PR 記事内に広告が含まれています

休職中に就労移行支援は使える?|復職支援と転職支援のどちらを選ぶ?

休職中でも、一定の条件を満たせば就労移行支援を利用して復職を目指すことができます。

ただし、「休職しているから利用できる」という制度ではありません。

2026年9月時点の国の制度では、休職中の人が就労移行支援などを利用する「復職支援型」は、現在の勤務先へ戻ることを前提とした仕組みです。

そのため、最初に考えたいのは「就労移行支援を使えるか」ではなく、今の会社への復職を目指すのか、それとも転職を目指すのかです。

ここが決まると、利用する支援も変わってきます。

休職中でも就労移行支援を使える場合がある

就労移行支援は、障害のある人が一般企業などで働くために、仕事に必要な知識や能力を身につけたり、職場を探したりする障害福祉サービスです。

以前は一般企業で働いている人の利用は原則として想定されていませんでしたが、2024年4月から、一定の場合には一般就労中でも一時的に利用できることが法令上明確になりました。

その一つが、休職からの復職を目指す場合です。

復職に向けて、生活リズムを整える、体力や集中力を戻す、仕事上の対処方法を練習する、主治医や産業医、勤務先と調整するといった支援を受けることができます。

ただし、休職していれば誰でも利用できるわけではありません。

休職中の利用には3つの条件がある

国が示している復職支援型では、次の条件をすべて満たす必要があります。

まず、勤務先の企業、地域の就労支援機関、医療機関などで復職支援を行うことが難しいことです。

次に、本人が現在の勤務先への復職を希望し、勤務先と休職の診断をした主治医も、就労移行支援などによる支援を受けて復職することが適当だと判断している必要があります。

さらに、その人に就労系障害福祉サービスを提供することで、より効果的に復職につながると市区町村が判断しなければなりません。

つまり、

「休職中なのでリワークに通いたい」

だけでは利用決定になりません。

本人、勤務先、主治医、地域の支援状況、市区町村の判断を合わせて確認する仕組みです。

会社と主治医からの資料も必要になる

復職支援型の利用では、市区町村が条件を確認するための資料も必要です。

勤務先からは、会社だけで復職支援を実施することが難しく、就労系障害福祉サービスによる復職支援を受けることが適当だと判断していることを示す資料が求められます。

休職の診断をした主治医からも、医療機関による復職支援が難しく、外部の支援を利用して復職を目指すことが適当だと判断していることを示す資料が必要になります。

さらに、地域障害者職業センターなど他の就労支援機関による復職支援が難しいことなどを確認する資料も使われます。

実際の提出書類や手続きは自治体によって異なるため、利用を希望する事業所だけでなく、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口にも確認する必要があります。

利用できるのは原則として休職期間の終了まで

復職支援型の支給決定期間は、1か月から6か月までの範囲で月単位に設定されます。

必要に応じて支給決定を更新しながら利用する形になりますが、利用できるのは勤務先が定める休職期間の終了までで、上限は2年です。

通常の就労移行支援の「原則2年間」という考え方と似ていますが、休職者の場合は会社の休職期限も上限になります。

たとえば会社の休職期限が6か月後なら、「就労移行支援だから2年間利用できる」とは考えられません。

自分の休職期限がいつまでなのかも、早い段階で就業規則や会社からの通知で確認しておきたい点です。

復職支援と転職支援は「今の会社へ戻るか」でまず分ける

休職していると、

「元の職場へ戻るのが怖い」

「別の仕事に変えた方がいいのではないか」

「一度復職してから考えるべきか」

と迷うことがあります。

ここで注意したいのは、「リワークに通ってから復職か転職か決めればよい」と単純には言えないことです。

障害福祉サービスとしての復職支援型を利用する場合、制度上は本人が今の勤務先へ復職する意思を持っていることが条件になっています。

そのため、現在の会社には戻らず転職するとすでに決めている人は、復職支援型と同じ前提ではありません。

まず現在の状況を次のように分けると整理できます。

現在の状態検討する支援
今の会社へ戻りたい復職支援を中心に検討
戻りたいが、本当に続けられるか不安復職条件を確認しながらリワーク等を検討
復職か転職かまだ決められない退職を先に決めず、主治医・会社・支援機関と条件整理
今の会社には戻らず転職すると決めている転職支援を検討。在職中の就労移行支援利用可否は自治体へ確認

特に最後のケースでは、「休職中でも転職支援できます」と案内している就労移行支援事業所があっても、見学や相談ができることと、障害福祉サービスとして正式に支給決定を受けられることは分けて考えます。

復職するか迷ったら「戻れるか」ではなく「戻った後を変えられるか」を確認する

復職か転職かを考えるとき、「体調が戻ったら元の会社へ戻る」という考え方だけでは判断しきれません。

確認したいのは、休職前と復職後で何を変えられるかです。

厚生労働省の職場復帰支援では、本人の体調だけでなく、業務内容や業務量、段階的な勤務、配置転換や異動、勤務制度、職場環境なども確認したうえで復職計画をつくることが示されています。

たとえば、休職につながった負担が特定の業務量や勤務時間だった場合、その部分を調整できるのかを確認します。

特定の部署や仕事との適合が問題だった場合は、配置転換や業務変更が現実的に可能なのかを会社に確認します。

必要な配慮が明確になっていて、それを現在の会社で実施できる見込みがあるなら、復職支援を利用しながら戻るという選択肢を具体的に検討できます。

反対に、必要な条件が分かっているのに会社では実現が難しい場合は、その事実も今後の働き方を考える材料になります。

「主治医が復職可能と言った」だけでは復職は決まらない

主治医から「復職可能」と言われれば、すぐ会社へ戻れると思うかもしれません。

しかし、厚生労働省の職場復帰支援の流れでは、主治医による判断は途中の一段階です。

主治医は日常生活での回復状態を中心に判断していることがあり、実際の職場で求められる業務遂行能力まで回復しているかとは一致しない場合があります。

そのため会社側では、本人の状態、実際の業務内容、職場環境、必要な配慮などを確認し、復職支援プランを作成します。

その後、最終的な復職の決定は事業者が行います。

就労移行支援によるリワークは、この間に生活リズム、体力、集中力、仕事上の対処方法などを整え、勤務先や医療機関とも連携しながら復帰を準備する役割を持ちます。

就労移行支援以外のリワークも確認する

復職を希望している場合でも、最初から就労移行支援だけを探す必要はありません。

リワークには複数の形があります。

医療機関が行う「医療リワーク」は、精神科や心療内科などで、治療や再休職の予防を重視して行われます。

地域障害者職業センターでも、うつ病などで休職している人を対象に職場復帰支援を行っています。本人、勤務先、主治医の三者で復職に向けた方向性を確認しながら進める支援です。

会社が独自の復職プログラムや試し出勤制度を設けている場合もあります。

そして、これらによる復職支援が利用できない、または難しいことが、就労移行支援などの復職支援型を利用する条件の一つになっています。

そのため「近くに就労移行支援事業所があるからそこへ決める」のではなく、現在の会社、主治医、地域にどのような復職支援があるかを先に確認する必要があります。

転職を考えている場合は「復職支援の利用条件」と分けて考える

就労移行支援は本来、新しい一般就労へ向かうための支援も行うサービスです。

離職して就職を目指す人であれば、求人探し、応募書類、面接、職場実習、自分に必要な配慮の整理などの支援を受けられます。

問題になるのは、「まだ今の会社に在籍して休職しているが、元の会社へは戻らず別の会社へ転職したい」という状態です。

国が休職者について明示している一時利用は「現在の勤務先への復職」が前提です。

したがって、転職を希望しているからという理由だけで、休職中でも通常の就労移行支援を当然に利用できるとは言えません。

この場合は、希望する就労移行支援事業所と市区町村の障害福祉担当窓口の双方に、

「現在は在職中で休職している」

「現在の勤務先への復職ではなく転職を検討している」

と伝えたうえで、正式利用が可能なのか確認します。

事業所から「相談できます」と言われただけで、自治体の支給決定も受けられると判断しないことが大切です。

復職か転職か決まっていないなら、先に4点を確認する

休職中に結論を急ぐ必要はありません。

まず確認したいのは、会社の休職期限、会社が定める復職条件、復職した場合に可能な業務・勤務時間などの調整、主治医から見た復職準備の段階です。

この4点が分からないままでは、「今の会社は無理なのか」「条件を変えれば戻れるのか」を区別できません。

たとえば、元の部署・元の仕事へそのまま戻ることしか考えていなかったものの、勤務時間の段階的な増加や業務変更、配置転換が可能だと分かれば、復職の条件は変わります。

反対に、自分に必要な条件を会社へ確認した結果、対応が難しいと分かることもあります。

その場合は、漠然と「会社へ戻りたくない」と考えるより、次の職場では何を条件に探すべきかが具体的になります。

まずどこへ相談すればいい?

今の会社への復職を希望しているなら、まず主治医と会社の人事・産業保健担当などに、復職に向けた支援やリワークの利用について確認します。

会社や医療機関だけでは十分な復職支援が難しい場合は、地域障害者職業センターや就労移行支援事業所という選択肢があります。

就労移行支援による復職支援を希望する場合は、最終的に市区町村の支給決定が必要です。自治体によって提出書類や具体的な手続きが異なるため、事業所への見学と並行して市区町村にも確認します。

転職すると決めている場合は、休職者向けの「復職支援型」とは分けて相談します。

「休職中のまま転職目的で正式利用できるか」を市区町村へ確認し、その結果に応じて就労移行支援、ハローワークなど次の支援を選びます。

まとめ

休職中でも、一定の条件を満たせば就労移行支援を復職支援として利用できます。

ただし、制度上の復職支援型は、現在の勤務先への復職を本人が希望し、勤務先と主治医も外部支援を使った復職が適当だと判断し、市区町村も必要性を認めることなどが条件です。

そのため、復職支援と転職支援を選ぶ最初の分岐は、「今の会社へ戻りたいか」です。

戻りたいなら、単に体調が回復したかだけでなく、業務量、勤務時間、仕事内容、配置などを調整したうえで継続できるかまで確認します。

転職すると決めているなら、休職者向け復職支援の条件をそのまま使うことはできません。在職中の状態で就労移行支援を正式利用できるかを、事業所だけでなく市区町村にも確認します。

まだ決められない場合は、先に退職か復職かの結論を出すのではなく、会社の休職期限・復職条件・可能な調整内容と、主治医の意見を確認するところから始めると、判断材料をそろえられます。

PR

就職支援・就労選択支援

就職準備から整えるなら就労移行支援、すぐ求人紹介を受けたいなら転職エージェントという選択肢があります。

休職中の復職・再就職を相談したいなら|ミラトレで見学・相談する

出典

厚生労働省|一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用(復職支援)について

厚生労働省|障害福祉サービスの内容

厚生労働省|心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

高齢・障害・求職者雇用支援機構|障害のある方への職場復帰支援(リワーク支援)

日本うつ病リワーク協会|リワークプログラムとは