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障害があり働きたい|就職相談はどこ?ハローワーク・就労移行支援・転職エージェントの選び方

障害があり「働きたい」と思ったとき、ハローワーク、就労移行支援、障害者向け転職エージェントのどこへ相談すればよいのでしょうか。

結論からいうと、障害の種類だけで相談先を決める必要はありません。

判断したいのは、「今、求人を紹介されたら応募へ進める状態か」「その前に、働き方や必要な配慮を整理する時間が必要か」です。

すでに希望する仕事内容や勤務時間、通勤方法、職場に求める配慮などをある程度説明でき、求人があれば応募したいなら、ハローワークや転職エージェントから始められます。

一方、「週何日なら続けられるか分からない」「どんな配慮をお願いすれば働けるのか分からない」「仕事から長く離れていて、いきなり応募するのが不安」という場合は、求人探しより先に就労移行支援などで働く準備をする選択肢があります。

まず「どこへ行くか」ではなく「今どの段階か」を確認する

3つの相談先は、同じサービスを別々の組織が提供しているわけではありません。

役割が違います。

今の状態最初に検討しやすい相談先主な目的
求人があれば応募したいハローワーク職業相談・求人紹介・応募支援
求人があれば応募したい障害者向け転職エージェント求人紹介・書類や面接の支援・企業との調整
働きたいが、勤務を続けられる条件をまだ整理できていない就労移行支援働く準備・訓練・職場体験・就職支援
そもそも自分がどの段階なのか分からない地域障害者職業センターなど職業相談・職業評価

ここで大事なのは、「不安があるかどうか」だけで判断しないことです。

就職活動に不安がある人でも、希望条件と必要な配慮が整理でき、求人へ応募できるのであれば、ハローワークや転職エージェントを利用できます。

反対に、働きたい気持ちは強くても、自分が続けられる勤務時間や仕事内容がまだ分からない場合は、求人を増やすより先に、その条件を確かめた方がよい場合があります。

ハローワークが合うのは、求人だけでなく相談しながら進めたいとき

ハローワークには、障害のある求職者向けの専門窓口があります。

仕事の紹介だけではなく、応募書類の作成、模擬面接、職場実習、希望に合った求人を企業へ働きかける個別求人の開拓、地域の支援機関との連携なども行われています。

そのため、「どんな求人があるか見たいが、一人で応募を進めるのは不安」という段階でも相談できます。

また、障害者手帳を持っていなくても、障害のある人向けのハローワークサービスを利用できます。相談できることと、個々の障害者雇用求人へ応募できる条件は分けて考える必要があります。

特に、転職エージェントだけでは求人が見つかりにくい地域では、ハローワークも確認しておく意味があります。

「ハローワークか転職エージェントか」の二者択一にする必要はありません。

転職エージェントが合うのは、もう求人選びへ進めるとき

障害者向け転職エージェントは、求人紹介を受けながら就職活動を進める民間サービスです。

履歴書や職務経歴書、面接、企業への配慮事項の伝え方、条件確認などを担当者と相談しながら進められるサービスがあります。

向いているのは、「準備を始めたい人」というより、「応募する求人を探したい人」です。

たとえば、希望職種や勤務地、勤務時間がある程度決まっており、職場で必要になる配慮についても説明できる状態なら、求人紹介を受ける段階に入っています。

ただし、登録すれば必ず仕事を紹介してもらえるわけではありません。

地域、希望職種、職歴、勤務条件などによって紹介できる求人がない場合もあります。障害者手帳の有無についても、利用条件はサービスごとに確認が必要です。

そこで、エージェントに登録したからハローワークを使わない、と決める必要はありません。

両方の求人を確認し、自分に合う求人がある経路を使えばよいでしょう。

就労移行支援が合うのは「就職できるか」より「どうなら続けられるか」を確かめたいとき

就労移行支援は、単なる求人紹介サービスではありません。

一般企業などへの就労を希望する障害のある人に、仕事に必要な知識や能力を身につける訓練、職場体験、求職活動、職場探し、就職後の相談などを提供する障害福祉サービスです。

たとえば、働くこと自体は希望しているものの、

「週5日勤務を続けられるか分からない」

「午前中から働くのか、短時間勤務から始めるのか決められない」

「苦手な仕事は分かるが、どんな環境なら働きやすいのか説明できない」

「以前の仕事を辞めた原因を、次の職場選びにどう反映すればよいか分からない」

という段階なら、求人件数を増やすことより、自分が続けられる働き方を整理することに意味があります。

就労移行支援を利用するかどうかを「障害が重いか軽いか」だけで決めるものではありません。

今必要なのが求人なのか、それとも仕事を続ける条件を確かめる機会なのかで考えた方が分かりやすくなります。

就労移行支援は原則として65歳未満が対象ですが、一定条件を満たす65歳以上の継続利用者については例外があります。利用には市区町村による支給決定が関係します。

利用料についても「誰でも完全無料」ではありません。

障害福祉サービスとして所得に応じた月額負担上限があり、市町村民税非課税世帯などでは0円となります。

「求人に応募できる状態か」が自分でも分からない場合

実際には、ここが一番迷いやすいところです。

「働きたいけれど、ハローワークへ行くべきなのか、就労移行支援を利用するほどなのか分からない」という人もいます。

この場合、無理に3択から一つを決めなくても構いません。

地域障害者職業センターでは、職業相談や職業評価を行い、得意なこと・苦手なことを確認しながら、就職や職場適応へ向けた支援計画を考える支援があります。

障害者就業・生活支援センターでは、仕事だけではなく、就業に関係する生活面も含めて相談できます。全国に設置され、地域の雇用、福祉、医療、教育などの機関と連携して支援する仕組みです。

つまり、「どの求人へ応募するか」の前に「自分はどんな働き方なら続けられそうか」を第三者と整理する場所もあります。

2025年10月からは「就労選択支援」という制度も始まっている

就労移行支援や就労継続支援を利用するかどうか自体を判断しにくい人には、「就労選択支援」という制度もあります。

2025年10月に始まった障害福祉サービスで、短期間の作業などを通して、本人の希望、仕事への適性、能力などを整理し、どの働き方や支援につなぐかを考えるものです。

ただし、誰でも最初の就職相談として利用する制度ではなく、主に就労移行支援や就労継続支援の利用を考えている人などが対象です。

「一般企業への就職活動を始めればよいのか、福祉サービスを利用して働く準備から始めた方がよいのか分からない」という場合は、市区町村の障害福祉担当窓口などで対象になるか確認するとよいでしょう。

結局、最初の相談先はどこにすればよい?

すでに求人へ応募したいのであれば、ハローワークと障害者向け転職エージェントを「どちらか一つ」に絞る必要はありません。

地域の求人も含めて幅広く探したいならハローワーク、民間の求人紹介や企業との調整も利用したいなら転職エージェントを併用できます。

一方、求人を見ても「自分が週何時間働けるか分からない」「どんな配慮が必要か説明できない」「実際に仕事を続けられるかを試したい」という状態なら、就労移行支援などの働く準備をする支援を先に調べる意味があります。

そして、そのどちらなのか自分でも判断できないなら、無理に決めてから相談する必要はありません。

まずハローワークの障害者向け専門窓口、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどで現在の状況を伝え、必要な支援先を一緒に整理する方法があります。

「どこが一番良いか」ではなく、「今の自分に次に必要なのは求人なのか、働く準備なのか」を基準にすると、相談先を選びやすくなります。

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就職支援・就労選択支援

就職準備から整えるなら就労移行支援、すぐ求人紹介を受けたいなら転職エージェントという選択肢があります。

就職準備から整えたいなら|ミラトレで見学・相談する

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出典

厚生労働省|障害者に関する窓口

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|障害者の利用者負担

厚生労働省|障害者就業・生活支援センターについて

厚生労働省|就労選択支援について

高齢・障害・求職者雇用支援機構|障害のある方へのサービス

ハローワークインターネットサービス|障害のある方の求職情報の入力方法について

パーソルダイバース|dodaチャレンジ よくあるご質問