専門の担当者が職業相談を行い、求職登録、求人紹介、就職活動の支援、就職後の職場定着支援などを行っています。

そのため、

「週4日・1日6時間なら働けそう」

「電話対応の少ない事務職を希望している」

「月1回の通院があり、その日は休みたい」

「口頭指示だけでは理解しにくいため、指示を文字でもらいたい」

といった働く条件まで整理できているなら、実際の求人を見ながら相談する段階です。

逆に、どのくらい働けるのか自分でも分からない状態では、求人票を何十件見ても判断できません。

その場合は求人の数を増やすより、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターで働き方を整理する方が先になります。

就労選択支援は「働く自信がない人全員の窓口」ではない

2025年10月から、新しい障害福祉サービスとして「就労選択支援」が始まっています。

名称だけを見ると、「働き方に迷ったら、まずここへ相談すればよい」と考えやすいかもしれません。

しかし、2026年9月現在、就労選択支援は主に就労移行支援や就労継続支援といった就労系の障害福祉サービスを利用しようとしている人などを対象に、自分に合った進路を選べるよう支援する制度です。

短期間の作業などを通じて、本人の希望、働く力、適性、必要な配慮などを整理します。

例えば、「一般企業への就職を目指して就労移行支援を使うのか、別の就労系サービスが合うのか」といった進路選択をする場面では候補になります。

一方で、「転職したいが今度こそ長く続けたい」という人全員が、求人探しの前に必ず就労選択支援を利用する制度ではありません。

名前が似ている支援制度が増えているため、ここは混同しない方がよいでしょう。

体調そのものに不安がある場合は医療面の確認も分けて考える

「続けられる自信がない」理由が、仕事内容ではなく症状や治療にある場合もあります。

例えば、「薬の副作用がある状態で何時間働けるか分からない」「症状が最近変化している」「通院と勤務をどう両立すればよいか分からない」といった場合です。

この部分は、就労支援機関だけでは判断できません。

主治医などに実際に想定している仕事内容、勤務時間、通勤方法などを伝え、治療と仕事を両立する上で注意することや必要な配慮について相談します。

その上で、就労支援機関と一緒に勤務条件を整理すると、単に「体調に不安があります」と伝えるより具体的な求人条件へ落とし込みやすくなります。

どこへ行くか迷ったら「何を知りたいか」で決める

相談先を、制度名から選ぶ必要はありません。

自分が今何を知りたいのかで分けると判断しやすくなります。

今分からないこと最初の相談先の候補
仕事だけでなく生活面にも問題があり、何から整えるか分からない障害者就業・生活支援センター
何時間・どんな仕事・どんな環境なら続けられるのか分からない地域障害者職業センター
生活リズムや仕事の練習から始めたい就労移行支援
働く条件は整理できており、実際の求人を探したいハローワーク
就労移行支援や就労継続支援など、就労系福祉サービスの進路を整理したい就労選択支援
症状や治療との関係で勤務可能な条件が分からない主治医など医療機関にも相談
福祉サービスを含め、そもそもどの制度を利用すればよいか分からない市区町村の障害福祉窓口・相談支援

この表で一つに絞れなくても問題ありません。

障害者の就労支援は、一つの機関だけですべてを行う仕組みではなく、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、市区町村、障害福祉サービスなどが連携して支援する仕組みになっています。

「働き続けられるか分からない」という段階で、無理に求人を一つ選ぶ必要はありません。

まず、「何が分かれば仕事を選べるのか」を整理します。

働ける時間が分からないなら時間を確認する。

続かなかった原因が分からないなら過去の働き方を整理する。

必要な配慮が分からないなら支援機関と一緒に考える。

そこまで具体化できれば、「自信がつくまで待つ」のではなく、自分が続けやすい条件を使って次の仕事を探せるようになります。

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就職支援・就労選択支援

働き続けることに不安があるなら、求人応募の前に就労移行支援へ相談する方法があります。

働き続ける自信をつけてから就職したいなら|ミラトレで見学・相談する

出典

厚生労働省|障害者の方への施策

厚生労働省|障害者就業・生活支援センターについて

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害のある人に対する相談支援について

厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況

厚生労働省|就労選択支援について

厚生労働省|治療と仕事の両立について

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構|就職支援・相談窓口

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構|令和8年版 障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト